次には、社会的な仕組みです。耐震偽装でいえば、問題マンションを購入した人の補償は法律的には建築主が瑕疵担保責任を負うべきでしょう。販売主のヒューザーがまずその責任を果たすべきです。しかし、現実的にはヒューザーがその責任が果たせない以上、何らかの仕組みが必要です。建物の使用禁止命令を出した以上、行政の応急的な対応は理解できます。それに加え、瑕疵担保責任が果たせない場合のために賠償責任保険や住宅保証制度の充実が必要です。
最後に行政や国や地方公共団体の責任です。規制緩和の流れは行政の責任の放棄ではありません。むしろ、命や財産をめぐる課題に対しては、以前より責任は重いと思います。建築確認は今のままの制度でよいのでしょうか。賠償責任保険や住宅保証制度などの充実の枠組みは国が責任を持ってつくるべきでしょう。
また、証券取引法についていえば証券取引等監視委員会は今のままで良いのでしょうか。株取引は自己責任が原則ですが、その前提としてルールの確立が必要で、適切でないと思われる時には、もっと「警告」「退場」「出場停止」を発する権限があってもよいのではないでしょうか。試合には審判が必要かと思います。
と長々と書いてきて、ここで「はっ」と思いました。専門資格職の個人の倫理や責任感によって何とか支えられているのは何も株や建築だけではありません。今私の受けている医療の方がはるかに個人の倫理や責任感によって支えられているように思います。医療従事者が故意に違法行為をすることはきわめて稀でしょう。
しかし、時として、医療従事者がバーンアウト(燃え尽き)してしまうのではないかと思う状況に出会います。もちろん、個人の倫理、責任感、専門性等が必要なのはもちろんですが、それだけでは限界ではないかと思うのは前述したとおりです。その結果として、過失により、また、無過失あっても、医療事故がおきる。これは患者にとっても、医療従事者にとっても不幸なことです。このような不幸な出来事は何としても避けなければなりません。
そうならないためにどうするか。ライブドア事件や耐震偽装事件を他人事と思わず、医療であったらどうなのかという問い、改善していくことが必要です。このブログでも気づいたことを少しずつ提起、提案していきたいと思います。
日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/index.html
日本建築士連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp/index.htm
社団法人 日本建築構造技術者協会 http://www.jsca.or.jp/index.html
証券取引等監視委員会 http://www.fsa.go.jp/sesc/
参考 AERA 2005年12月5号
2005年12月12日号
2006年1月30日号
エコノミスト 2006年1月31日号
最後に行政や国や地方公共団体の責任です。規制緩和の流れは行政の責任の放棄ではありません。むしろ、命や財産をめぐる課題に対しては、以前より責任は重いと思います。建築確認は今のままの制度でよいのでしょうか。賠償責任保険や住宅保証制度などの充実の枠組みは国が責任を持ってつくるべきでしょう。
また、証券取引法についていえば証券取引等監視委員会は今のままで良いのでしょうか。株取引は自己責任が原則ですが、その前提としてルールの確立が必要で、適切でないと思われる時には、もっと「警告」「退場」「出場停止」を発する権限があってもよいのではないでしょうか。試合には審判が必要かと思います。
と長々と書いてきて、ここで「はっ」と思いました。専門資格職の個人の倫理や責任感によって何とか支えられているのは何も株や建築だけではありません。今私の受けている医療の方がはるかに個人の倫理や責任感によって支えられているように思います。医療従事者が故意に違法行為をすることはきわめて稀でしょう。
しかし、時として、医療従事者がバーンアウト(燃え尽き)してしまうのではないかと思う状況に出会います。もちろん、個人の倫理、責任感、専門性等が必要なのはもちろんですが、それだけでは限界ではないかと思うのは前述したとおりです。その結果として、過失により、また、無過失あっても、医療事故がおきる。これは患者にとっても、医療従事者にとっても不幸なことです。このような不幸な出来事は何としても避けなければなりません。
そうならないためにどうするか。ライブドア事件や耐震偽装事件を他人事と思わず、医療であったらどうなのかという問い、改善していくことが必要です。このブログでも気づいたことを少しずつ提起、提案していきたいと思います。
日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/index.html
日本建築士連合会 http://www.kenchikushikai.or.jp/index.htm
社団法人 日本建築構造技術者協会 http://www.jsca.or.jp/index.html
証券取引等監視委員会 http://www.fsa.go.jp/sesc/
参考 AERA 2005年12月5号
2005年12月12日号
2006年1月30日号
エコノミスト 2006年1月31日号