どうして中国は滅ぶのかー三中総会結果から

・先般開催された中国共産党の中央委員会第3回総会(三中総会)で今後の改革の方向が打ち出されたが、中身は極めて空疎、これでは経済の不振も政治の混乱も収まるどころか、ますます酷くなるというのが、ほぼ正しい見方だろう。

・経済においては、腐敗の温床であり、農民を犠牲にした無秩序な経済運営を続ける国営企業や地方政府の改革を等閑にして、そのまま存続を認める方向だし、増大する社会不満に対しても、その根本原因である所得格差や民族差別の実効的な改善策はなく、ただただ情報統制と取締り・弾圧を強化するための体制整備を行うことしか考えていない。もちろん、文書には、表面上、改革の文字が踊ってはいるのだが、いずれも形ばかりで小手先のものに過ぎないのである。(この三中総会の記事の中で、もっとも的確な評価を与えていると思われる時事通信の記事を末尾に掲載しておくので参考にしてもらいたい。)

・やっぱり、現在の中国は自壊過程にあり、いずれ共産党政権も瓦解していくのだろうが、それがどんな経緯をたどるのかは今のところ誰も解らぬところだ。前に、どうすれば中国は民主主義国家に移行できるかという議論をしたことがあるが、これについても現状からのスムーズな民主化は絶対不可能というのが結論であった。また、中国が現体制のまま存続する可能性があるとすれば、内陸部(農民層)を切り捨て、沿岸部(都市部)だけで分離して生き残る方法があるだけだとしていたが、これとて想像の域を脱しておらず、現実には現共産党政権が無為無策のまま恐怖政治を続け、ズルズルと延命を図るだろうし、一方で、民衆も社会不満から数多くの暴動を引き起こすだろうが、それが政権打倒という明確な方向性を持たず単なる暴発に終わるというのがほんとうのところだろう。今後、中国は、政治的にも経済的にも混乱が深刻化するが、変革の道は閉ざされたまま、形骸化した政治体制がいつまでも続くという経緯を辿ることになるだろう。

・こう考えていくと絶望的な状況なのだが、何故こんなことになるのかをつらつら考えると、根本的には、この国には国民に共通するアイデンティティが存在しないというところに行きつくのだと思う。宗教でも良いし習俗・伝統でも良いが、近代的な民主主義国家に移行するためには、国家の枠組みの基礎をなす国民の共通認識や精神面での共同性・一体性がなければならないが、この国にはそれがまったくないのだ。中国四千年の歴史と言うけれど、専制者や他民族による侵略と支配に蹂躙された四千年であり、そこにはまとまった宗教意識や国民意識が形成されるはずもなく、抑圧された民衆の中には、ただ自らの保身を図るための功利主義と事大主義という貧しい思想しか生まれなかったのであり、まさに支配と従属の歴史が、中国社会に無秩序と長い停滞をもたらしてきたのである。

・その意味で、現在の中華人民共和国も歴史上の専制国家と何ら変わりはない。民衆が主体的に参画し、勝ち取った統一国家ではなく、先の戦争で、敗色濃い日本が一方的に中国から手を引く中で、中国共産党軍が、国民党軍と共同して、または相争って、ドサクサに紛れて奪取した政権であり、現政権の元は他の軍閥となんら変わりのない軍事政権であるというのが真実だ。ただ過去の専制国家と違っているのは、共産主義思想が支配の道具に使われている点だけである。

・この共産主義思想(毛沢東思想)は、権力奪取時には「人民の解放」という国民統一の理念として一時的には有効に機能したものの、奪取後は、政治理念・理論としても経済理論としても破綻し、宗教的な神通力を失ってしまった。それなのに何故現政権は無効となった共産主義思想を放棄しないのか。それは、共産主義思想を放棄した途端、現政権の正当性が揺らぐとともに、民衆から国家意識や国民意識が消失してしまって、国内は混乱の坩堝に化すからだ。たとえ形骸化したとはいえ、人民統制のためのイデオロギーとしての共産主義思想は、どんな無理があろうと現政権としては放棄できないのである。中国が歪んだ統治形態をとらざるを得ないのは、結局のところ、国民に共通のアイデンティティがなく、国家としてまとまろうとする国民意識が欠けている点に行きつくのである。

・国民として無自覚な民衆の不満と共産主義と言う名の専制統治、改革開放による経済成長の限界、これらが互いに足を引っ張り合いながら、中国は自壊の道を着実に歩んでいることに間違いはない。この国の未来が悲惨で救いようもないということを改めて感ぜざるをえない。ああアジア的停滞!!


<参考:北京時事の「三中総会」解説記事>
・中国の習近平共産党総書記が就任して15日で1年。当初は「改革派」への期待も強かったが、1年間を通じて見えてきたのは、腐敗の深刻化に何度も警告し、「党も国家も滅びる」と危機感を強める顔と、体制に異を唱える声を徹底的に弾圧する保守強硬派の姿だ。既得利益層が優遇され、庶民は改革の恩恵を受けられない社会に不満が爆発する中、共産党崩壊への不安が日増しに強まっている表れでもあり、習氏は「権力集中」体制を構築することで危機を乗り切ろうとしている。

◇後退した既得利益層改革
・党18期中央委員会第3回総会（3中総会）が閉幕した翌日の13日夜。国営新華社通信などは習氏の改革への強い決意を示す発言を伝えた。「古い問題が解決すれば、新たな問題がまた発生する。改革は一回で成功しない。また一回苦労すれば、もう楽ができるというものでもない」
・しかし3中総会の結果を見ると、前評判に比べ国有企業改革など既得利益層に対する改革は後退したとの印象が強い。共産党関係者は「江沢民（元総書記）らの影響力は残っている。党内バランスを考える必要がある」と明かした。
・結局、3中総会の目に見える成果は、内外の治安維持を統括する「国家安全委員会」と、改革の司令塔となる「中央改革全面深化指導小組」という二組織の立ち上げ。習指導部が「安定」「改革」を二大緊急問題と見ている表れであり、党関係者によると、両組織トップに習氏が就く予定だ。党主導の下、李克強首相率いる国務院（中央政府）は単なる「経済政策実施機関」に成り下がった感が強まった。

◇言論統制強化と活動家拘束
・習指導部の引き締めが強まった一つの契機は、8月19日の「全国思想宣伝工作会議」での習氏の重要講話だった。消息筋によると、習氏はこう訴えた。「インターネットは既に世論闘争の主戦場になった。われわれが耐え切り、勝利できるかが、わが国のイデオロギーや政権の安定に直接関わっている」
・この発言以降、ネット上での言論統制は一層強くなり、「（反体制的な言動で）習総書記就任後1年間で拘束された活動家らは、胡錦濤前政権の後半5年間の人数を大きく超えた」（人権活動家）という。
・今後の焦点は経済の行方。大きく減速すれば、社会不満はさらに噴出し、政権の安定を脅かす可能性は高い。人権派弁護士の唐吉田氏は「政治はさらに集権を強め、経済面では既得利益集団を微調整するだけにとどまる」と解説、経済面も含めて大きな構造改革には踏み出せないとみる。
・改革派歴史学者は「（共産党は）今や改革の機会を逸した。人には手術で徹底的に病気を除去する手法と、薬や注射で最後まで持たせる治療法があるが、習指導部では後者が選択肢になっている」と語った。（北京時事）

テレビ朝日社員の番組制作費詐取事件について

・テレビ朝日社員が外部の会社に番組制作を架空発注して、それにより支払われた費用約1億4100万円を着服した事件のことである。この社員は、平成15年から10年間にわたり詐欺行為を働いていたというし、それが発覚したのは東京国税局の税務調査という外部からの指摘だったというのだから恐れ入る。10年間も不正が放置され、外部からの指摘でやっとそれが発見されるなどということは、まともな会社では考えられないことで、この不正は会社の中で半分認識されながら黙認されていたとしか考えようがないし、テレビ朝日にはこの種の不正が他にも多々あるのだろうと推測される。

・つい最近、NHKでも放送技術研究所の架空請求事件があったばかりであるが、この種の不正は、テレビ朝日やNHKだけでなく、他のテレビ局も同様であろうから、この事件は、テレビ業界全体が如何に杜撰な経営をやっているか、職員のコンプライアンスが如何に希薄であるかを象徴するような事件であったと言える。視聴者の立場にある我々国民の中には、まだまだテレビ業界がまともな業界と勘違いしている人も多く、この事件が例外的な出来事であるかのように思っているかもしれぬが、それが間違いであることをよく理解しておく必要があるだろうし、やくざなテレビ業界にもっと厳しい眼を向ける必要があると思う。

・批判すべきことはもう一つある。この事件についてのテレビ朝日の対応である。不正を働いた職員を懲戒解雇にし、取締役編成制作局長の役員報酬減額、元社員の上司２人の減給を行ったとしているが、規模からいってこの事件は組織的に行われたのだろうから、もっと詳細に調査し、不正に関与した者の範囲を拡大して処分していく必要があるだろう。また、テレビ朝日が「社会の公器」を名乗る以上、この重大事件を巻き起こした責任は大きく、処分内容も更迭、停職、解雇等、より重くするべきだ。早河社長は、この事件を受けて役員報酬10％を1カ月、自主返上する方針するとのことだが、視聴者を裏切る重大な不祥事を起こしたのだから、当然社長職を辞職すべきであろう。

・テレビ朝日では、この事件を契機に内部調査を実施したところ、他に数件不適切な事例が見つかったが、この事件以外には不正行為はなかったとしている。だが、こんな内部調査が当てにならないことは言うまでもない。外部有識者による第三者委員会を立ち上げて、徹底調査を行うのがスジだ。他所で起こった事件に対してテレビ朝日の報道部門は、いつも第三者委員会による調査を実施すべきだと主張しているのだから、自社が引き起こした事件についても当然この方法での調査を実施すべきだろう。この身内に甘い隠蔽体質は当然批判されるべきだ。

・それに、この不正を働いた職員は「編成制作局の男性社員（45）」と発表されており、実名が公表されていないが、これもおかしくはないか。テレビ朝日の事件報道に関する実名公表基準に照らせば当然公表すべきであろうし、それを敢えて公表しないのは、身内に甘いとしか言いようはないし、公表すると不都合なことが生じるのではと勘ぐられても仕方がないだろう。テレビ朝日は、本人が返済する意向であるので実名を公表しないとしているそうだが、こんなものが実名を伏せる理由にならないのは誰の眼にも明らかであろう。ふざけるなと言いたい。

・実名公表に関しては、他のマスメディアも同様である。同じ業界筋の事件であるから、この不正を行った職員の氏名は当然把握しているはずだ。それに各社の事件報道における実名公表基準に照らしても当然実名公表の対象となる事件であるが、私が見るかぎり、どの報道機関も実名報道はしていない。仲間内に甘いというのか、はたまた、業界内での紳士協定があるのか、それは知らないが、このマスメディアのダブルスタンダード、隠蔽体質は許し難いものだと思う。こんな恣意的でデタラメの報道を誰が信じるというのだろうか。

・今回のテレビ朝日職員による番組制作費詐取事件は、事件内容からも、その報道内容からも、テレビ業界全体が如何に腐敗しきっているかを露骨に示すものであった。私も、腹立たしく思い、これを書いたのだが、この事件に関する業界の不適切な対応はもっともっと批判されてしかるべきだと思うし、これに賛同していただける方には、是非とも批判の声をあげてもらいたいと思う。

フィリピン台風被害に対する日本の支援

・フィリピン中部の台風被害は、１６日現在、死者が3,637人、行方不明が1,186人、合計4,823人になり、予想を上回る大災害となっている。特に、レイテ島とサマル島の被害が甚大で、食糧・水・燃料・医療・住居等、あらゆる分野で不足が生じており、緊急の支援が必要になっている。また、当地に在留する日本人のうち、いまだに41人の安否確認がとれていないという。

・被災されたフィリピンの皆様や在留邦人の皆様に心からのお見舞いを申し上げたい。私も心ばかりの義捐金寄付をしてきたが、この災害が発生した時から、東日本大震災のこともあり、日本から出来る限りのフィリピン支援をしてもらいたいと思っていた。

・そうした中で、安倍総理は、すぐに自衛隊の国際緊急援助隊の派遣を行い、医療支援を開始し、更に、派遣要員を約1,180人に増員し、護衛艦や輸送ヘリ、補給艦も現地へ投入し、輸送や災害復旧等に当たるとしている。まことに時宜を得た措置であり、高く評価したいと思う。自衛隊の皆様には、ご苦労をかけることになるが、どうか健康・安全に留意して、フィリピンの災害復旧のために活躍いただくようお願いしたいと思う。

・私の言いたいことはここまでで、以下は余談である。

・フィリピンへの災害支援は、日本のみならず、各国政府、民間団体の活動が本格化しつつあるが、そんな中で情けないと思うのは、中国政府の支援が20万ドル(約2,000万円)とテント・毛布等の物資(約1億6000万円分)に留まっている点であり、各国の熱心な支援状況を見て、16日にあわてて緊急援助医療隊を派遣する意向を表明したようだ。普段は自ら大国だと称しながら、いざというときに随分みみっちいことをするものだ。人道的な支援を行うというなら、様子見しながらけち臭く支援の小出しはするなと言いたい。もっとも、中国が大規模支援を行うことにしたところで、支援を受ける側のフィリピン政府にしてみれば、南沙諸島で中国の侵略を受けて立腹しているのだから、中国なんかから支援されるのは真っ平御免という風に感じるかもしれぬ。

韓国はどこまで愚かなのか

・14日発売の週刊文春が、その特集記事「韓国の急所を突く！」で、安倍総理が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語ったと報じた件について、韓国の国会議員やメディアが騒いでいる。「本性があらわになった」、「安倍がまた妄言」、「韓国をおとしめる発言」などと非難したというが、相変わらず馬鹿な国の愚かな国会議員とメディアだ。

・同じ日に安倍総理が「韓日・日韓協力委員会」のメンバーと会談し、「地域の安定と発展のため両国の関係強化が不可欠だ」と述べ、日韓首脳会談や日中韓首脳会談の早期開催に意欲を示したにも拘らず、一週刊誌の記事を取り上げ、根拠もなく一国の首相を非難するというこの神経。日韓関係の現実を直視することもできず、ただただ被害妄想に陥って喚き散らす狭量さや週刊誌レベルでしか二国間の外交を語れない民度の低さはもう救いがたい。

・そんな韓国のお粗末な反応に対しても、菅官房長官は15日の記者会見で、丁寧に「韓国は極めて大事な隣国だ。（週刊文春の記事は）事実に基づかない。日本としては冷静に対応したい」と述べたというが、本音は韓国の詰まらぬ反応に苛立ちを感じていたと思う。ご苦労なことだ。安倍総理が、たとえ心の中でそう思っていても、絶対に口に出さないことは子供でも解る話であり、それを理解できない韓国というのはやっぱり愚かな国なんだと思う。

・それにしても、今回の週刊文春の記事は、噂話としては大変おもしろいものだと思う。噂話というのは、やっぱり、世間の人々の多くが「そうだろうな」と思うことや「きっとそうに違いない」と思うことを忠実に反映していることが多い。そういう意味で、今回の「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」という噂話は、日本国民の大多数が大なり小なり思っていることなのだと思う。韓国の国会議員やメディアがこの文春の記事から学ぶべきことは、安倍総理を一部の右翼政治家などと誤認することではなくて、日本国民の大多数が韓国の信義を無視したヒステリックな反日行動に愛想をつかし、こんな国とは付き合いたくないと思っていることを理解することだ。

・そんな愚かな国に対して、日本国内では一部に「日韓断交」を叫ぶ人々も出てきているが、現実の日韓関係を考えればそうはいかないだろうが、謂われなき反日行動に対抗するために、日本としても韓国への制裁的行為も検討する時期にきているのではないかと思う。

天皇陛下の御陵墓等に関する議論

・宮内庁は１４日、「今後の御陵及び御喪儀のあり方についての天皇皇后両陛下のお気持ち」と題した資料を発表した。その概要(変更点のみ)は、葬法を従来の土葬から火葬に切り替え、天皇陛下の陵墓と皇后陛下の陵墓を隣り合わせにし従来よりも規模を縮小するというものだ。

・私は、この内容の是非についてとやかく言うつもりはないが、この資料が発表された手続きについて疑問を表したい。

・発表された経緯を掻い摘んで話せば、発端は、昨年秋、皇后陛下の記者会見(誕生日)の際に、宮内記者会が今後の御陵及び御喪儀のあり方について質問したことである。皇后陛下はその場での回答を避けられ、宮内庁に相談をし、これを受けた宮内庁は天皇陛下、皇后陛下に改めてお気持ちをお聞きした上でその意を資料としてとりまとめ、今回、両陛下の了解を得て発表したというのが概ねの流れである。

・まず言っておかねばならないのは、宮内記者会の非常識な質問である。予てから話題になっていたとはいえ、誕生日の会見の席でご葬儀に関する質問をすること自体が無礼千万であり、天皇陛下がいない席で皇后陛下に対して質問をぶつけるのも不埒千万である。それに、葬送儀礼という国事行為を行うに当たっては内閣の助言と承認を必要とすると憲法(第3条)に定められており、その場で答えることができないのは自明であるにも拘らず、あえて質問をするというのは不届き千万である。先般、山本太郎が園遊会の席で身の程も弁えず天皇陛下に手紙を渡したことが批判されたが、それと同等の非常識極まりない行為であろう。

・それに、宮内庁の対応も不可思議だ。記者会の無礼な質問にあえて答える必要もないのに、何故今の時点で資料作成までして発表するのか。両陛下の意向は意向として、黙って内閣へ伝えれば良いし、発表の必要があれば内閣(官房長官)が時期を見て発表すればいい話だ。それを内閣に相談したかどうかも定かにしないで、両陛下の「お気持ち」という形で発表するのは如何なものか。

・記者会の質問にしても、宮内庁の資料発表にしても、天皇皇后両陛下の国民に負担をかけたくないというお優しい気持ちを利用して、葬送儀礼を簡素化し、それを通じて現行の象徴天皇制を弱体化させるようと画策しているとしか思えない。更に、同じ日の会見の席で、宮内庁の風岡長官は、山本太郎参院議員宛てに届いた封筒から刃物が見つかった脅迫事件について、新聞記事を読んだ天皇陛下が心配されていることを明らかにしているが、これとて言わずもがなの発言であり、天皇陛下を世俗の塵芥に巻き込み、その存在を貶める行為をしているとしか言いようがない。

・風岡長官に言わせれば、「開かれた皇室」を目指して、なるべく多くの情報を国民に提供するよう努力しているということなのだろうが、なんでもかでも垂れ流せば良いというものではない。国民の尊崇する天皇陛下の存在を世俗の塵芥で汚すようなことは厳に慎むべきであろう。象徴としての天皇陛下は、例えて言えば、国民の鏡のような存在であり、国民はその御姿を見て、自らが日本人であることを自覚して、日本人らしく優しくかつ強くあらねばならないと再認識するようような存在である。風岡長官は、そうした象徴天皇制の意義をまったく理解していないか、または解っていて、意図的に天皇陛下を貶める行為をしているとしか思えない。どちらにしても、宮内庁長官としては不適格であり、風岡長官は早急に辞職すべきであろう。

小泉元総理の馬鹿げた脱原発発言

・小泉純一郎という政治家は、マスメディアを利用して庶民感情に訴え、政治をリードすることに長けた稀有の政治家であると思う。かって郵政民営化をダシにして選挙に勝ったのは、まさに彼の本領を発揮した訳で、正直、私も舌を巻いた。彼には庶民感情の大きな流れを受感する優れた嗅覚と、その政治的主張について庶民の支持を取り付ける魅力的なキャラクターと抜群の表現力を持っており、その点である意味天才的な人物であると思う。

・ただし、彼がほんとうの政治家なのかと問われれば、YESとは言い難い。何故なら、彼は日本の未来を見通し、この国のあるべき姿を真剣に模索する真摯な政治姿勢も確たる政治思想も持たないからだ。郵政民営化についても、彼にとって主要な政治テーマではなく、機に乗ずるための好材料として利用されたにすぎないし、実際に郵政民営化が実現した結果、何が変わったのかと言えば何も変わらなかったというのが事実であろう。彼の口車やパフォーマンスに踊った庶民も今にしてみれば「あの解散は何だったのだろうか。もしかして騙されてたんじゃないか。」という感想を持っているのではないか。結局のところ、彼は真の意味での政治家ではなく、単なるポピュリストでしかなかったと言うのが現在的な評価であると思う。

・そんな小泉元総理が、今回、血迷ったように「即時原発ゼロ」などと騒ぎ出した。「原発維持」か「脱原発」か、国民の意見が二分している状況の中で、彼がこのテーマに着目したのはさすがであり、現政権が「即時原発ゼロ」を打ち出せば、国民のほぼ100%の支持を得られることは間違いなく、今後の政策遂行をよりスムーズに運ぶこともできるし、野党の存在意義が雲散霧消し、長期安定政権につながると読んでいるのも、表面的には当たっているだろう。おそらく、彼にとっては、「将来的に可能な限り原発依存度を減らしていく」ということと「即時原発ゼロ」ということと大した違いはなく、それなら思い切って「即時原発ゼロ」と言ったほうが政治的に事が運びやすいと思っているのだろう。まさにポピュリストとしての面目躍如といったところだ。

・そんな彼のポピュリズムは発言内容の端々からも推察できる。曰く「(安倍)首相が決断すれば、原発ゼロ反対論者もだまる。」、更に曰く「(安倍)首相はピンチをチャンスに変える権力を持っているんですよ。この環境を生かさないともったいない。分かってほしい。」こうした発言から小泉元総理の目的としているところは「脱原発」それ自体ではなく、あくまで「政治的な勝利」であることは間違いはないだろう。

・だが、「脱原発」に関してポピュリスト小泉には見えていないもの、いや無視しているものがが幾つかある。ひとつは、エネルギーを安価に安定的に供給のために原発が欠かせないという点である。仮に将来的に原発を廃止するにしても、当面は、安価で安定的なエネルギー源としては原発は欠かせぬし、現時点で原発を放棄し、化石燃料に依存することは余りにリスクが多すぎると言える。また、原発放棄を日本が宣言することは、資源小国である日本を改めて世界に印象付け、石油や天然ガス売買で足元は見られるわ、安全保障の面でも弱みを握られるわ、経済・防衛両面で日本のプレゼンスはガタ落ちになるという点である。更に、原発放棄は原子力技術の放棄につながり、この面での遅れは日本の科学技術立国としての体面を失うことに通じるとともに、将来必要となるかもしれない核ミサイル開発をも不可能にしてしまうことになるだろう。

・世界は今、エネルギー資源獲得競争の真只中にあり、各国ともにエネルギーの安定的な確保は喫緊の課題であり、今後も原発推進は世界潮流であることに変わりはない。そんな中で、日本のみが原発を放棄すればどんな悲惨な結果を招くかは火を見るよりも明らかである。そんな中で、反原発なり脱原発を唱えるのは亡国の輩以外の何者でもない。事は郵政民営化みたいな小事ではなく、一国の運命を左右する大事なのである。小泉元総理は、3年後にまた方針転換をすれば良いと安易に考えているかもしれぬが、そんなマヤカシは国際的に通じるはずはないと肝に銘じて置く必要があるだろう。

・まっ、小泉的な感覚では、現在の安倍総理の政策運営は理念・思想に拘りすぎて窮屈すぎると映るのだろう。また、小泉流の見方からすれば、安倍政権はその思想性故にいずれ袋小路に迷いこんでしまうと見ているのかもしれない。だが、それは本人の勘違いというものだ。小泉政権から民主党政権まで、ポピュリズム政治が何ももたらさないことは既に国民の意識に深く浸透しているのであり、また、マスコミがいくら世論誘導したところで、それが嘘であることはとっくに国民に見抜かれているのである。ポピュリズムが一世を風靡した時代は終わったのである。小泉元総理も引退してから早や7年。今更、昔のポピュリズム手法が通じる訳でもなく、いくら好きだからといって、訳のわからぬ戯言を世間に振りまくのは止めるべきだ。政治家は引退したのなら、静かに自叙伝でも書いていればよいと思う。

参議院は山本太郎議員の園遊会での無礼な行為にケジメをつけろ！

・こんな話題にコメントするのも嫌だが、どうにも腹の虫がおさまらないこと、また、ここで黙っていては世の中のためにぱならないことから、これを書くこととした。例の、参議院議員の山本太郎が園遊会の席で天皇陛下に対して放射能汚染に関する手紙を渡したという無礼極まりない行為についてである。

・既に多くの人たちから「非常識極まりない」とか「天皇陛下の政治利用にあたる」とかの指摘と批判が出ているが、本人は形ばかりの陳謝はしたものの、ノラリクラリと批判をかわし反省の様子は微塵もない。

・山本議員が所属する参議院議員運営委員会でも、参議院の品位を穢したとして本人に事情聴取し、処分についても協議しているようだが、戒告や登院停止などの懲罰動議は見送られる公算が強いという。また、自民党でも議員辞職勧告決議案の提出を検討しているが、これも可決しても強制力がないとして見送られる方針だという。

・なんとも情けない話だ。参議院はこの事件の重大さをまったく理解していない。ことは法令違反の問題ではないのだ。山本議員は、天皇陛下が一切の政治的な権能を有さないことを承知しながら、反原発の手紙を渡しマスコミの話題にすることで、意図的に天皇陛下の政治的に無力なことを際立たせ、その地位と存在を貶めようとしたのである。憲法に定めるとおり、天皇陛下は、国事行為以外のことはできないが、日本の平和と統合としての象徴であり、実際にも国民からも広く深く尊敬を集め、まさに日本国の精神的な柱となっておられるのである。その天皇陛下を侮辱することは日本と日本人を侮辱することに他ならない。

・こうした日本の統治の根幹を揺るがす重大問題であるにもかかわらず、参議院の対応は、問題の本質を把握することもできずに生ぬるいの一言である。ここは何はさておき、まず山本議員の当面の懲罰を発動すべきだし、議員辞職勧告決議案を提出すべきである。決議案に強制力があるかは問題ではない。参議院が事の重大さを認識し、それに対して如何に対処するかが問題なのだ。このままでは参議院の存在そのものが問われることになる。今からでも遅くない。至急山本議員の辞職に向けて最大限の努力をすべきである。

中国によるウイグル弾圧-天安門自爆テロ事件に思う

・中国天安門におけるウイグル人による車両爆破事件(いわゆる自爆テロ事件)について中国政府はやっとその事実を認め、犯行は国外の東トルキスタン独立派テログループによるものと発表した。中国政府は、この事件をテログループの犯罪とすることで、中国当局のウイグル(新疆ウィグル自治区)における弾圧を隠蔽するとともに、それに抵抗し独立を勝ち取ろうとするウイグル人たちを悪辣非道な無法者扱いして、この事態を乗り切ろうとしている。

・こうした中国政府の対応に対して、日本政府をはじめ世界各国の政府も静観しているだけで何の反応も示していない。また、これを報ずる日本のマスメディアも、事件の背景に中国政府によるウイグル弾圧があることを匂わしてはいるが、これをハッキリとは伝えず、中国政府の見解をそのまま伝え、今後、中国政府のウイグル人への「締め付け」が厳しくなるだろうと伝えるばかりである。(この「締め付け」という中途半端な言い回しはなんなんだ!「弾圧」だろ!)

・普段なら人権弾圧や人種差別に対するヒステリックな批判を展開するマスメディアが、こと中国に関してはどんな人権弾圧があろうと何故か頬被りしてしまう体たらくを情けなく思うし、こんなメディアに果たしてジャーナリズムを担う資格があるのかと思うのである。

・まあ、それはそれとして、中国によるウイグル弾圧の実態をここで整理しておき、読者に今回の事件はウイグル人の正当な抵抗運動であることを伝えておきたい。

・最初にウイグル国家の独立の正当性について述べておく。現在の新疆ウィグル自治区は、もともと土着のムスリムが国家を築いてきた土地であったが、何度も武力による侵略を受けて征服されてきたが、その都度これを跳ね返しムスリム国家を再建してきた土地である。近世以降も18世紀に清に征服され、辛亥革命後は中華民国に、国共内戦後の1949年には中国に統一されて、1955年に新疆ウイグル自治区が設置されて現在に至っている。

・ここで注意しなければならないのは、ウイグルが武力侵略を受けて無理矢理統合されてしまったという事実であり、そして、こうした武力支配に対して住民は常に抵抗し独立を勝ち取るための運動を続けてきたという事実である。清の時代には各地で反清を旗印にした反乱を相継い起こしてきたし、1933年と1944年の二度にわたって民族国家東トルキスタン共和国の建国がはかられるなど、様々な形で独立運動を展開してきた。これを常に弾圧と懐柔により圧殺してきた中国支配の実態を見れば、現在の中国の支配の正当性というものは一かけらもないということは明らかである。

・この独立と抵抗の運動は今現在も続いており、これに対する中国当局の弾圧も苛酷を極めている。主な事例をピックアップすると、次のとおりである。(ただし、ここに挙げたものはごく一部であり、中国政府の報道規制により発覚していない事例はこの他に山ほどあるはずだ。)
①中国政府は、自治区のロプノールで、1964年から1996年にかけて、地表、空中、地下で延べ46回、総爆発エネルギー20メガトンの核爆発実験を行い、19万人が死亡し、健康被害者は129万人に上ったと推計されている。
②中国政府による大躍進政策とその後の文化大革命(1966年)により、自治区の経済及び住民生活も大打撃を受け多数の死者を出すとともに多数のモスクの破壊された。1962年には、中国共産党による支配に絶望した国境地帯の住民7万人以上がソ連領内に逃亡した。
③文化大革命が終結し、言論統制の緩和がなされた1980年代には、自治区における民族自治の拡大を求める動きが見られ、また、海外の汎トルコ主義者が独立を主張する動きも見られたが、中国政府はこれを厳しく取り締まった。
④2009年にはウイグル人と漢民族の対立が激化し、ウイグル騒乱が発生。武装警察の介入もあって、世界ウイグル会議によると死者1,000人から最大3,000人、中国当局によると死者197人の大惨事となった。
⑤2011年7月に自治区のホータンとカシュガルで警察による住民の不当拘束に抗議した派出所襲撃事件が起こり、中国政府はこれを制圧する名目で武装警察隊を投入したが、その詳細は不明である。
⑥2013年6月にトルファンでウイグル人の武装集団による警察署襲撃事件が起っており、これにより35人が死亡したと伝えられている。

・以上、武力衝突・弾圧を中心に事件を列挙したが、この背景には中国当局によるウイグル人に対する無慈悲で冷酷な人権抑圧が存在していることは言うまでもない。この点についても知りうる範囲内で実態を列挙する。
①ウイグル人への監視を強化するため、首都ウルムチにおいて、6万台に及ぶ監視カメラを設置するとともに、高額の報奨金を出して反中運動の密告を勧奨している。
②言語・宗教における非ウィグル化を進めるために、中・高・大学におけるウィグル語授業を中国語に切り替えるとともに、ウィグルの民族教育を禁止している。また、18歳未満の未成年者、大学生、国家公務員についてはモスクに出入りを禁止している。
③ウイグル族の分断化を図るため、中国に協力的な者や従順な者に対しては就職や賃金で優遇し、反抗的な者に対しては解雇等の厳しい措置をとっている。
④14～25歳の女性を都市部へ強制移住させ漢人と結婚させるとともに、自治区へ漢人を大量移住させて、ウイグル人の中国への同化策を推進している。

・中国政府は、治安に名を借りた凄まじい暴力を穏健なイスラム教徒のウイグル人に振るっている。また、あらゆる手段でウイグル人からウイグル人らしさを剥ぎ取り、中国への絶対的服従と中国への同化を強いている。これはチベットに対する弾圧とともに、現在、地球上で行われている人権弾圧の中で最悪のものであり、決して見逃してはならない事実である。こうした事実をマスメディアがしっかり伝えない中、一人でも多くの人がこのことを知ってもらい、ウイグル人の人権の擁護に立ち上がってもらうよう、あえてこれを書いた。

阪急阪神ホテルズの食品メニュー偽装問題

・阪急阪神ホテルズのレストランでメニューと異なる食材を使っていた問題は全国の有名ホテルにまで波及し、かなりの広範囲に行われていたことが発覚した。小さなエビを「芝エビ」とか冷凍魚を「鮮魚」とか、まーかわいいものだが、テレビメディアは鬼のクビでも取ったように大騒ぎして批判している。普段、政治ネタや経済ネタで偏向報道をすると、すぐにネットで叩かれるものだから、この話題ならそんな心配もないだろうと、せいせいと批判している。

・貧乏人の私にとっては、高級ホテルの料理メニューなどおよそ縁遠い存在で、そこに偽装があろうとなかろうと関係ないと思っていたし、逆に効能書きに弱い日本の似非セレブたちが騙されていたことにある種の快感さえ覚えていたのだが、今朝のテレビでおもしろい出来事があったので、お笑いネタとして、これを書く気になった。

・なにかと話題の多いTBSの「朝ズバッ!」でコメンテーターの片山善博(元総務大臣)が、この偽装問題に触れて、「こんなことは世間でよくある話。芸能界だって、清純派女優とか言うけど、ほんとに清純派かどうかなんてはっきりしないですよね。」と発言したのだ。これを聞いた司会のアナウンサーは絶句。他のコメンテーターも苦笑いでその場をやり過ごした。

・片山は何の気なしに言ってしまったのだが、この発言は、高級ホテルの食品偽装の問題と同様の問題がテレビメディアにも存在すること、また、この問題の原因を探っていくとテレビメディアが垂れ流す粉飾された情報が原因となっていることを思わず暴露してしまったのである。片山の清純派女優の話を次のように読み替えればそのことがよく解る。すなわち、「よくグルメ番組みたいなものがあるけど、ほんとにうまいかどうかなんかわかりませんよね。」

・まー、よくよく考えてみれば、テレビメディアはいろんな番組で高級食材を使った料理を紹介し、なかにはまずいものもあるだろうにうまいうまいと騒ぎ立て、視聴者のグルメ志向を煽ってきたし、食生活情報に関してだけでなく、あらゆる生活関連情報から政治経済情報まで、虚偽の情報や事実を粉飾した情報を垂れ流してきたのであって、今回の高級ホテルにおける偽装問題は、実はテレビメディアの影響を受けて、または、その粉飾手法を真似てやってしまった小さな嘘にすぎないことが解るのである。

・この高級ホテルにおける食品偽装問題をテレビメディアが批判すればするほど、その批判の矛先はブーメランのように自分たちに降りかかってくることを気づかぬお粗末さを今朝のテレビは露呈してしまった。語るに落ちたとはこういうことを言うのだろう。

中国は民主主義国家になれるのか？

・中国の天安門に向けて乗用車が突っ込み炎上した事件は、5人が死亡し38人がけがをした模様だが、詳細については中国当局の情報統制により不明である。朝日新聞によれば、目撃者の証言として「車内から黒い旗を振りながら車が突っ込んできた」とあり、また、旗には少数民族の使うような文字が書かれていたとの目撃情報もあったというから、チベット・ウィグル系の自爆テロの可能性が高い。

・最初、中国共産党の腐敗した支配と中国政府の失政・汚職によって圧政に苦しむ民が、すわ、立ち上がったのかとも思ったが、どうやら少数民族(イスラム教系)による独立・抵抗運動のようだ。政府高官から地方幹部の汚職、国民大衆を無視した国土開発・経済成長路線により、自由と民主主義を奪われ貧困に苦しむ中国の民は一向に立ち上がる様子もなく、領土を侵され独立を阻まれた(中国にとっての)少数民族の民が抵抗の気概を見せたというのが実情のようだ。

・かって天安門事件で脚光を浴びた民主主義活動家たちの運動も火が消えたようになっているし、この国の民衆には民主主義を勝ち取るために自ら努力するという精神が欠けているのではないかと思わざるをえない。過去の歴史を振り返っても、中国を独立に導いたと喧伝される国民党や共産党も清朝末期のどさくさに紛れて政権を掠め取った泥棒政権にすぎないではないかとも思う。現政権を保持する共産党も、自分たちのいかがわしさを隠蔽するためにマルクス・レーニン主義を標榜し、自らの政権奪取を革命の名の下に正当化しているが、実際には拝金主義者たちの怪しげな専制国家にすぎないのではないか。そして、かっての清朝に隷属していた民は、再び共産党政権に隷属しているにすぎないのではないか。そんな風に思うのである。

・彼らが政治的に利用しているマルクス主義の生みの親であるマルクスは、その著「資本制生産に先行する諸形態」において、中国の有り様をアジア的生産様式として規定し、次のように述べている。アジア的生産様式は、古代的・封建的生産様式とは異なって、アジア的土地所有においては共同体の所有はあっても個人の所有はなく、個人は共同体成員としてそれを保有しているにすぎない、としている。これは、個人が土地(耕地)を分配されるのみの存在であって、共同体から自立できないことを示しており、これは原始共同体の社会構成とも異なることを示した。また、マルクスは、このような機能を国家的規模で管理し、支配し、共同体の生産と労働を貢納制度によって収奪しているのが専制君主であると指摘した。

・まさに、このアジア的生産様式の遺制が今の中国の農村部にも色濃く残っており、沿岸部における華々しい経済発展の裏側で労働力供給基地としての役割しか与えられなかった農村部に住む民衆は相変わらず隷属に飼いならされたまま、抵抗の刃さえ持たないというのが現状ではないか。彼らは、中国政府の思惑どおり、その不満を反日活動にぶつけ、愛国無罪などという情けないスローガンしか掲げられない奴隷根性丸出しの腑抜けた民衆ではないのか。こんなメンタリティしか持てない民衆には到底まともな民主化要求もできないし、国政改革もできないように思う。

・そうは言いつつも、中国は今自壊過程にあり、早晩、政治における路線対立が顕在化してくるだろうし、経済的にも停滞し混乱を避けることはできなくなるだろう。だが、中国国民は、こうした近い将来起るだろう困難に対してまともに向き合い、自主的に解決していくことができず、いつまでも混乱だけが続くように思える。