納税者はお客様か？

先日の納税に関する木村さんのブログに関する反応で、さまざまなブログにいろいろな意見が載っていました。

私の意見を申し上げると「納税者はお客様」です。それも徴税を担当する職員のかたが、「出すのが当たり前だ。」などとけして言ってはいけないのです。

法人税は各種税金を合わせるとおおむね５０％です。これはおおむねですが間違いなく半分近くもっていかれるのです。

そもそも累進課税という制度は「平等」思想に基づいた施策で「公平」ではありません。そして「公平」を目指し消費税のような公平な税制を充実させるべきでしょう。ですから基本的には増税には反対ですが、消費税UPには賛成です。消費税はお金を使った人が使った分だけ納税する非常に公平なシステムですし、累進課税は廃止すべきでしょう。

共○党や社○党のようなもはや役割を終えた政党は、消費税に反対するくらいしか自分たちの存在意義をアピールできないのですから反対するのでしょうが、これからは悪「平等」の世界ではなく、公平な社会の確立を目指すべきなのです。

それでも増税は避けられないでしょう。しかし増税の前には必ず経費の削減をしなければなません。どなたかがコメントでもかかれていましたが、そもそも国にしても地方公共団体にしても税金の使い道のきめかたが間違っている。

ご紹介させていただくと・・・・

「まずは自分達の給与を下げ、ボーナスをカット、そして無能な人間をリストラから、それでも予算がないので、申し訳ないと住民に説明するのが、公務員の公務員たる基本的な姿勢だろう。
それがまずは自分達の予算を確保してから、住民に回る予算を決めている。
明らかな合併による住民サービスの低下で、これからを担う子供の福祉をカットしている。
国をあげて少子化対策しなければならないのに・・・。」


まったく同意権です。本来なら集まった税金を必要な順に分配し、最後に残った分で公務員の給料を決定すべきでしょう。社会福祉、都市基盤整理、教育、少子化対策・・・・これらに順繰りに必要な順に予算を配分し、残った分がやっと職員の給料になるべきです。

あたりまえでしょう？そしてこの方法では給料がたりないのであればリストラやコストダウンを行って行政をスリム化していけばいいのです。

そしてその上でまだ残れば、「ホームレス」や「ニート」といった努力することを放棄した人間に救いの手を差し伸べるべきではないでしょうか？

「甘え」と「やさしさ」は違うということを日本人は理解しなければなりません。私の記事を読んで不快に思った方はもう一度自分を厳しく見直してみてください。誰も助けてくれません。悪平等の時代は終わったのです。