「2020 東京五輪」の「マラソンコース」、「今時、何故、北海道に変更になったのか？」～ IOC幹部らは、「賄賂でも受け取ったのか？！」。

東京都の小池百合子知事を訪問したIOC調整委員会のジョン・コーツ委員長（撮影・近藤由美子）
https://www.nikkansports.com/sports/athletics/photonews/photonews_nsInc_201910250000755-0.html



「いきなりの北海道への変更」、日本の多くの庶民は「非常に異様に感じている」。

「アスリートファースト」という事ならば、「何故、もっと早くから北海道に設定しなかったのか？！」。

非常に疑問だ！。

「黒い資金の流れ」が「既に発生している」、もしくは「今後、行うのであろうか？！」。



* 東京都から北海道に開催地を移した場合、本来、東京都内での開催を予定していた予算を北海道に割り当て流事になる。

この場合、予算的には北海道の方が東京都よりも物価が低いので、総額の費用は北海道の方が安くなるのが普通だ。

この事を考えた場合、その「浮かせた利鞘」を「自民党の森氏」や、「IOCの会長」、「委員長」などで「山分けする！」のでは？！、と言う事も可能な事だ。

だから「IOC幹部ら」、「自民党の森氏」としては、「北海道に場所替えしたい！」のでは？！。

もちろん、元北海道知事、現・自民党 参議院議員の「高橋はるみ氏」も大賛成であろう。





記事参照。


ＩＯＣ示唆　札幌移転経費、都税でまかなう可能性も
[2019年10月25日20時19分]


IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長（左）の訪問を受けた東京都の小池百合子知事（右）（撮影・近藤由美子）
https://www.nikkansports.com/sports/athletics/photonews/photonews_nsInc_201910250000755-1.html


2020年東京オリンピック（五輪）のマラソンと競歩の札幌移転案を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長と東京都の小池百合子知事が25日、都庁で会談した。

今回の問題でIOC幹部と小池氏が直接会うのは初めて。コーツ氏は両競技の東京実施の可能性を問われ「ノーだ」と完全否定。移転で生じる追加経費の財源に予備費を検討するとし、都民の税金が充てられる可能性が出てきた。

　　　◇　　　◇　　　◇

IOCコーツ調整委員長の発言は、開催準備を進めてきた東京都や、競技を楽しみにしていた都民にとって厳しいものだった。

マラソン、競歩が東京で開催される可能性を問われたコーツ氏は、一刀両断した。

コーツ氏　答えはノーだ。

東京がどうするのかではなく、もうIOC理事会で意思決定している


札幌移転に伴い発生する追加経費は大会組織委員会と都が予算計画に含めている予備費を充てる検討を始めるとし、「財務的なマイナスがあれば（IOCが）対応する」と述べた。

大会予算には都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を拠出する1兆3500億円以外に、予期せぬ事態が生じた場合に充てる予備費1000億～3000億円が明記されている。

都や組織委によると、予備費はどの団体が負担するか決まっていない。

ただ、立候補ファイルや開催都市契約では、組織委が資金不足になった場合は都が補〓（土ヘンに真の旧字体）（ほてん）するとしている。

組織委関係者は日々「組織委にはお金がない。ギリギリだ」と話しており、会場移転による追加経費の一部を都でまかなう可能性も出てきた。

一方、都はガチンコ姿勢を崩していない。

小池氏が「都は負担しない」と言い切っている通り、都オリパラ準備局の担当者は「予備費は天変地異や災害があった時のためにある。今回はそれに当たらない」と断言した。

17年5月に決まった開催自治体の費用分担の原則では都外の仮設整備費は全額、都が負担することになっているが、これも「普遍的に適用されるものではない」とし、札幌移転の場合はこの原則に応じない姿勢を見せ、都税は使わせないとの強い意志を示した。

コーツ氏は「都の失望は分かる」とし代替案として、新国立競技場への道で、20年8月9日に行われる閉会式前に、選手によるパレードを行う計画を示した。

両競技の表彰式は新国立で実施するとした。

マラソンチケットの購入者へは「払い戻しは早い段階で行われるだろう」と明言。選手の宿泊に関する補償なども検討するとした。

札幌移転案に続き、急転直下でパレード計画などが示され、組織委関係者は「何が何だか分からない」と困惑。

最終的な調整は30日から3日間の日程で開かれるIOC調整委員会で行われる。【三須一紀】



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https://www.nikkansports.com/sports/athletics/news/201910250000755.html





IOCのコーツ委員長は、「IOCが「北海道」と決定した事なので、変更はない」と述べた。

「アスリートファースト」、「東京の気温が高い」と言う事が理由のようだが、「それならば、何故、もっと早急に決定しなかったのか？！」。

選手もそれぞれいるが、東京のロード環境で、練習している人も多い。

いきなり北海道に変更になれば、「そのセッティング」をやり直さないとならない。


自民党の森氏も、「IOCが決めた事なのでどうしようもない」などと述べているが、東京都としては、多額の税金を割り当てて費用を捻出し、東京都としてマラソン競技を「より良くする」為に様々な対策を行なってきた。

マラソン競技について、「いきなり北海道に変更」となれば、これまで割り当ててきた費用については東京都として、返金してもらう必要があると言える。

都民だけではないが、「多額の税金が割り当てられている！」のだ。


今回の「IOCのマラソン競技場所のいきなりの変更」については、非常識な状態と言わざろうえない！。

「IOC」主導で競技場所を変更という状態であれば、東京都に対して、マラソン競技を行うためにかけてきた費用の弁償を「IOC」は行う必要があると言える。


この事は、東京都だけの問題ではないと言える。

どういう事なのか？、と言えば、マラソン競技だけではないが、人によっては、「一番良い眺め」で見られるように「マンションを購入している人もいる」のだ。

東京で行えなくなった場合、「IOCと、北海道」にその損害賠償請求が発生すると言う状態にもなりかねない。

IOCが、もっと早くにこの事（北海道でマラソンを行う）を決定していれば、「一番良い眺め」で見られるように、北海道の良い場所に、住宅を購入した人もいると言える。

「IOC」、もしくは、北海道として、損害賠償に対し、保証してくれるのであろうか？！。


今回の「IOC」の「いきなりの変更」については、ほとんどの日本人が異様に感じている。

個人的に思うが、「IOC」の幹部らが「北海道側」から、賄賂でも受け取ったのではないのか？！。

だからいきなりの変更になったのでは？！。

自民党の森氏も、「北海道側」から賄賂を受け取った可能性もあるのかもしれない。

だから、「IOCが決めた事なので、どうしようもない」などと述べたのでは？！。


これまで北海道知事であった、「高橋はるみ氏」は、現在「参議院 自民党の 国会議員」となっている。

この事も深く関係している可能性があると、「個人的には思える」。

北海道への利益誘導という事だ。