フジテレビの「報道プライムサンデー」で述べていたが、中国のファーウェイ社の経営陣は「社員を大事にする企業」のようだが・・・。




「社員を大事にする企業」は「非常に良い企業」と言えるが。


カナダで拘束された女性の経営者については、東日本大震災で、自社の基地局が倒壊した時に、日本に来て陣頭指揮を行なったようだ。


２０１１年以前から、ファーウェイ社の基地局が、日本国内に、「キノコの菌糸」のようには「伸びていた」という状態だったようだ！。

中国の通信機器製造企業の「基地局の存在」が、政府情報や企業情報を盗む、情報取集の重要な部分になる事は確かな事だ。


日本政府として、ファーウェイ社や、ZTE社の「基地局」について、存在させていて良いのかと言う事が問われている。

日本の電機、電子企業などは、「好調な中国経済」と言う事で、西暦２０００年くらいから、中国企業の下請け企業と化した。


現時点においては、電機産業ばかりではなく、多くの分野で、日本の企業は、「中国の下請け企業」となったのだ。

経団連なども「金儲け主義」と言う事もあり、「好調な中国経済」と言う事で「多くの企業が飛びついた！」が、その結果、「主導権や多くのノウハウは根こそぎ、もぎ取られた！」と言う事に繋がった。


政府や安倍政権も「中国経済の勢い」に魅せられ、企業を支援する投資と活動を行ってきたが、その事の多くは「中国企業や中国共産党を強化する事」に繋がったと言える。



ところで、ファーウェイ社の会長は、過去のリストラ対策で、１９８０年代に人民解放軍を「クビになった」ようだ。

その後、仲間と一緒に、電機会社を作ったようだ。

この会社が、ファーウェイ社のようだ。

ファーウェイ社の会長について、自らの「辛い経験」があった事により、「社員を大事にする企業」に繋がっている事は確かな事と言える。

又、ファーウェイ社の社員の初任給については先日、４０万円強と記述したが、これは事務職などでの初任給で、技術者については８０万円以上のようだ。

日本ばかりではなく、各国の現役の若い技術者もかなり興味がそそられるのでは？！。

中堅の技術者レベルであれば、１０倍くらいになる人も普通にいるように思える。


しかしこの部分が非常に問題だ。

国内企業に在籍していた技術や経験のある日本の技術者が、ファーウェイ社に移った場合、そのノウハウのほとんどがファーウェイ社にコピーされると言う事になる。

この事は日本のテレビパネル事業で、韓国のサムスンやLG電子に情報や技術が吸い取られ、「日本が競争負け」したのと同じ状態になる、と言える。

この事は既に行われ、実行されているのだ。


これこそ、中国共産党政権主導の「千人計画」の「真の目的」と言える。



日本の電子デバイス製造企業については、スマホの液晶パネル販売や、有機ELのパネル販売についても、仮に過去最高の収益になったとしても、現時点では、中国企業の下請けになっている。

もはや世界的なリーダー企業を考えれば、日本にはほとんどない、と言う事だ。

現時点では、無名な中国企業にも競争負けしている現状だ。



日本国内でのスマートフォンのシェアについては、ファーウェイ社は現時点ではAppleの i Phone に次ぐ「２位」の状態だが、価格面や、店舗展開を考えれば、このままの状態であれば、逆転する可能性が非常に高い状態にある、と言える。


しかし、ファーウェイ社のスマホ、通信機器の問題は、中国共産党の国家情報局による、許可がない状態での「政府やハイテク企業からの情報の吸い取り」が問題視されている。


普通に考えてみても、現在のスマートフォンは、昔のスーパーコンピューターのレベルに達している。

過去から現在において、米国などに多くの中国人がハイテクを学びに訪米しているが、教育すると言う事で、悪い意味では「情報が漏洩している」と言う事にも繋がっている。

米国政府として、中国人へのハイテク教育を禁止していたならば、ここまでのハイテク戦争、情報漏洩は起こらなかったと言える。

問題なのは、現在の中国は、国としての法律で、どこどこの国やどこどこの企業のマル秘技術情報などについて、「盗んでこい！」と命令すれば、その企業は、「盗聴や盗撮」、「情報を盗まなければならない」のだ。

この法律がある事で、米国や日本としては「ファーウェイ」社や「ZTE」社の製品については、「国や企業の安全保障を脅かす」事に繋がると判断する事なる。

事実、米国政府の分析では、「ファーウェイ」社のスマホについては、「使途不明な裏窓」や「使途不明なポート」が設定されていると言う事が報告されている。


製品自体が安く、高機能になってきたとしても、「このような部分の払拭」が出来ないと、日本政府としては、「国としての安全保障が脅かされる」事になるので、当然ながら「排除してゆく方向に向かう」と言える。




関連する過去の投稿。


中国共産党、「百度（バイドゥ）」製の「日本語入力ソフト」で情報収集！。
2013年12月26日 05時33分42秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b29795881d3e9259f70c436c8e56a0c2
*余談として、注意喚起！「スマートフォンのアプリで「Simeji」は、バイドゥ（中国企業）製だ！」、キーロガーソフトになる可能性（大）！。





*今回のファーウェイ社の出来事をいろいろ考えて見たが、やはりハイテク企業は、「独自な特色」を「打ち出し続ける事」が重要と思える。

スマホの話ではないが、過去においては、日本での「テレビパネル」での競争があり、日本の各企業は、結局はコスト削減、効率化と言う事で「韓国製のパネル」を採用する事になったが、現時点ではどうなったのか？！。

競争負けという事で、「企業自体の効率化」「買収、解体」などと言う事に繋がった。


究極的に言えば効率化ということを突き詰めれば、「一つだけになる」と言う事に繋がる。

しかし競争相手がいなくなると言う事は、企業で言えば、「汚職や不正が多くなる」と言う事にもなり、この状態が最終地点ではないと言う事だ。


米国政府は、「ワンワールド化」を推進してきたが、将来、「ワンワールド化」出来たとしても、その状態を維持できるのであろうかと言う事が言える。

EUを考えてみれば、現時点では「BREXIT」と言う状態も発生しており、「ワンワールド化」しても、「そのまま平穏にはおさまらない」と言う事が言える。



世界では政治や経済、社会が「ダイナミックに動いている」のに、日本はどうなのか？。

各分野が「そのスピードに追いついていない」ように見えてならない。

政治リーダーの判断、経済リーダーの判断などが、「正しい状態ではない」、もしくは「欠陥のある判断を下している」と言う事が理由であろう。


企業が金儲け主義になる事は「当たり前な事」と言えるが、問題がある事としては「ボトム層（非正規労働者）の労働者賃金、年収が低すぎる」事が、「日本全体の真の成長」の足かせになっている。

大企業が過去最大の収益を出したとしても、それは「日本国内でのみでの収益ではない」と言う事だ。

多くの場合、外国での収益に由来する部分が多く、その利益は、外国での労働者へお金が落ちるのだ。

大企業が過去最大の収益になっても、多くの日本人の非正規労働者にはお金が落ちないと言う事だ。


「大企業が過去最大の収益」については、「日本のGDPを押し上げる」事には「必ずしもならない」と言え、「大企業が過去最大の収益」=「日本のGDPを押し上げる」と言う事は、現状ではありえなく「筋違いな事」である。

昔の日本企業で、外国に支店が全くない状態であれば、「大企業が過去最大の収益」=「日本のGDPを押し上げる」と言う図式は成り立ったが、現状では成り立たない。


日本国内のニュース報道では、「大企業が過去最大の収益！」とか、「国内のGDPが○％上がった！」などと言う報道が事あるごとに発表されているが、労働者割合の４割もの非正規労働者の場合、「所得向上」や「景気上昇感」が「全く無い」」事が、「ほとんど」と言える。。



安倍政権と経済界は、この問題について出来るだけ早く解消しなければならない。

行わないと、日本は、今後、ドンドンと途上国に追い抜かされてゆく事になる

安倍政権と経済界は、この事が出来ていないので、最近では顕著に加速化している。



追加として、ファーウェイ社について、会社の社長を「半年に一回交代させている」ようだ。

汚職を無くす為ももあると思うが、「日本企業も見習うべき非常に画期的な考え方！」と言える。

日産・ルノーもこのような状態であったならば、ゴーン被告の巨額な汚職は発生しなかったと言える。


企業にとって「透明性」、「健全性」、「誠実性」は重要な事と言える。


今の日本企業はこの事が出来ているのか？！という事が問われている。


この事が出来ていないと、健全な投資家については、その企業に投資しなくなるのでは？！。



最近の日本の企業を考えた場合、「傲慢な部分」、「金儲け主義」が突出している！のでは？！、と思えてならない。

このような状態が続けば、将来的にも「住みにくい日本」と言う事にも繋がってゆく。

パソナの竹中や、大田弘子、高橋のような「金儲け主義学者ら」と、「大企業の強欲経営者ら」、「そこに群がる金儲け主義の政治家、安倍政権ら」が「日本と言う経済・社会インフラ」を「ダメにしてゆく」と言う事を、庶民は直視し、変えてゆかなければならない、と言える。