米国の不動産価格の暴落後 ・・

２００８年米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）が不景気と不動産底無し値下がりで焦げ付いた。
米国の信用力が落ちて金融市場の混乱は米国4位の大手証券リーマン・ブラザーズが・・
２００８年９月１５日未明に連邦破産法11条（日本では民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。
総額２６兆円相当が不良資産化の対象になったようだが規模が大きい。
一方で米国大手銀行バンク・オブ・アメリカは同日に米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。
事実上の大手証券会社の救済合併である。
これで今年米国五大証券の三社が破綻して米国経済の小判鮫である日本経済への影響は大きい。

この９月は米国連邦抵当証券保証会社２社が連邦予算で資金保証し救済されている。
急激に米国資本主義が破綻へ向かっている。
１９９０年の日本経済のバブル崩壊対策がその後に全く生かされていない。
当時の米国は日本経済の国家管理を批判していたのである。
規制緩和の自由経済は脆い上に不正を生み出し社会の崩壊を助長する。

米国の経済破綻は「証券化の証券のデリバティブ・・屋上の上に屋上を作り膨張した経済が実態と合わない」現象である。
完全に米国経済はバブルであったのだ。その破綻の引き金は米国のイラク戦争と結びついている。
イラク戦争４年目で過去にはベトネム戦争４年目で米国経済は行き詰まった。
今回が過去と違うのは米国の経済規模が世界経済と相対的に小さくなり基軸通貨の役目が弱くなっている。
ドル価値がその分無くなり単純な通貨下落ではないので世界的にはやっかいである。
世界経済はしばらく縮小してゆく。日本にも不景気が忍び寄る。
製品値上げするだけの企業は倒産する可能性がでてくる。　（次回の関連記事へ）　（トップへ戻る）