SONYは終わったのか？、さらば「ソニー村」旧本社ビルも売却～今後の経営者は「苦労した人」から選ぶべき。

ITmedia　ソニー、米国のソニーストア20店舗を閉鎖へ　リストラの一環で　より。




ストリンガーの後の若い社長へ、「SONYは終わってしまったのか？」と言いたい。

"It´s a SONY" の「強さ」は、何処に行ったのか？。

今の若い経営者は、「リストラしか考えていないのか？」。

簡単に言えば、世に役立つ「新しい物」を作れば良いのである。

レンジを狭めて、「会社やサラリーマンに役立つもの」、「主婦にありがたいもの」などだ。

これなどが出来ない経営者は、すぐにも適任者と交代すべきと言える。

創造が出来ない経営者の管理する企業の従業員は「それだけ不幸になる」と言う事が言える。




各記事参照


さらば「ソニー村」旧本社ビルも売却へ　リストラの一環
2014年2月28日21時39分

　ソニーは東京都品川区の旧本社ビルを売却する方針を決めた。近くの複数のビルなどとあわせて売る予定で、入札の手続きを進めている。かつて「ソニー村」とも呼ばれたが、「聖域なし」とするリストラの一環で売却に踏み切る。

　売却するのは、ＪＲ品川駅の南西にある旧本社「ＮＳビル」など、一帯の「御殿山地区」と呼ばれる地域にある複数の建物だ。

　ソニーは１９４６年に東京・日本橋で東京通信工業として創業。翌年、本社を御殿山地区に移した。それ以来、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」などのヒット製品を世に送り、世界的メーカーに躍進した。

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http://www.asahi.com/articles/ASG2X46YFG2XULFA00M.html




2014年02月27日 12時46分 更新

ソニー、米国のソニーストア20店舗を閉鎖へ　リストラの一環で


ソニー米国法人のSony Electronicsが、ソニーの全社的なリストラの一環として、米国で展開するコンセプトショップ「Sony Store」の約3分の2店舗を閉鎖する。
[佐藤由紀子，ITmedia]


　ソニーの米国法人Sony Electronicsは2月26日（現地時間）、全米31都市で展開する直営店「Sony Store」の20店舗を閉鎖すると発表した。

　1100億円の最終赤字の見通しを発表した同社の、再生に向けたリストラの一環。

　Sony Storeは、米AppleのApple Storeのように自社製品を体験してもらうことを重視したコンセプトショップ。

日本では銀座、大阪、名古屋にある。（米国店舗では）お揃いのTシャツを着た専門知識のある店員が顧客をサポートする。





　ソニーは2014年度末までに全社で約5000人の人員削減を見込んでおり、Sony Electronicsでは約1000人が対象になるという。

　同社は発表文で、今後も4K製品を含む家電の高品質製品の業界リーダーであり続けるとしている。



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ソニーはテレビ事業を7月をめどに分社化すると発表した。経営の自立性を高め、黒字化を目指す。


関連リンク

プレスリリース
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/27/news075.html




最近の日本に電気製品企業に言える事だが、以前の勢いはどうしたのか？と言いたい。

SONY、Sharp、Panasonic、Pioneer、など。

大メーカーならば、"Only One" を追求すべきなのだ。

テレビ一つ考えても、自社開発を辞め、SAMSUNのパネルを採用した時点で、SONY、Sharp、Panasonic、Pioneerなどの従来から積み重ねてきたネームバリューは無くなる、と言う事だ。

そのツケが、特に最近になってからは、顕著に現れてきている。


個人的に思えるが、今の経営者は、「苦労をせず、便利な環境で育ってきた人」が多いのではなかろうか？。

「苦労をせず、便利な環境で育ってきた人」には知恵はつきにくい、もしくは知恵がついていない。

それだけ、緩い環境で育ってきた企業経営者ならば、「危機回避能力」も低いものになる、と言う事が言える。


苦労した人は、様々な事を考え、その苦境をどのようにして脱出するのか？と言う事を日々、考える。

そのような環境ではない、物に溢れた幸せな環境で育ってきた人は、「問題が無い生活」なので、「考えなくなる」＝「考えてきた人との差が生じる」と言う事だ。

他国の企業が日本に追いついてきたのも、その部分があると言う事が言えるのではなかろうか？。

「苦労をせず育ってきた人」、「問題が無い生活」を送っている人は「注意力や競争力が一般と比較した場合、相当に低下している」と言う事が言える。

国会議員や大企業経営者などは特にその類に入るのであろう。


個人的にはそのように思える。



*個人的ではあるが将来性があると思う分野は、スマートフォンのハードではなく「アプリ」、それと、インターネット・ラジオの類、ストリーミング音楽、それらをパソコンではなく、高品質オーディオとしてのコンポーネント、関連機器など。

従来はCDからDVDレベル「雑音無し、サンプリング44.1KHz～96KHz」が一般的であったが、更にレンジの広い周波数帯のサウンドも見受けられるようになった。

品質の良い機器で聞いて見ると、録音状態が良好なもの程、「音源がより「点音源」となり、「楽器などの明確な配置」、「空気感や奥行き感」などが従来とは異なっている事に違いを見いだす事が出来る。


*映像分野では、一般の4Kや8Kのテレビは放送方式やソフトがそれに対応していないと、テレビだけ作っても普通のハイビジョンと同じだ。


対応放送の充実と、旧来のソフトの入れ替えが必要だ。


政府で防衛分野などで使用する「地域把握・衛星モニター」などは、超高精細なモニターが役に立っているのであろう。

NHKなどで開発している、8K規格は、結局は主となる分野は、「防衛分野」目的、と言う事なのであろう。

そのように思える。


安倍政権では、「ターゲットにした個人」を政府の「秘密の情報収集」と言う事で「衛星で追跡，記録」しているのではなかろうか？！。

衛星画像をグングンと拡大して人の顔も明確に分かるくらいの状態になっていると、思える。


技術的にはCCDの密度を高める事と、ソフトウェア的なシャープにする画像処理を組み合わせれば、「光学的な限界のピンぼけ映像」でも、大口径の望遠鏡のようなシャープな映像効果が得られる。






SONY関連の記事ではないが、「電気事業法改正」の記事。


電気事業法改正案:閣議決定　電力小売り、参入活発　通信や商社など、全面自由化にらみ
毎日新聞　2014年03月01日　東京朝刊

　政府は２８日、２０１６年に電力小売りを全面自由化することが柱の電気事業法改正案を閣議決定した。

今通常国会での成立を目指す。大手電力会社による地域独占となっている一般家庭や商店向け電力小売りを自由化し、利用者が他地域の電力会社や新規参入組も含めて料金やサービスを比較、購入先を選べるようにする。

７・５兆円にのぼる家庭向け電力市場開放をにらみ、通信や商社などの新規参入が活発化している。【浜中慎哉】

　通信大手、ソフトバンクは太陽光など再生可能エネルギー発電を拡大し、手始めに今春、工場やマンションなど大口向けの電力販売に乗り出す。

家庭向けは自社の携帯電話とセット契約すれば、電気代を割り引くサービスを検討。「新しい電力の選び方を提供する」（幹部）と意気込む。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は子会社のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手「ジュピターテレコム」を通じ、ＣＡＴＶやインターネット回線と電力のセット販売を関東や関西のマンション向けに展開。１月から福岡県にも広げた。

１６年には一般家庭向けにも同様のサービスを始める構え。

携帯電話の顧客囲い込みも狙う通信業者の動きは自由化の台風の目となりそうだ。

　大手商社では丸紅が参入を検討。「安定的かつ安価な電源が競争力確保に不可欠」（国内電力プロジェクト部）として、ガス火力発電と、石炭火力それぞれ２基を新設する計画を進めている。

　エネルギー業界内も動きは活発。東京ガスは異業種と提携し、１６年から電気・ガス・通信・ＣＡＴＶのセット割引を提供することを検討。

ＪＸ日鉱日石エネルギーは火力発電所の新増設を進め、発電規模を３０年までに現在の３倍にする方針で、家庭向け電力の販売拠点に「ＥＮＥＯＳ」のガソリンスタンド（全国約１万１０００カ所）を活用することも考えている。

　迎え撃つ大手電力は「料金メニュー多様化などで選んでもらえるように努力する」（東電幹部）と説明。

一方で、中部電力や関西電力が東電の牙城の首都圏市場への進出準備を急いでいる。

　電力小売りの全面自由化は新規参入者や大手電力にサービス競争を促し、電気料金引き下げにつなげるのが狙い。

ただ、２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は「新規参入組が利幅の大きいマンションなど大口向けに流れれば、家庭向けで十分な競争が起きない可能性もある。

家庭向けビジネスを刺激する制度設計が必要」と話す。


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http://mainichi.jp/shimen/news/20140301ddm008020027000c.html