みのもんたの「朝ズバッ!」降板

・普段は芸能ネタはやらないのだが、今回のみのもんたの「朝ズバッ!」等の降板はテレビというメディアの今後のあり方を示唆する象徴的な事件であったので、ここで取り上げることにした。

・みのもんた降板の経緯は、ご存知のとおり、二男の窃盗未遂事件や自身のセクハラ疑惑をキッカケにみのに対する視聴者からの批判が巻き起こり、本人の出演自粛を経て、今回の降板となったものである。ただし、これはあくまで表面的な理由であって、実際には、「朝ズバッ!」等で普段から行われていたみのもんたの左翼的な歪んだ無責任な発言や二日酔いで番組を進行するなどの横柄で無礼な振舞い対する視聴者の批判が根強くあり、これが二男の事件で燃え上がり、TBSへの批判にまで発展し止まる気配がないために、やむなく降板させたというのが本当の理由である。

・今回の降板劇がテレビの有り様について示唆したものは幾つかあるが、そのひとつは、これまで視聴者の意見を無視して勝手放題に左翼的偏向番組を作ってきたテレビ局がネットでの視聴者からの批判を無視できずに、これに屈服したという事実だ。Twitterや動画サイトなど、SNSでの視聴者の素朴だが本質をついた批判が無視できないほどの力を持ち始めたということだ。SNSというテレビの独善を許さない武器を視聴者が持ち、対等な立場で批判できるようになったことは、今後のテレビの民主化に大いに役立つことになるだろうと思う。

・この事件が示唆することはまだある。「朝ズバッ!」というワイドショウまがいのいい加減な情報番組を仕立て、みのもんたのような庶民派を標榜する無責任な司会者を使い、左翼的な偏向捏造報道を垂れ流すテレビの手法が無効になりつつある点だ。事実を正確に報道することの本来の役割を御座なりにして、庶民の味方を偽装して左翼的な価値判断で情報を歪めて提供する左翼プロパガンダ番組の嘘を当の庶民から見破られ、破綻したというのが今回の事件の真相である。こんな番組は「朝ズバッ!」だけではない。TBSには「昼おび」も「報道特集」もあるし、テレ朝に「報道ステーション」、NHKには「ニュースウォッチ9」があり、フジには 「とくダネ!」がある。今後これらの番組が今回の事態をどう捉えどう反省材料とするか、それぞれのテレビ局に問われている。これを機に、襟を正して本来の報道番組に戻るのか、やけくそになって奥様向けのくだらぬ生活情報番組になるのか、注目されるところである。

・それから、これらの番組をリードする司会者等の今後も気になるところである。庶民派を気取る代表選手であったみのもんたが降板に追い込まれたことは、みのと同様なキャラクターである、テレ朝の古館、TBSの恵や金平、NHKの大越、フジの小倉などの司会者とそれを取り巻くコメンテーターの発言の仕方にも少なからず影響を与えるだろうと思う。庶民の声を代弁するような顔をして嘘を言い続ける司会者等は、それこそ第二のみのもんたになり、世間の集中砲火を浴びるだろう。彼らが、ゆがんだ価値判断を押し付けることなく、事実を正確に報道するよう反省するか注目されるところである。

・以上、みのもんたの降板劇が今後に与える影響というものに触れてみたが、確かに今回の事件は独善的なテレビメディアを改革する上で大きな一歩となったが、中身的には単にはじめの一歩にすぎない。テレビ局の中には、あらゆる部署に腐れ左翼の勢力が蔓延っており、みのもんた一人を降板させたところで、何の解決にもならない。また、左翼的に偏向しているのは、単に報道番組だけでなく、他の生活情報番組やドラマ、バラエティ、音楽などのあらゆる分野に及んでいる。そうしたことを踏まえると、SNSを通じてテレビに有り様を批判する国民の声は、今後ますます重要となっている訳で、良識ある国民は、今後もテレビへの批判の手を弛めることはできない。

「どこへ行く？安倍政権」って、どこにも行かないよ!

・10月19日にUPされたチャンネル桜の討論会「どこへ行く?安倍政権」をニコニコ動画を見ていて、これはチトいき過ぎだと思った。安倍政権誕生を機に、これと連動した形でせっかく国民保守運動が高揚をみせ、成果をあげはじめているのに、これに水を差すように、保守運動内部から理屈にもならない理屈で安倍総理批判を始めたのは理解に苦しむ。少し冷静になってもらうために、これを書くこととした。

・討論会に参加した人たちは、概ね、安倍総理のTPPへの交渉参加や消費税増税決定、施政方針演説における新成長戦略の内容などを根拠に、安倍総理が保守主義の立場から新自由主義の方に傾いたとして批判しているが、これは今の現実を無視し保守理念を直接的に政策に反映させるような乱暴な批判であるし、また、政治的局面と経済的局面を混同した見当違いのお粗末な批判である。どうも討論参加者の大半は政治畑の人物で経済音痴の人が多いのでこんな間違いを起こすのだろう。

・まず最初にはっきりさせておきたいが、安倍総理は保守主義者であると同時に現実主義者だということだ。保守主義者という意味は、日本を真の独立国として自立させることや日本古来の伝統と文化を継承していく思想をしっかり持っているということであり、この思想が安倍政権の政策理念となり、目標となっているということだ。そして、現実主義者という意味は、保守主義の目標実現に向けて、あくまで目の前にある現実を踏まえ、一歩一歩階梯を踏みながら改善していくという考え方の持ち主であるということであり、日本の政治を預かる者として当たり前の手続きを踏んで前進するということだ。安倍政権は保守主義による「革命」を目指しているのではないのだから、今の体制を一挙に転覆し、保守主義の理念を実現する訳にはいかず、まさに戦後レジュームからの脱却には粘り強い努力と相当な時間を要するということを理解しておかねばならない。

・次に、はっきりとさせておかねばならないのは、安倍総理が目指す保守主義というのは、もちろん伝統的な保守精神は堅持していくが、社会システムまでも伝統的なものや既存のものをすべて踏襲していくというものではないということだ。科学技術の進歩や国際化の進展など情勢が大きく変化する中゛。安倍総理の保守主義は、牧歌的な、あるいは復古的な保守主義ではなく、未来志向型の又は現実改良型の保守主義であることを理解しなければばならない。そんなものは保守主義ではないというなら、保守主義とは骨董品的な価値しかない、非現実的なものになってしまう。保守主義は、現状変革のエネルギーを持っているからこそ思想としての価値があるのだ。

・以上の二点を踏まえれば、これまで安倍政権が推進してきた施策の輪郭が見えてくるはずだし、それらが決して保守主義から逸脱したものでないこと、ましてや新自由主義なんてものではないことは明らかなのだが、念のため、個々の施策の正当性についてコメントしておく。

・まずはTPPへの参加について、安倍総理は積極的だがチャンネル桜に集まった保守人は反対である。彼らは、TPPへの参加は、関税自主権をはじめヒト・モノ・カネ全般にわたって日本の自主性を奪われ、日本の国柄さえ変えてしまう、とんでもない悪行だと主張するが、これこそ今の国際関係を無視した妄言だろう。日米関係の貿易摩擦や非関税障壁撤廃問題は1970年代から続いており、TPPへの参加・不参加でどうにかなるなんて問題ではない。逆に、TPPに参加しないことは日本の孤立化を進め、日本の自主性をますます損ねる結果を招きかねない。安倍総理の判断は、これまで日米二国間関係で陰湿に苛められてきた関係をTPP参加によって、多国間で、かつ、公明正大な関係にすることで、日本の自主性を確保しようとするものである。

・もちろん、TPPの参加によって、これまで以上に日本の自主性を奪われるリスクがない訳ではない。交渉事であるから、その可能性は否定しないが、TPP不参加によってもたらされるリスクの大きさに比べれば余程小さいものだろう。これまでの経過を見てみれば、こうしたリスクは少なく、かえって日本にとってメリットとなる部分の方が多いと考えられる。関税における重要5項目もほぼ守れそうだし、その他の分野では日本に有利に働く部分の方が多い。チャンネル桜に集まる保守人たちも、TPPへの参加・不参加について大雑把に議論することはやめて、TPP参加を前提にして個々の項目の善悪を議論する姿勢を持ってもらいたいものだ。

・TPPについては、もうひとつ指摘しておきたいことがある。TPPには経済連携以外にも、将来的に集団防衛連携が視野に入っていることだ。対中国包囲網を形作るため、TPPをヨーロッパにおけるNATOと同様のPATO(太平洋軍事機構)に発展させる思惑が働いているということだ。アメリカは自らのアジアにおけるプレゼンスを維持するために前向きだし、安倍総理もこのことを強く意識して動いていることは、アジア各国歴訪の際に軍事協力の約束を取り付けていることなどから、明らかだ。保守の論客たちには、こうしたTPPの別な側面にも着目してもらいたいものだ。

・消費税増税反対論議については、過去に何度も触れたので繰り返さないが、要は、景気を腰折れさせないために増税時期を延期すべきだという議論はまだ理解ができるが、増税絶対反対などという左翼丸出しの馬鹿げた議論は止めにした方がよいとだけ言っておきたい。

・あと、安倍総理の臨時会における施政方針演説に対して新自由主義の施策に転換してしまったなどという愚にもつかない批判は止めたほうがよい。規制改革はすべて悪などと言っていたんじゃ日本の閉塞状態を打破することなんかできないし、デフレ脱却も出来はしない。規制改革部分だけ取り上げて、安倍総理が新自由主義に取り込まれてしまったとかいう馬鹿げた議論をする前に、この規制改革はアへノミクスの三本の矢の一本にすぎないことを理解してほしい。安倍総理は、規制改革の一方で、大型公共投資を継続しているし、企業に働きかけて賃金アップまで要請しているのである。これのどこが新自由主義なのか。馬鹿も休み休み言えと言いたい。

・規制改革の項目の一つに農業分野があるが、保守派の人々は特にこの規制改革に反対意見を持つ人が多いようだが、これも木を見て森を見ない議論だろう。もともと保守派の人々は農本主義と深く結びついてきたし、棚田の美しい風景や一面の田んぼに稲穂が実る風景にある種のノスタルジーを感じる気持ちは解らないでもないが、だからと言って、その関係者である農業者や農協、農水官僚、農水議員が如何に日本農業を駄目にしてきたかを見過ごすことはできないだろう。現在の日本農業は疲弊しきっており、規制改革なしには回復の見込みがないのである。農地売買や農業参入の条件緩和によって活性化する道以外はない。このことを理解しなければ、保守派は思考停止した左翼と変わらず、日本を滅ぼす側に回ってしまう。美しい棚田を残すためにも規制改革は必要なのである。

・こうして見ていくと、現在の保守派の安倍総理への批判の大半は、皮相で無責任な批判が多いと思う。批判は自由だし、部分的には正しいこともあるが、安倍総理の政策の全体像を把握もせずに、だから安倍は駄目なんだなどという安倍総理否定論を厳に慎んでもらいたい。私の感想を言わせてもらえれば、安倍総理はこれまで保守主義の立場に立脚して120%正しい政策展開をしてきたし、今もよくやっていると思う。難を言えば、靖国参拝を未だにしていないことくらいだろうか。あれほど苦労して安倍政権を誕生させたのだから、保守派の人々は、意見の相違を乗り越えて、できれば、今後も安倍政権を支えていってもらいたい。

安倍総理の靖国神社(秋季例大祭)参拝見送り

・安倍総理が靖国神社秋季例大祭の参拝を見送り、真榊の奉納を行ったことで、保守勢力から厳しい指弾を受けている。私もできれば参拝してもらいたいと思ったが、安倍総理が自らの政治判断で見送ったのだから、それはそれで尊重することとした。私は安倍信者ではないが、安倍総理が日本再生のためにこれまで進めてきた施策は客観的に見て正しいと思うし、何よりも最近ではめったに見られぬ決断できる政治家と思っているからだ。

・今回の安倍総理の見送りは、皆が指摘するように中韓やアメリカへの配慮があったのだろう。私には、複雑な国際関係を総合勘案することはできないから、ここは安倍総理の判断を尊重するしかない。また、総理が日本人として英霊に対し誠を尽くすという点に関しても、真榊の奉納で満足したいと思う。

・保守派の人々からは、「何で日本を貶める中国や韓国に配慮する必要があるのか?」という声が聞こえてきそうだが、政治の世界であるから、相手につけ入れられるスキを作らないという配慮もあるんだと私は思いたい。こんなことを言うと、さらに保守派の人々からは「無理難題を突き付けているのは中韓であり、相手につけいれられるスキを作らないためには、この際、堂々と靖国参拝をして、この参拝が外交カードになりえないことを相手にはっきりと示すべきだ。」という声が聞こえてきそうだ。それもご尤もとしか言い様はないが、しかし、現実的な経済関係や防衛問題を考えれば、なお相手につけ入れられるスキを作らないために配慮し、靖国参拝問題を外交問題化させないという安倍総理の判断もあるのだろうと思う。

・なんとも歯切れの悪い話だが、これまでの安倍総理が推進してきたアベノミクスを軸にした経済政策や中韓外交における毅然とした態度、防衛政策の充実と憲法改正の下準備等をトータルに評価すれば大変良くやっているし、靖国神社参拝を見送った一点だけをもって安倍総理を批判することはできないと思うのである。保守派の人々の中にはこの一点をもって安倍総理はヘタレだとか、アメポチだとか全否定するような言説を弄する人々もいるが、どうかそれだけは止めてもらいたい。せっかく安倍総理の誕生とともに国民の保守運動が盛んになりつつあるのに、それに水を差すからだ。それに、安倍総理の誕生や保守派の国民運動を目の敵にしている左派勢力に、それこそ、つけ入るスキを与えてしまうからだ。現に、マスコミはじめネット上でも左派勢力による保守の分断工作が始まっている。

・安倍総理への批判は仕方がないにしても、だから安倍は駄目だということや、これを踏絵にして、保守派同士で争うことだけは止めにしてもらいたい。国民による保守運動はまだ始まったばかりで、争う時期ではないし、それぞれが思うこと信じることをじっくりと進めていけば良い時期なのだと思う。保守シンパとしてそんなことを感じている。また、安倍総理には「国のために戦い命を落とした英霊に対して、尊崇の念を示す、感謝の気持ちを示し、冥福を祈る。それは当然の思いだ」の言葉どおり、なるべく早く靖国神社を参拝してもらいたいと思っている。

NHK不祥事-放送技術研究所における不正支出事件

・もう開いた口が塞がらない。そんな思いで今回のNHKの不祥事のニュースを読んだ。NHKの放送技術研究所主任研究員が取引業者と共謀して架空工事を発注し、その代金279万円余の不正支払を行い、その見返りとしてデジタルカメラやパソコン等の物品(百数十万円相当)を受け取った不正取引事件である。本人は懲戒免職、その上司も譴責、減給処分等となり、NHK当局は「綱紀粛正に努めてまいります」とコメントしているが、こんな不祥事をNHKは一体全体何度起こせば気がすむのだろうか。

・NHKは過去にもこの種の不正支出事件を数えきれないほどおこしている。カラ出張、報酬金額の水増し、委託費や制作費のゴマカシ等、不正支出による職員の詐取事件が起るたびにチェック体制の強化と綱紀粛正を繰り返してきたが、一向に改善されてはいないではないか。今回の事件からNHKが学ぶべきことは、これまでやってきた改善努力というものが形ばかりで何の成果も出していないということだ。

・受信料を支払う一視聴者として、こんなに腹立たしいことはない。NHKというところは、続発する不祥事への反省もなく、職員のコンプライアンスも組織としてのガバナンスもまったく欠如した救いがたい組織だと認識せざるを得ない。「表現の自由」という美名の下で自主自立を謳い、外部からの介入を排除してきた裏側で、批判のないことをいいことに、内部規律はないも同然、腐敗に腐敗しきった組織に成り下がっているというのが、まさにNHKの現状であろう。そんなNHKに自浄作用があるはずもなく、今回の事件だって、たまたま発覚した部分だけを処理したというに過ぎない。

・NHKの腐敗体質を考えれば、今回の事件は氷山の一角かもしれず、他の部局でも同様の不正支出があるのではないかと疑ってかかるべきだ。NHKは不正防止のチェック体制の強化を進めるとしているが、こんなものが有効ではないことは、この種の不祥事が続発していることが証明している。もっと強い改善のための具体的な措置が必要であろう。

・例えば、監査委員は今回の事件をキッカケにして全部局にわたって特別監査を実施し、他の部局で同種の不正支出がなかったかを緊急に調査すべきだろう。更に、監査委員の監査が心許ない以上、外部有識者からなる第三者調査委員会を立ち上げて、今回の事件の詳細を調査するとともに全部局にわたった綿密な調査を行い、不正支出を摘発していこくとも必要だろう。その程度のことをやらねば具体的な改善にはつながらない。

・NHKからは、そんな話は聞こえてこないから、今回の処分と警察への告発で事足りていると勘違いしているかもしれないが、今回の事件は視聴者の信頼を裏切るという意味で誠に重大な問題であることを認識する必要があるだろう。今回の事件だけでなく、NHKには偏向報道や経営の効率化に対する批判があり、これらが重なり合ってNHKへの不審につながっていることを承知すべきだ。視聴者を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。

NHK改革の今後-松本会長の最近の動きから

・産経新聞によれば、NHKの松本会長が政財界からの「NHKは反原発報道に偏っている」などといった批判の打ち消しに躍起になっているという。また、会長は、こうした動きをする中で、来年1月の任期切れを視野に続投の意欲を示しているという。松本会長の今後の去就はともかく、会長がNHKの偏向報道等に対する批判の打ち消しに必死になっていることには注目したい。

・松本会長は、今夏、「放送の公平・公正について」という資料を使って、NHK幹部に偏向防止の徹底を呼びかけるとともに、経営委員会や政府関係者へ公平・公正の確保について説明しているという。このペーパーの内容は定かではないが、産経新聞によれば次の項目が記載されているとのことである。
① 「(公平・公正を）原則として、個々の番組で努力すること」の必要性を強調。
② 原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」こと。
③ 尖閣諸島、竹島問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」すること。etc.

・こうした松本会長の動きについて注目すべき点は2つある。ひとつは、会長自身が外部にはNHKの偏向を打ち消しながらも内部では文書指示を出すなど暗にNHKが偏向していることを認めている点である。産経新聞では政財界からの批判を受けてとあるが、実際には、NHKの偏向に怒る国民の具体的な抗議行動を受けてと読み替えるべきだ。NHKへの抗議デモ、電話抗議、ネットでのNHK批判、国会議員への通報など、様々な活動がNHKの会長に届いた結果に他ならない。これまで国民の声を無視しつづけていたNHKが弁明を始めざるをえなくなったことは、これまで粘り強く抗議を続けてきた国民のひとつの勝利であると思う。もちろん、NHK改革は会長の弁明だけで終わらせる訳にはいかないから、これからも粘り強く抗議行動を続けていかねばならないが、ひとつの成果が眼に見える形で出て来たことはこれからの抗議活動の励みになると考えている。

・次に注目すべき点は松本会長の本気度である。会長の今回の行動は弁解以上の何ものでもなく、偏向報道だって文書ひとつの指示で是正されるなんて甘いものでないことは会長自身が百も承知だろう。2年前に松本会長が就任し、受信料の値下げや給与削減などを推進するとしてNHK改革を掲げ孤軍奮闘しているとき、私はその姿勢を評価していたが、その後の経過をみると、結果として改革は問題の本質を避けて表面を取り繕うだけのものにしかなっていない。NHK改革を本気で進める気があるのなら、弁解なんかしてないで、もっと本気にならなければならない。例えば、経営委員会のメンバーを厳選し改革の推進を図るとともに、執行機関である役員会のメンバーも外部理事を登用し、民間レベルの業務の効率性やガバナンスの徹底を確保していく必要があるだろう。また、番組制作における公平・公正を確保するために、第三者も含めた審査機関による厳正なチェックや情報公開制度の充実、視聴者からの意見等に対する適確な処理などにより具体的な担保策を整備しなければならないだろう。そうした意味で、松本会長の今の改革姿勢はまったく不十分であり、更に明確で抜本的な方針が出されるまで、国民はNHKへの批判を止める訳にはいかない。

・いつまでも進まぬNHK改革に苛立つ国民は、ネット上で、さかんにNHK解体を叫んでいる。私も今のNHKは解体的な出直しが必要だと思っているが、公共放送をなくすこと自体には反対だ。今のNHKを改革して国民のための公共放送局に仕立て直すのか、今のNHKを解体した上で新たな放送局を作るべきなのかはよく解らないが、国民のために公平公正な立場に立って、国内外の政治・経済・社会の出来事を正確に伝える公共放送局は日本にひとつは必要だと考えている。どんな形で、また、どんな方法で新たな公共放送局を作り出すかは今後の検討課題であるが、それを導くためには今のNHKへの徹底した批判を通じてしか答は出てこないと思っており、そのための努力は今後も粘り強く続けていかねばならない。

ネットでの悪ふざけ投稿-国民に逆襲されるメディア

・最近、テレビの情報番組を見ていると、ネットでの悪ふざけ投稿を取り上げて批判する話題が多い。コンビニの冷凍庫に寝そべったり、どっかの遊園地で傍若無人な振る舞いをしたり、料理店で裸になったり、小売店で店員に土下座をさせたり、そんな行為は確かにふざけすぎだし、ネットにUPして喜ぶ神経も尋常なものとは思えない。

・だが、こんな社会常識に欠けた行為をした本人たちは、存外気楽に、余り罪の意識もなく、ごく当たり前のこととしてやっていると思う。それは何故か?彼らの行為と同じようなことをテレビでもやっているからだ。お笑い番組を見れば、彼らの行為以上にえげつない破廉恥やエログロナンセンスをやっているし、ワイドショウなどの情報番組ではヤラセその他で平気で事実を捻じ曲げるし、人々のプライバシーをズタズタにするほど侵害する行為を平然と行っているからだ。ネットに悪ふざけ投稿する人たちは、そんなテレビの現状を見ながら、この程度ならテレビでもやっているし、たとえ非常識であっても許されるだろうし、いやむしろ、喜んでもらえるかもしれないという感覚で行っているのである。

・だから、彼ら以上にえげつないことをやっているテレビに彼らを批判する資格などサラサラないし、もし批判したいなら、まずは自らの襟をしっかり正してから行うというのがスジだろう。自分たちの放送倫理の無さを棚に上げて、よくもこんなことが言えるもんだというのが、最初に私が持った感想である。

・テレビには、まだまだ言っておかねばならぬことがある。テレビでは、悪ふざけ投稿を話題にするときには、これと十羽ひとからげにした形で、必ずと言っていいほど、Twitter等のネットでの政治家やテレビ局、タレント等への誹謗中傷が取り上げられる。そして、事実無根のデマを流したり、謂われなき誹謗中傷を行うことも悪ふざけ投稿と同様であり、個人として厳に慎むべきものであり、酷いものは何らかの規制も必要だろうなどとすまし顔でコメントしている。

・このことについても二つほど言っておかねばならぬ。ひとつは、先ほどの悪ふざけ投稿と同様に、テレビにおける謂われなき人格攻撃は、ネットで個人が行う誹謗中傷と比べ物にならないほど酷いもので、もし、テレビがネットを批判をしたいのなら、まず自分たちの人格攻撃への反省をした上で行えと言いたい。まだ記憶に新しいが、安倍総理が誕生したときにおむつ姿のイラストで安倍総理を描いたり、下痢で政権を投げ出した無責任総理と揶揄したりといった具合で、それは酷いものである。テレビに個人がネットで行う誹謗中傷を非難する資格なんて更々ない。

・もうひとつ、テレビは、こうしたネットでの個人による乱暴狼藉を非難する前に、まず素直にネットでの批判(誹謗中傷も含めて)に耳を傾けよと言いたい。これまで放送媒体をNHKと大手5社で独占し、自分たちに都合の悪い事実や意見を封殺し、勝手放題をやってきたテレビは、ネットの普及によって個人が広く社会に情報発信できるようになった今、個人によって次々と不都合な真実を暴露されてきているという現状をしっかりと認識しなければならない。これまで言いたいことも言えなかった国民がテレビの嘘に対する告発を、今その手段を得て、堰を切ったように始めたばかりなのだから、たとえそれが少々乱暴であっても、しっかりと聞く義務があるのだ。

・だが、テレビにはそんな謙虚な気持ちはないようで、ネットでの国民の声を逆に封じ込めようと必死になっている。テレビは、ネットでの誹謗中傷を責めるが、それは自分たちがテレビでやってきた誹謗中傷のコピーにすぎない。テレビは、いわば自分の影に脅えているのであって、そんな空しい批判を繰り返す前に、まず、自分の醜い姿を映し出す鏡(ネットでの国民の声)を凝視する必要があるのだ。

・最後に念のために言っておくが、私はネットでの個人の悪ふざけや誹謗中傷を肯定している訳ではない。国民の側でも、当然ながら、社会倫理に反する行為は自制すべきであるというのは言うまでもない。

京都・朝鮮学校ヘイトスピーチ裁判の余りに不当な判決

・在特会による京都朝鮮学園に対する抗議活動(街宣活動)に対して、学園側がヘイトスピーチによる授業妨害をしたとして訴えた裁判の判決が7日に出た。結果は、在特会の不法行為に対して1200万円の賠償を命ずるとともに、今後における学校の半径200メートルでの街宣禁止を申し渡したものである。

・私は、法律には素人だし、普段なら判決にコメントなどしないのだが、今回の判決が余りに酷いことと、この判決を画期的だとして手放しで歓迎しているマスメディアの愚かな報道に対して腹が立ち、素人なりに批判しておくこととした。

・この裁判における争点は、在特会の街宣活動が如何なる不法行為を形成しているかという点にある。不法行為とは、ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為であり、それが立証されれば、加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせるというものである。

・判決の不当性は、この不法行為の犯罪性の認定が出鱈目であることにつきる。判決では、その犯罪性を「抗議を名目とした人種差別活動」としているが、SNSに流された映像を見れば、街宣活動は誰が見たって50年にわたって児童公園を不法占拠してきた朝鮮学校への抗議活動そのものであり、抗議を名目にした人種差別活動ではないことは明らかだ。現に、この街宣活動を扱った刑事事件では、在特会に対しては威力業務妨害罪を適用し、他方、朝鮮学校側には公園の無許可占用で罰金刑が適用されており、在特会の街宣活動が違法ではあるが抗議活動であり、その結果として朝鮮学校に無許可占用の罰金刑が適用されたことが証明されているではないか。

・では、何故判決は、街宣活動が抗議活動であった事実を無視したのか。それは、もし、街宣活動が抗議活動と認定すると、違法性の根拠が薄弱となり、重罰化できないと判断したからだ。判決は、事実を捻じ曲げてまで在特会を重罰に処したいという極めて恣意的、意図的な不当なものである。まっとうな判決ならば、在特会の街宣を抗議活動と認定したうえで、その際行われた粗野で下品な発言を名誉棄損とする程度で済ますということになるだろう。そうであるならば、損害賠償も10万円から100万円程度の慰謝料で決着がつくはずだし、それが相場というものだ。

・更に、判決は、人種差別の判断においても怪しげである。判決では、日本が批准している人種差別撤廃条約の第1条を根拠に人種差別だと断定しているが、街宣活動で行われた、いわゆる粗野で下品な発言(被害者側はそれをヘイトスピーと表現)を取り上げて人種差別と断定している訳ではない。街宣活動全ての示威行為等を取り上げて人種差別と判断しているのである。これは、発言のみを取り上げた場合には、表現の自由を著しく侵害するものだと非難されることを恐れた結果に他ならない。日本は、人種差別撤廃条約を批准はしているが、その第4条の罰則の法定化については表現の自由を制約するものとして保留しているということを念頭に置いて、こうした玉虫色の判断がなされたものだ。ここでも、街宣活動を抗議活動と認めてしまうと人種差別という違法性そのものが成立しないために、これを無視してしまうという強引で歪んだ判断をしているのである。

・こうして見ていくと、今回の判決が如何に事実を捻じ曲げ、法解釈を恣意的に行ったとんでもなくお粗末な判決であるかが解ろうというものだ。京都地裁の橋詰均裁判長は在特会という保守団体の街宣活動だから罰しておかねばという左翼的な立場にたって恣意的に判決を下しているのであって、いわば先入見で判決を下すという司法にあるまじき歪んだ判断を下している。これは大いに糾弾されねばならないだろう。在特会は当然控訴することになると思うが、高裁がまともであるならば、こんな子供騙しの不当判決が通用するはずもなく、不法行為の程度も軽微なものに判断されるだろうし、損害賠償の額も少額化されるだろうから、控訴してしっかりと争ってもらいたいと思う。

・素人のくせに深入りした論評は避けるべきだったかもしれぬが、余りにお粗末な判決だったから口出ししてしまった。また、今回の判決は取りようによっては表現の自由を大幅に制約する、言論弾圧にもつながる判決であるにもかかわらず、ジャーナリズムからは、その種の批判がまったく出ていないというお粗末さにも腹が立った。今のマスメディアはジャーナリズムとしての公正な判断ができない馬鹿左翼運動家の集まりなのだろう。

新しい保守運動の中に生まれた小さな亀裂

・現在、自民党でもなく既存右翼でもない新たな保守系の団体が生まれ、国民運動を展開している。この新しい保守運動は、全国各地で生まれつつあるが、中でもチャンネル桜を中心としたがんばれ日本全国行動委員会の活動と在日朝鮮人の特権を許さない市民の会の活動が先導的な役割を果たしている。

・これら新しい保守運動の特徴は、実質的にはアメリカに従属しつつも、それを隠蔽し糊塗するような擬制としての民主主義の幻想を振りまくことで、日本の独立・自律を阻んできた既存の似非思想を打ち破ろうとしている点にある。こうした日本の戦後体制への根本的な問いかけは、これまで左右両派から幾度か行われてきたが、いずれもその稚拙さ故に失敗してきた。今回の新たな保守運動のもまだその端緒についたばかりで、その先行きは不透明である。

・ただ、そうは言いつつも、この運動に参加している人々は、生活の中の実感として戦後思想の欺瞞性を鋭く見抜いており、直感的ではあるが、これまで的確に左翼・リベラル政党への批判や政治家・学者への批判、更には左翼的に偏向しているマスメディアへの批判を行ってきた。私は、彼らに全面的に賛同はしていないが、その問いかけがラジカルであるがゆえに、ある種のシンパシティを感じてきたし、同調すべきところは同調してきた。できうれば、彼らの運動が順調に充実・拡大していくことを期待しているところである。

・だが、残念なことに、安倍総理の消費税増税の決断に絡んで、新たな保守運動に小さな亀裂が走ってしまった。新しい保守運動を展開する人々は、「日本を取り戻す」というスローガンの下、アベノミクスを中心にした経済再生施策を進める今回の安倍政権に大きな期待を寄せてきたが、今回の安倍総理の消費税増税決定に関する評価の違いから、議論が二分し分裂騒ぎにまでなってしまった。

・最初は、チャンネル桜内で、発表前に安倍総理が増税を固めたと判断した水島氏に対して、倉山氏が反対運動の最中にそんな判断を下すことは敗北主義であると異論を唱えたところから始まった。そして、それぞれの支持者の批判合戦が始まり、結局けんか別れになってしまった。私から言わせれば、なんでこんな詰まらぬことでけんか別れするのか理解できないが、両者ともに安倍総理への期待が大きかった分、消費税増税の決定で裏切られたという失望感も大きく、半ばやけくそになっていたのではないかと思う。両者にはもう少し落ち着いて冷静に状況判断をしてもらいたいと思う。、

・そもそも、消費税増税について安倍総理が反対又は消極的だったかというと、それは誤解であって、安倍総理は最初から予定通り消費税増税を決めていたというのが正しい認識だろう。安倍総理の認識としては、社会保障制度維持のためにも財政再建のためにも消費税増税は不可欠であり、成長力の維持のためにも税収構造の転換は避けてとおることができないというものであった。そしてアベノミクスの展開も消費税増税を前提にして進めてきたというのが事実だ。このことは前にも述べたのでこれ以上触れないが、安倍総理の中では、消費税増税は日本の独立・自律にとって必要な措置であり、「日本を取り戻す」というスローガンにいささかなりとも矛盾はしていないのである。(TPPについても、まったく同様な理由で、安倍総理は最初から参加の意向であり、これも日本の独立・自律といささかも矛盾しない。)

・だから、新しい保守運動の中で、消費税増税反対を主要な政治スローガンとして掲げること自体が間違いであったとしか言い様はなく、その意味で、チャンネル桜の水島氏は支持者に対してミスリードをしたのだと言える。倉山氏も同様なミスリードをした上に彼の安倍総理への熱い思いから政治的なロマンを求めすぎて挫折し、いささか感情的になりすぎたというのが実情であろう。ついでに言っておけば、経済専門家の上念氏や三橋氏の発言は、マクロ経済の上では、今の時点での消費税増税は景気を腰折れさせ、成長にとってマイナスであることを言及しているだけであって、両氏ともに決して消費税増税そのものを否定する訳ではないということは知っておかねばならないだろう。

・新しい保守運動はまだまだ始まったばかりで、理論的には稚拙な部分も多い。今回の消費税増税反対の議論もそのひとつだと思うが、今後もTPPの年内決着に向けて、消費税増税と同様な単純な反対論が出てくることが予想される。消費税増税もTPPの参加も奇異に感じるかもしれぬが、日本の独立・自律のために避けてとおれぬものである。そこのところを理解して対応しなければ、新たな保守運動も瓦解しかねない。新しい保守運動のリーダーとなる人々の一層の研鑽を望みたい。そして、もっと安倍総理を信じてもよいのではないか。

NHK広報局公式Twitterの問題点-NHK_PRの妄言集

・これまでNHK広報局公式Twitterの問題を何度も取り上げて、その不適切さを指摘してきたが、一向に改善の様子はない。そこで、NHK_PRの実際のツイート(発言)を取り上げ、NHKの定める運用基準等の何所に抵触するのかを具体的に指摘することで、逃げや誤魔化しがきかないよう追及してみた。

・今のところ、大人しく振る舞ってはいるが、広報局からの釈明や謝罪は一切ない。まだ一時しのぎをしていれば、いずれ諦めるだろうと思っているのだろう。情けない放送局だ。これが世間では公共放送にまじめに取り組んでいるNHKなどとまかり通ってるのは不思議でならない。チンピラ同然ではないか。こんなものに受信料を支払っている自分が悲しくなってしまう。

・以下にTwitter上でNHK_PRの妄言について実際に言及した部分を掲載しておくので、これを読んで賛同してくれる方は同じように抗議の声をあげてほしい。私も今のところ、Twitter上での抗議にとどめているが、これ以上効果がないならば、総務省や国会議員に問題提起をしようと思っている。

<Twitter上での抗議内容>

@NHK_PR の妄言A①　勤務時間中に長々とアホなツイートをしながら、「まさか、ツイートで給料などもらっていませんよ。」と妄言を吐くNHK_PR。もし発言通りならば、NHK職員としての業務を疎かにしてツイートしていたことになり、明らかな職務専念義務違反行為である。 #nhk

@NHK_PR の妄言A②　逆に発言内容とは異なり、業務としてツイートしているならば、発言そのものが視聴者を欺く重大な虚偽発言である。いずれにしても、NHK_PRの発言は受信料の重みを軽んじ、視聴者の信頼を裏切る行為であり、視聴者を愚弄するものである。 #nhk

@NHK_PR の妄言A③　NHK_PRの妄言に対して再三再四改善を促してきたが、広報局は現在まで一切の釈明も謝罪もしていない。これはNHK_PRだけでなく、広報局そのものがNHKの信頼を失墜させる行為を犯していることになり、一視聴者として断じて許すことができない。 #nhk


@NHK_PR の妄言B①　NHK_PRは広報局公式Twitterに関して「私はNHKのガイドラインに基づいて、私の考えと責任においてツイートしております。ご意見は承りますが、どうすべきかは自分で判断します。」と、まるで職員個人の責任で運用しているように発言している。 #nhk

@NHK_PR の妄言B②　だが、そのガイドラインには「ブログやツイッターなどは…審査の上で番組や放送局単位での利用を認めている。」とあり、決して職員個人に運用を任している訳ではない。このTwitterの場合は、当然、広報局が運営管理の責任を持たねばならない。 #nhk

@NHK_PR の妄言B③　NHK_PRの発言は、まさに視聴者を欺く妄言であるが、一方で、運営責任を負うべきはずの広報局がこうした妄言を放置していることも無責任極まりないものだ。更に、この出鱈目なTwitter運用を一体NHKの何所で審査・許可したのかを問いたい。 #nhk


@NHK_PR の妄言C①　まず、世の集中砲火を浴びたNHK_PR発言。「ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。」 #nhk

@NHK_PR の妄言C②　NHK_PRは、また別の機会に『NHK_PRは私の本来業務とは別にPRを目的としてボランティア的に運用しているものです。また「本当に個人的なツイート」は一切していません。それは個人でやるべきことですから。』とも発言している。 #nhk

@NHK_PR の妄言C③　では、あの「ネット弁慶発言」は、NHKのPRのためであって決して個人的なツイートではなかったのか。誰の眼にも、あれは職員個人の立場からの発言であり、しかも、政治色、差別色が濃く、社会常識にも欠けた妄言であることは明らかだ。 #nhk

@NHK_PR の妄言C④　そして、この妄言が「NHK放送ガイドライン」の放送の基本姿勢である「①正確、②公平・公正、③人権の尊重、④品位と節度」のすべてに違反していることも明確である。こうした職員個人の身勝手な妄言をNHKは何時まで放置しておくのか。 #nhk


@NHK_PR の妄言①　相変わらず与太ツイートが続いている。これまでNHK_PRは視聴者の信頼を裏切る妄言を重ねてきたが、本人からも管理者たる広報局からも一切の釈明も謝罪もない。一視聴者としてこれまでの反省もなしにここを続けることは到底許すことができない。 #nhk

@NHK_PR の妄言②　これまでのNHK_PRの妄言は、NHK放送ガイドラインを逸脱するものであると同時に服務準則に抵触すると考える。また、NHK倫理・行動憲章に定める「視聴者の信頼確保」や「受信料の重みの自覚」、「コンプライアンスの徹底」に違反すると考える。 #nhk

@NHK_PR の妄言③　更に、この妄言問題は、個々の職員の言動・勤務態度の問題だけにとどまらず、これを管理する広報局全体のコンプライアンスの無さやガバナンスの欠如の問題でもあり、広報局はこの問題の重大性を認識し、早急にその解決を図るべきだ。 #nhk　

@NHK_PR の妄言④　その意味で、広報局長はNHK倫理・行動憲章の次の一文を改めて想起すべきだ。「…各組織の長は、本憲章に反する事態が発生したときは、迅速に調査と原因究明にあたり、再発防止に努めるとともに、社会への説明責任を果たします」。 #nhk

NHK広報局公式Twitterの職務専念義務違反問題について

・今日は、NHK広報局の公式Twitter「ユル～く会話しますよ」における職員のツイートがNHKの服務準則に定める職務専念義務に違反しているのではないかという問題を取り上げる。このアカウントは問題の多いアカウントで、以前には、そのツイート内容が政治的に偏ったものであることを問題視したことがあるが、今日は服務上の問題のみを取り上げることとする。

・最初に、この問題の所在を簡単に説明しておく。NHK_PRと称する職員がこの公式Twitter上で勤務時間中に長時間にわたり他愛のないツイートを続け、日によっては終日行うようなことがあったため、読者から勤務時間中にくだらぬツイートをしているのは職務専念義務に違反しているのではないかと疑義や批判が多数発せられたが、この職員は、このツイートは本来業務の枠外でボランティア的に行っており、このツイートで給料はもらっていないと強弁し、今日まで平然とツイートを続けているという問題である。

・誰もが解る通り、職員がどう弁解しようと勤務時間中に仕事外の行為をすれば、それはまさに職務に専念する義務に違反する行為である。そんな社会常識に欠けた職員の妄言がまかり通って、今日までこの公式Twitterが続けられていることは一視聴者として許し難いので当該Twitter上でNHKに改善を申し入れることとした。以下、その内容を示すので、その詳細を理解していただきたい。

①　NHK_PRは、広報局公式Twitterの運用に関して、2010年11月13日の読者とのやり取りの中で「誤解があるようですが、NHK_PRは、私の本来業務とは別に、PRを目的としてボランティア的に運用しているものです。」と述べている。

②　また、2013年2月13日には「まさか、ツイートで給料などもらっていませんよ。あくまでも本業の対価として受け取っています。これは本業の合間にやっている付加的なサービスですよ。」と同様の趣旨のツイートを発している。

③　NHK_PRのこれらの発言は、NHK_PR自身が勤務時間中にかなりの頻度(日によっては終日)でツイートしている状況の中で、これを見た読者から「勤務時間中にこんなことをしているのはオカシイ」という疑問・批判が出て、これに答えたものである。

④　視聴者からの疑問・批判は至極まともなもので、もしNHK_PRが仕事外でこのツイートを行っていたとすれば、勤務時間中であり、この時間はすべて給料算定の基礎になる訳だから、ツイートすること自体が明らかに職務専念義務に違反する行為である。

⑤　また、もしツイートすることが本来業務ではないが「その他の業務」であるとすれば、今度は「ツイートで給料なんかもらっていませんよ」等の発言は、視聴者を騙すための嘘ということになり、受信料を払う視聴者の信頼を裏切る重大な違反行為である。

⑥　同時に、これらの違反行為はNHK職員の服務紀律の欠如を表すととともに、本来業務外の暇な時間が多々あるということはNHKの職員配置や仕事の割り振り、勤務時間管理が如何に杜撰かを如実に示していることになる。

⑦　以上、冒頭に掲げたNHK_PRの発言と勤務時間中の数多くのツイートの実態は、どのような想定においても、職務専念義務違反行為か、または受信料を支払う視聴者の信頼を裏切る重大な違反行為に該当することは誰の眼にも明らかである。

⑧　それにもかかわらず、NHK_PR本人からも、広報局からも、この件に関する弁明なり謝罪は一切なされていない。また、視聴者からの多くの批判が寄せられているにも拘らず人事当局も改善の動きを見せていないが、これは由々しき問題である。

⑨　このNHK_PRの問題はNHKが抱える様々な問題の中では取るに足りない問題かもしれないが、一事が万事である。こんなにちっぽけな問題さえ解決できないNHKのガバナンスの無さは、今後ますます視聴者のNHKへの信頼を遠ざけることになるだろう。

⑩　そこで、再々々度、NHK人事管理当局に対してNHK_PRの職務専念義務違反等の事案について早急に調査し、改善するよう申し入れる。また、その結果を速やかに視聴者に公表するよう求める。

・Twitter上の文字の制約があり、文章がぶつ切りになって読みづらいのは勘弁してもらいたい。私は、受信料を負担している視聴者を欺くようなこんな行為は許し難いと思い、これまで何度も同じような批判や抗議をTwitter上で行ってきたが、いまだに無視され、何事もなかったように運営されている。もし、これを読んで、私に賛同してくれる人がいたなら、私と同様、NHKへの抗議に立ち上がってもらいたいと思う。私は、あくまでNHKが自主的にこの問題を解決をしてくれることを望むが、もしできなければ何か別の方法で改善を働きかけるしかないとも思っている。