政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

小泉元首相、安倍政権を「嘘つき」と一刀両断!~「政治が原発ゼロにかじを切るべき」!。

2015年03月13日 01時51分01秒 | 政治・自衛隊
小泉節は健在
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/158010/18685



全くその通りと言える!。

小泉氏の述べている事以外でも、「火力発電だと燃料代が高いので原子力発電は必要」等とも述べている。

原子力発電は更に費用がかかる事を安倍氏は誤摩化していると言う事が言える。

本当に燃料代、経費削減したければ、必然的に「自然エネルギー発電に向かって行くはず」と言える。

除染や汚染水処理の技術も確立していない状態で原発を再稼働?、安倍氏らは「思考がおかしい」と言える!。

国民が被曝しようが「関係ない」と言う事か?!。

安倍氏らの原発の再稼働行動は「その事を意味している」。


安倍氏は「科学知識が、著しく低い」と言わざろうえない。

物理学博士であるメルケル首相さえ「原発は危険であり、結局はコントロールが出来ない」と判断した。

それは「極自然な考え方」であり、「結局は正しい考え方」であると言う事が言える。

科学知識の乏しい首相なので、「非常に危険な決定」でも「自身が分かっていないのでは?!」と言う事だ。

多くの人々に「原発推進は中止すべき」と言われているのに、「誤った認識」、「自我を押し通そうとする」安倍氏。

国民の9割が「原発を無くしてもらいたい」と述べているのに、「意味不明な言い訳で誤摩化し通そう」とする安倍氏。

国民に対して、「正しい説明が出来ない」場合は、「安倍氏の考え方が間違っている」と言う事だ。

その事を誤摩化す事は、非常に愚かな事と言える。

誤った考え方を「ゴリ押しで押し通す」事は、情けない事に、「自分自身に対してもウソを述べている」と言う事になる。

「人間失格」に等しい。



記事参照


「政府は嘘を言っている」小泉元首相が福島で吠えた深謀遠慮

2015年3月12日


 あれから4年。震災による原発事故が起きたまさに“その地”で、小泉純一郎元首相が吠えた。

 11日、福島県喜多方市で講演。原発再稼働に突き進む安倍政権を、「嘘つき」「呆れた」と一刀両断にしながら、再生可能エネルギー拡大で原発ゼロ社会の実現を目指そうと呼びかけた。

 約50分間の講演では言いたい放題。「政治が原発ゼロにかじを切るべき」と、安倍首相に決断を迫りながら、「安全で夢のある原発ゼロ社会を実現しよう」と畳み掛けた。

「総理在任中は、推進派の<原発は安全で安くてクリーン>という説明を真に受けてしまったが、本を読んだり、専門家に聞くと、すべて嘘と分かった。今でも政府はよく嘘を言っていると思う。嘘が分かっても、頬かむりをして寝ていればいいのか」

■「汚染水は全然コントロールされていない」


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158010




「政府は嘘を言っている」小泉元首相が福島で吠えた深謀遠慮

2015年3月12日


 再稼働の動きについても、原子力規制委の委員長が「(川内原発は)新しい審査基準に合格したが、安全とは言えない」と話していることを紹介した上で、「政府は<原発は安全><日本の安全審査基準は世界で一番厳しい>と言いだしている」「アメリカやフランスなどに比べて、どこが厳しいのか説明していない」と批判した。

「世界の人は皆<日本の原発は一番テロに弱い>と言っている。原発テロが日本で起きたら、福島どころでは済まない」

「<汚染水はコントロールされている>と、誰か(安倍首相)が言っていたが、全然、コントロールされていない。よくもあんなマヤカシが言えるな、と」

「政治が原発ゼロにかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長ができる国になる。夢のある壮大な事業だけれども、原発ゼロの社会は今より必ずいい社会になる。政治が決めればできる」

“脱原発”を言い続けている小泉元首相だが、政治的な動きからは距離を置いてきた。しかし、今回、3・11当日に福島へ行った。新たな決意でもあるのか――。深読みしたくなるところである。
(取材協力=横田一)


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158010/2



もはや安定電源化した太陽光発電ソリューション、風力発電ソリューション、又は、発電構造がタービン発電であり原子力発電のタービン発電に非常に似ている、「地熱発電」、これらは「燃料代が必要ない発電」なのに、安倍政権は強力に推進していない。

原子力発電を推進していれば、「その維持・管理費用」が、電気代に上乗せされてしまうので、「消費者にとっては、不要な負担を強いられる」と言う事になる。

現状は電力会社にとっては苦しい時であろう。

しかし、電力会社も「痛みに耐え」「新たな方向」に進まなければならない。

原発依存が多ければ多いだけ、新エネ分野のイノベーションについて、自民党の安倍氏らは「足枷を付ける」と言う事を行っていると言う事だ。

最近では新エネ分野の業界は伸びている事は間違いは無いが、「原発推進派のせい」で「出る杭は叩かれる」のような状態になっている事が、非常に残念だ。

この事で、新エネ業界の活性度、もしくは売り上げなどを考えれば、「妨害無しの場合と比較して25%~30%くらいのパフォーマンスに留まっている」、と言える。

テレビでのコマーシャルも「何故だか本数が少ない」のも、電通などが「新エネ業界製品」のコマーシャルを規制しているようにも見える。

自民党の安倍政治も腐っているが、放送の腐り方も酷い状態と言える。


以前は「これでもか!」と言う状態で、テレビ報道されていた小泉氏の行動や言動だが、今回の小泉元首相の「政治が原発ゼロにかじを切るべき」発言については、テレビでの報道は「ほとんどなされていない」。

日本のテレビ番組・報道の歪みは、「放送法改訂」など行わない限り、直らない。

「真実の報道」を行いにくい環境を、日本の政府、総務省と放送業界は「行い続けている」と言う事が言える。

だから、「日本政府は、世界のリーダーになれない」のだ。


「小泉政権」の時は、ぶら下がり記者会見も「小泉氏は、一生懸命、行っていた」。

それに比べて、今の「安倍政権」、「疲れる」、「面倒」、「発言にブレが生じる」等と言う理由から、現状では行わなくなった。

このような状態を考えた場合、「安倍氏の国民に対しての誠意、意気込みが低下している」と言う事が言え、「急激に老化し始めている」と言う事が言える。

「福島の事実」、「原発の危険性」を直視せず、「ウソばかりつくような首相」は、「早く交代すべき」と言える。

「日本の恥」と言える。





関連する記事。



暮らし・話題
福島事故、隣県でも甲状腺検査を 医師団体示唆
(03/03 23:24)


3日、ベルリンで記者会見する核戦争防止国際医師会議のアレックス・ローゼン医師
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/image/0897_1.jpg


 【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故から4年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。

 チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県が事故後に同県内の全ての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を分析。

 甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに87人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/595910.html



*子供の甲状腺がんの自然発生率は、100万人に1人と言われている。

福島県内の子供の甲状腺がん患者が、87人と言う事は、「福島県の人口が、8700万人いなければならない」と言う事になるが、現実は異なる。

「全て」と言って良い程、原発の爆発での「甲状腺がん」発症と言う事が言える。

過去を考えた場合、水俣病やイタイイタイ病の事を考えるべきだ。

政府、安倍政権は「原発爆発の為に発病した!」と認めるべきだ。

同じ過ちは繰り返すべきではない。



ニュース詳細
原子力学会長「原子力ムラから脱却を」
3月10日 15時09分



東京電力福島第一原子力発電所の事故から11日で4年となるのを前に、日本原子力学会の藤田玲子会長が会見し、事故を防げなかったことを改めて深く反省するとともに、「原子力ムラ」と呼ばれた閉じた状況を脱却し、開かれた業界を目指す必要性を訴えました。

日本原子力学会の藤田会長は、都内で開いた会見の冒頭で、「原子力学会として事故を真摯(しんし)に反省し、二度とあのような事故を起こさないための努力を続けていきたい」と述べ、事故を防げなかったことへの反省の思いを述べました。

そのうえで、事故が起きる前の状況について、「自由かったつな議論ができず、きたんのない意見が言えるという開かれたイメージがなかったことは大きな問題でした。

『原子力ムラ』と言われる状況を打破していくのが原子力学会の役目と考えています」と述べ、原子力を取り巻く業界全体が意識を変えていく必要性を訴えました。

日本原子力学会は去年、「廃炉検討委員会」を組織内に新たに設けていて、今後、学会として、福島第一原発の事故を独自に検証し、廃炉の進め方や原発の安全性の向上に向けて学術的な提言を行うなど、専門家としての責務を果たしていきたいとしています。


関連リンク

原子力学会新会長 「事故教訓の反映不十分」 かぶんブログ (6月25日)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010010281000.html




映画「日本と原発」監督の河合弁護士が訴えた3・11風化懸念

2015年3月11日


http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/newsx/157915/18608
取材メディアも少なくムービーは1台のみ(C)日刊ゲンダイ
拡大する

 原発事故の発生から4年がたち、今もなお続く悲惨な現状。それを「一本の反原発ムービー」をもとに海外メディアへ発信、訴えかける会見が9日、日本外国特派員協会で開かれた。

 ドキュメンタリー映画「日本と原発」の監督で、福島原発告訴団弁護団代表の弁護士・河合弘之氏。

昨年11月の日本での公開以来、司法界における“ミスター脱原発”の急先鋒として知れ渡ったが、この日は映画の構成と監修を手がけた盟友・海渡雄一弁護士とともに登壇。

映画同様、東電関係者を実名で名指しし、「刑事罰に科せられてしかるべき」と痛烈に批判した。

そして、原発事故の風化を懸念し、現在進行形の問題であることも強調したのだ。

「つい2週間前に東京電力から新たな事実が暴露されました。福島第1原発2号炉の屋根からこぼれ出た高線量の雨水がこの1年間、大量に外洋に直接垂れ流しされ続けていることです。このことを本国の人たちにぜひ伝えてほしい。この件についても、我々は第3次刑事告訴する予定です」


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/157915




映画「日本と原発」監督の河合弁護士が訴えた3・11風化懸念

2015年3月11日

 同協会で先週行われたゆるキャラ「ふなっしー」の会見には、国内のテレビ局を含む20台以上のムービーが駆け付け、一挙手一投足を写していた。

それとは打って変わって、反原発を訴えた会見にレンズを向けたムービーは協会公式の1台のみ。

河合氏は映画のなかで原子力村と大手メディアの結託ぶりを解説していたが、それが改めて露呈した会見でもあった。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/157915/2



NHKも、民放放送局も腐っていると言う事が言える。

両者共に「原発の問題点、事実報道」を行っていないと言う事だ。

政府・与党政権に対して「問題点の指摘が出来ないメディア」は、「存在している価値はない」と言う事が言える。

「報道すべき事」を「報道しない」ということは、日本が「駄目になる要因の一つ」と言う事が言える。

だから、「売国奴」と言う事になるのだ。

報道すべき事を報道しないと言う事は、放送局自体、自ら首を絞めると言う事になる。

現状の放送内容を「直視すべき!」。

全てではないが、「バカ丸出しの番組」が多いのは「報道すべき事を報道しない」ので、「バカ番組の枠を増やさざろうえなくなった」と言う証明でもある。

「若者のテレビ離れ」を考えれば、モバイル機器の便利さと面白さがテレビ番組よりも上回っており、「役に立たないバカ番組を放送し続けて」いれば、「視聴者増の回復」は「非常に難しい」と言う事が言える。

番組制作でも、本当に「クオリティ」、「内容のある番組」を、「制作者らは考え直す必要がある」と言う事が言える。

今のままでは、「先進・科学分野」なども、そのうち他国に抜かされるのではと思える。

昔の方が「教育に直結する番組」は多かった。

今では「派手な演出」「娯楽性」が優先と言う状態だ。

そのような番組を好む人もいると思うが、「半数の人はそうではない」と言う事が言える。

別のチャンネルを回しても、「似たような内容ばかりならば」、「電源も消してしまおう」。と言う事になる。

「電気代が勿体ない」と言う事だ。




道外
「事故の教訓学ばぬならやめろ」 原発推進に規制委員長
(03/11 22:07)

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は11日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故発生から4年が経過し、事故の教訓を忘れて原発を強硬に推進しようとする勢力があると示唆し「そういう論には決してくじけてはいけない。

事故の教訓に学ばないなら原子力はやめた方がいい」と訴えた。

 田中氏は第1原発の現状を「少しずつ課題をこなしているが、大きなリスクは多い」と分析。

その上で「持続性のあるシステムを作らないと、汚染水対策は間もなく行き詰まる」と述べ、大部分の放射性物質を取り除いた汚染水は海洋に放出すべきだとする持論を繰り返した。


【関連記事】

【暮らし・話題】福島事故、隣県でも甲状腺検査を 医師団体示唆 (03/03)
【道外】規制委、東電に汚染防止策求める 2号機の汚染雨水流出で (02/25)


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/597559.html




H4エリア近くの地下水、放射性物質30倍上昇
2015年03月12日 00時05分

 福島原発
 東京電力は11日、福島第一原子力発電所の汚染水を保管するタンク群「H4エリア」近くの井戸でくみ上げた地下水から、放射性物質が1リットル当たり1万1000ベクレル検出されたと発表した。

 2日前に採水した時より約30倍、上昇した。

 この区域では9日から10日にかけ、汚染された雨水747トン(推定)がタンクを囲む堰(せき)から地中に漏れた。東電は、この影響で地下水の濃度が上がったとみている。

2015年03月12日 00時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/science/20150311-OYT1T50123.html





最近の関連する投稿。


九州電力/玄海原発1号機と、日本原子力発電/敦賀原発の「1号機」「採算が見込めず廃炉決定!」。
2015年03月11日 06時16分16秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d8beaffe4068c1b9ac03f0e9bbab77af

脱原発大集会!~原発は日本を駄目にする!/大津、大阪、伊那、沖縄で集会/鹿児島で原発事故の映画放映。
2015年03月09日 03時17分17秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/857d78892eab53903a2c2bad40d3b30a

日本のエネルギー~メルケル首相、原子力から撤退すべき/ヤツコ氏、原発は再生エネ・イノベに負ける
2015年03月08日 03時21分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6a2cfef9b0f1df64d663c44dacc069aa

川内原発再稼働検証、「IAEA」の基準、満たさず~英国の原子力コンサルタント。
2015年02月28日 03時11分11秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1cf32c8f63d8359c73c3503dcd084782

安倍発言、民主「日教組補助金」はウソ~安倍氏自身の「電力会社からの多額献金」は良いのか?!。
2015年02月25日 01時48分01秒 | 政治・自衛隊
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小泉元首相、安倍氏らに対し「政治決断を促す」~「原発の無い社会、実現すべき!」。
2015年02月18日 01時52分12秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/72460924f87b4f1dce28173de31cfe2b

経済産業省のエネルギー会合のメンバーに問題!~原発推進派ばかりで話し合うのは結果を偏らせる!。
2015年01月31日 11時42分42秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0278ed495cf20c7aa34b41a6d1275932

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自民・環境部会調査、「原発事故後の鼻血の増加なし」?~この調査結果は「原発は安全!」と言うのと同じ。
2014年05月31日 14時34分33秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/57042e347721cd6b2731876ce899fe2c

漫画「美味しんぼ」の「原発被爆の為の鼻血」の描写は「事実の出来事」~前双葉町長も「毎朝、鼻血」!。
2014年05月10日 02時33分01秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1d2b3f514acb80d723f01e125ade050f

現在の福島「奇形児出産」の割合が極めて高い!~福島の「とある病院」妊婦の80%が奇形児出産!
2014年04月19日 02時22分22秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3fc34ef450fce0729fbaaaea6f828a8f




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2 コメント

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torl_001 (3/22 官邸前(大規模)デモ「打倒!安倍政権デモ」予定!。)
2015-03-21 18:28:33
3/22(日)に、官邸前(大規模)デモ「打倒!安倍政権デモ」が行われる予定だ。

安倍氏や自民党に不満がある人は「思いっきり、不満をぶつけようではないか!」。

国民の意見を取り入れずに「もの事を勝手に進める事」が、安倍氏の「問題点」と言える。

問題な事項について「勝手に進め、国民に対しての説明も「間違っていたり」、「嘘」をついたりする事が多い。

原発再稼働についても「各種の問題が解決されておらず」、「深刻な問題がある」と言わざろうえない!。


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torl_001 (政府の再生エネ制度、原子力発電を加速させる制度!~電気代、更に上乗せ!家庭負担は2倍以上!。)
2015-03-21 00:53:05


原子力推進派らは、電気代の「家庭の負担」を重くする事で、「自然エネルギー発電」をストップさせるのが目的だ。

そもそも、「再生可能エネルギー制度」で、燃料代が「ゼロ」の「自然エネルギー発電」で「電気代が高まって行く事自体がおかしい」と言う事が言える。

この制度自体が、「おかしい」ので、早急な「見直し」が必要だ。

安倍・自民党は、「更なる消費税8%大増税」を行っておきながら、今度は「電気代、更に上乗せ!」と言う事で「庶民の負担を多くし、苦しめている!」と言う事が言える!。

庶民は安倍氏らのように350万円ものボーナスも無い。

毎月100万円もの「文章通信・交通費」も受け取れないのだ!。

大企業の者らはほとんど関係がないと言えるが、零細小企業の者らは「生活が更に圧迫され、更に苦しくなる」と言う事が言える。


そのようにならないように、安倍政権の早急な閣議決定が必要だ!。



記事参照


ニュース詳細
再生可能エネルギー制度で家庭負担は2倍以上に
3月19日 20時58分

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が新年度・平成27年度から年間で5600円余りと、前の年度の2倍以上に増えることになりました。

再生可能エネルギーの普及を促すため3年前から導入された制度によって、太陽光などで発電された電力は電力会社が買い取ることになっており、購入費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。

経済産業省は19日開かれた有識者会議で、電気料金に上乗せされる新年度・平成27年度の負担額の試算を示しました。

それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、1か月当たり現在の225円から新年度は474円になるということです。

年間に換算すると、負担額は2700円から2倍以上の5688円に増えることになります。

ことし5月分の電気料金から上乗せされます。負担額が増える要因は太陽光による発電が急拡大しているためです。

価格が高い時期に認定を受けた多くの発電事業者が発電を始め、新年度も参入が相次ぐ見通しで、電力会社の買い取り費用は増加に歯止めがかからない状況です。

国は原発事故後、再生可能エネルギーの最大限の普及を掲げていますが、増加する国民負担にどう対応するか難しい課題となっています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021681000.html



東電などは電気代を上げておきながら、自分たちの給料は上げるのか?!。

電力会社、東電社員らを維持しているのは「国民が負担している」と言う事が言える。

非常に思い負担と言える。

福島復興費用も電気代に入っているのに、今回、電気代が更に上乗せと言う事か?!。

その状況で、「自分たちの給料は上げる」と言う事は許されるのか!。



ニュース詳細
東京電力 年収の削減幅を10%に緩和へ
3月19日 21時25分

東京電力は、経営コストの圧縮が進んだとして、福島第一原子力発電所の事故のあとに削減している社員の年収の削減幅を緩和して、現在、原発事故前の水準から14%としている削減幅を、来年度・平成27年度は10%とすることになりました。

東京電力は、福島第一原発の事故のあと、社員の年収を削減し、現在は廃炉に携わる担当者などを除いて、原発事故の前の水準から14%削減しています。

この削減幅を巡って、東京電力の経営側と労働組合側は、19日、来年度の一般職の年収の削減幅を10%に緩和することで合意しました。

これによって、来年度の一般職の年収は平均でおよそ20万円増えるということで、管理職の年収の削減幅も10%になる見通しです。

これについて東京電力は事業の効率化によって、去年1月に政府が認定した事業計画のコスト削減目標を上回ることができたためとしています。

東京電力は事業計画で、コスト削減を一段と進めて、社員の年収の削減幅を再来年度には原発事故の前と比べ5%まで緩和して、人材確保につなげたいとしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150319/k10010021801000.html




*一部上場のベアでも5000円くらいが上位なのに、東電は年間で「平均でおよそ20万円増える」ようだ!。

「一月あたり、¥16,666円もアップ!」と言う事になる。

電力会社はそろそろ大量リストラが必要な時期に入ってきている。

膨大な人件費の為に「庶民がその負担を強いられている」。

自由市場な日本で、そのような事はあってはならない。

「競争原理が働いていない結果」と言える。



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