首脳会談を前に握手を交わす（左から）安倍首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相（１日午後、ソウルの青瓦台）＝代表撮影
http://www.nikkei.com/content/pic/20151101/96958A9E93819481E2E39AE0948DE2E3E3E3E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO9352136001112015MM8003-PB1-1.jpg
日本の外交を考えた場合、欧米系の先進各国に対しての対応は、甘く見たとして、「現状でも良い」と言える。
しかし、中国と韓国については、「欧米系の先進各国」と「同じ外交体制、交渉はしてはならない」、と言う事が言える。
両国とも、そのレベルに達していないからだ。
どちらの国、民族も「強欲な者」が非常に多く、現状の安倍氏の外交状態では非常に「ひ弱」と言わざろうえない。
今回の話し合いで、中国からは、歴史認識、韓国からは、慰安婦について要求された。
それならば、中国に対しては、中国共産党自体の歴史認識について、「天安門事件についての反省はしないのか？！」と言う事と、韓国については、「ベトナム人大虐殺について」の謝罪と補償はしないのか？、と言う事を、安倍氏は話し合いの場で、質問しなければなかった。
安倍氏は、その質問をしたのか？。
毎回、中国と韓国には日本政府は「言われっぱなし」なのに、何故、日本政府、安倍政権は「逆質問しないのか？」。
質問して追求すれば、同じ立場に立てるのだ。
安倍氏は、日本のリーダとして「もう少し利口にならないと、日本の国益にダメージが加わる」、と言う事が多くなる事に注意すべきだ。
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2015/11/1 17:09
安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、ソウルで開いた約３年半ぶりの日中韓首脳会議で平和と繁栄に向けた共同宣言を採択した。
３カ国の首脳会談を定例化していくことや事務局機能を強化していく方針も確認した。
日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では交渉を加速していくことでも一致した。
会談後に開いた共同記者発表では、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「歴史を直視し、未来を向かって進むという精神を土台に、地域の平和と安全を実現するために努力していくことにした」と述べた。
北朝鮮の核問題では「朝鮮半島の平和と安定の維持が共通の利益に合っており、北朝鮮を非核化するという目標を断固守っていくことを確認した」と語った。
６カ国協議の速やかな再開に共に努力することで一致したとした。
安倍晋三首相は首脳会談について「胸襟を開き、地域の平和と繁栄のために大変率直な意見交換をできた」とした。
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韓国のパク政権は、「本当に日本と上手くやって行きたいのか？」と言う事が問われている。
自身の支持率を上げる為に「歴史認識、慰安婦問題」をメディアで放送させ、「自国民を洗脳誘導する」と言う事が言える。
引退直後は、「汚職問題」が取り上げられるかもしれない。
韓国大統領の引退後は、「ほとんどの大統領ら」が「汚職問題」で追求されている。
パククネも同じになるのでは？。
セウォル号客船沈没事故時の政権関係者との情事も、今考えても「修学旅行生の船舶事故」が発生しているのに、「恍けて、そのような事」を行っていたのか！、と言う事が言える。
本当は「情事の時」にも、側近から「連絡が入っていたのでは！」と言う事が言える。
この事件で、日本の産經新聞の記者が拘束されたが、「この事自体、韓国は遅れている国」と言う事を「世界にアピールした」と言う事が言える。
「自由な報道が出来ない韓国」と言う事だ。
これが出来ない国は「投資家は躊躇」すると思える。
悪い事件が報道されないとなれば、「投資した企業」などに問題があったとしても報道されない。
しばらくしたら投資運用している資金に大損害が発生！、などと言う事にもなりかねない。
韓国は人口も少ないし、報道が一部自由ではないので、「韓国企業には投資しない方が良い」。
中国も全体的には遅れた国であるが、人口が多いので、「当たればホームラン！」のような状況が得られる。
最近では７％成長を割った状態のようだが、日本と比べれば、日本の成長率が１％としても７倍もしているのだ。
可能性はそれだけ高いと言える。
中国は、政治が問題だが、韓国に比べれば、「比較にならないくらいの投資対象になっている」と言う事が言える。
韓国は政治的にも日本に対して「歴史問題ばかり述べてくる」事で、その状態が経済にも悪影響を及ぼしている。
この為、「ジャンク・レベル」と言える。
パククネは「未来志向」などと述べているが、慰安婦・歴史問題を述べれば述べるだけ、「過去志向」と言う事になる。
記事参照
政治・社会
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慰安婦問題「日韓関係に影響」早期妥結目指す―菅官房長官
2015年11月3日 18:28
記事提供元：エコノミックニュース
菅義偉官房長官は2日夕の記者会見で、安倍晋三総理と韓国・朴槿恵大統領との首脳会談が実現し、会談後に、安倍総理が従軍慰安婦問題について、できるだけ早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致したと語ったことが、1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題は完全に終結しているとした日本政府の考えと整合性が取れているのか、との記者団の質問に「約1時間45分にわたり日韓首脳会談が行われた。率直で有意義な意見交換ができたと認識している。その中で、慰安婦問題については両首脳が今後も協議を継続し、日韓国交正常化50周年の年なので、これも念頭に、できるだけ早期に妥結するために協議を加速するよう指示することで一致したということだ」と語った。
菅官房長官は「従軍慰安婦問題が日韓関係に影響を与えているということは現実じゃないですか」と慰安婦問題での財産および請求権に関する問題は1965年の日韓請求権協定で法的に解決済みという立場に変わりはないが、「慰安婦問題が日韓関係に影響を与えているという認識もある。こうした状況を早期に解決すべく、協議を継続・加速化するということで一致したという事」と説明した。
菅官房長官はいずれにしても両首脳が意思疎通を図ることによって、両国関係が少しずつ前進していくとし「良いスタートを切ったと思っている」との受け止めを示した。
菅官房長官は、日韓首脳会談前の記者会見では「韓国とは近いが故の難しい問題があるが、経済・安全保障など幅広く議論すべき課題が数多くある」とし、首脳同士の会談が実現した意義を強調。
「安倍総理と朴槿恵大統領の会談は初めてになるが、日韓国交正常化50周年の節目になるので有意義な会談になることを期待したい」としていた。(編集担当:森高龍二)
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http://www.zaikei.co.jp/article/20151103/277111.html
*旧日本軍の慰安婦問題を求めるのならば、韓国の歴史認識はどうなっているのか？。
ベトナム人に対しての「残酷な大量殺戮だ！」。
パククネと、歴史認識について日本に対して述べている者らは、「この事件」については恍ける、と言う事か？！。
自分たちの問題については「誤摩化している韓国政府・パククネと韓国人！」。
ふざけているのも、「いい加減にすべき！」、と言える！。
又、「島根県の竹島」を、韓国が勝手に占領している問題、早急に、駐留韓国兵らは離れるべきだ。
過去において、韓国政府が日本政府と話し合わないまま、勝手に「李承晩ライン」などと言う領海線を描き、暫くした後、竹島を占領した。
何故、韓国政府は勝手な判断を下したのであろうか？！。
これでは隣国とのトラブルになる事、当たり前だ。
現状は、韓国により違法な占領を受けている竹島は、「島根県の竹島」であり「日本固有の領土」と言う事が言える。
この状態を考えれば、「韓国も」、「下品な泥棒猫」のような国家、民族と言う事が言える。
少し前には、神奈川県で、小学生だったか？、「カッターを使用」した「残忍ないじめ・首切り死亡事件」が発生したが、この事件も「在日韓国系の青年」がおこした事件であった。
韓国系の犯罪は、「刃物を使用する事が多い」ので注意が必要だ。
この事はパククネも以前、刃物で顔を切られていたり、最近では米国から派遣された韓国大使も「顔を刃物で切られた！」。
現状の韓国社会を考えた場合、「対日政策」、「対日教育」は、早急に終了させるべきと言える。
この事は、日本と韓国の関係が、「なかなか良くならない」理由の一つと言える。
日本が過去において「韓国を日本化した」と言う事で、韓国の政治家らが、その事を「今でも恨み」、「対日政策や反日教育を維持継続している」と言う事が言える。
しかし「未来志向」ならば、その事は日本に対して要求すべきではない、と言う事が言える。
現状では日本政府や日本人は、「そのような事」は行っていないのだ。
韓国のパククネの、「日本に対しての考え方」や「政策」を大幅に「友好的」にならない限り、韓国自体の社会や経済は良くはならないと言う事が言える。
政治と経済、社会のトライアングルが良くならないと、その規模、ボリュームは大きくはならない。
パククネが日本に対して歴史認識・慰安婦問題を求めれば求めるだけ、「韓国自体」にも「ダメージが跳ね返って行く」と言う事が言える。
記事参照
日本国債、中国の購入急増 １～８月買越額３倍超
米利上げ見越し米国債からシフト
2016/10/23 0:24
日本経済新聞 電子版
中国が日本国債の購入を急増させている。2016年１～８月の買越額は約９兆円で、前年同期の３倍超に膨らんだ。
中国の外貨準備を運用する中国人民銀行（中央銀行）が米利上げを見越して米国債の保有高を減らし、一部資金を日本国債に回している可能性が高い。
国際金融情勢は不安定で、中国による「爆買い」が続くかは不透明感がある。
財務省の対内証券投資によると、中国から日本国内への証券投資は今年１月から最新データの…
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