アルジェリア外相は、アルジェリア軍の攻撃について、「誤りを犯した」、と述べたようだ。（文章半ばに記述）。
正直が一番だ。
今後，どのように治安を維持して行くのかがカギとなる。
２０年前くらい前の話、私の知り合いの話だが、アルジェリアでの勤務中に「ラクダに乗った盗賊」が、「大きな刀を振り回し、襲ってきた！」と述べていた。
「ここは自分たちの土地だ！」と。
「この土地を通るのならば、何か、金目の物を納めよ」と言われ、その知り合いの人は、身につけていた「高級腕時計」を、無理矢理、納めさせられ（取られ）、「なんとか命は助かった！と述べていた。
ベルベル族なのか？！、アルジェリア政府は武装集団ばかりではなく、「現地の盗賊」もシッカリと対応すべきだ。
これを無くす方法は、やはり「緑地化」が良いと言える。
緑のオアシスともなれば、多くの人が生活するようになり、武装集団でないのであれば、「ラクダに乗った盗賊」が襲ってくる事も無くなるであろう。
彼らは、サハラ砂漠のまっただ中で、人数の少ない集団等を見つけると、すかさず「物を巻き上げている」、盗賊集団と言える。
各記事参照
ニュース詳細
日揮本社 献花台を訪れる人絶えず
1月27日 17時13分
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、日本人１０人と外国人６人の関係者の死亡が確認された、横浜市にあるプラント建設大手「日揮」の本社には、２７日も大勢の人が訪れ、献花台に花を手向けて犠牲になった人たちの死を悼みました。
横浜市西区にある日揮の本社に設けられた献花台には、日曜日の２７日も会社の関係者や市民などが相次いで訪れ、花を手向けたり、手を合わせたりして、犠牲者の死を悼みました。
日揮によりますと、献花や記帳する台が設けられた今月２３日から２６日までに本社で記帳した人はおよそ１５００人に上るということです。
日揮のＯＢで海外に駐在した経験もあるという７０歳の男性は「亡くなった人たちやご家族のことを思うとことばが出ません。会社には海外での安全対策をさらに徹底してほしい」と話していました。
また、父親が日揮の社員だったという４７歳の男性は「亡くなった人たちは、日本や会社を背負ってアフリカのために頑張ってくれた方々なので、『お疲れさま、ありがとうございます』とことばをかけてあげたい」と話していました。
［関連ニュース］
日揮 献花台で同僚などの死悼む （1月24日 18時7分）
日揮 現地で安否の確認作業を急ぐ （1月24日 4時19分）
日揮広報“誠に無念な気持ち” （1月24日 0時21分）
日揮広報部長“無念のひと言” （1月22日 0時7分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015094371000.html
【社会】内藤さんの通夜しめやかに アルジェリア人質事件
2013年1月27日 20時45分
しめやかに行われた内藤文司郎さんの通夜＝２７日、愛知県豊橋市内で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2013012799215647.jpg
アルジェリア人質事件で亡くなった愛知県豊橋市出身の内藤文司郎（ぶんしろう）さん（４４）の通夜が２７日、豊橋市内の葬儀場で営まれ、親族や友人ら２００人が参列した。
読経や焼香の後、喪主で父親の伝八さん（８１）が、内藤さんの弟の二郎さん（４１）に支えられながら、あいさつした。
参列者によると「皆さま方に子どもがお世話になりました」などと話した。
母さよ子さん（６９）は参列者に何度も頭を下げていたという。
内藤さんが４０歳の時に半年通った同県岡崎市の職業訓練校の男性教員（６４）は「新たな技術を身に付けるため金属加工や溶接を学んでいた。礼儀正しく、周りに気を使える人でした」と早すぎる死を悼んだ。
昨春までの９カ月間、同県新城市の高速道路建設現場で同僚だった豊橋市の派遣社員石原久光江（くみえ）さん（５２）は「買い物などどんな頼みにも嫌な顔をせず応えてくれた。いつも元気で温かい雰囲気の人。優しかった」と涙ぐんだ。
葬儀・告別式は２８日に営まれる。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013012790204546.html
同義記事
アルジェリア事件:内藤さん遺体、古里の豊橋に
毎日新聞 2013年01月27日 01時40分
http://mainichi.jp/select/news/20130127k0000m040120000c.html
内藤さんの通夜に３００人 アルジェリア人質事件
2013年1月27日20時40分
http://www.asahi.com/national/update/0127/NGY201301270006.html
内藤さん通夜しめやかに＝アルジェリアで犠牲－愛知
（2013/01/27-21:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012700207
人質事件で犠牲の内藤さん
親元へ故郷へようやく
2013/01/27
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=27056
軍事攻撃の治安部隊に「誤り」 アルジェリア外相
【カイロ共同】アルジェリアのメデルチ外相は２５日、同国南東部イナメナスで起きた人質事件で武装勢力に対して軍事攻撃を行った治安部隊について「誤りを犯した」と述べた。
外相が何を誤りと考えているのかは明らかではない。世界経済フォーラム年次総会が開かれているスイス東部ダボスで語った。ＡＰ通信が２６日伝えた。
外相は、政府が武装勢力側との交渉を拒否し、軍事作戦に踏み切った判断に関しては「問題を解決するのは言葉ではなく行動だ」と正当化した。
作戦行動には誤りがあったとしても、政府の対応全体としては大きな問題はなかったとの認識をにじませた発言とみられる。
2013/01/26 21:46 【共同通信】
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もっと知りたい ニュースの「言葉」
世界経済フォーラム年次総会（2001年1月23日）ドイツ生まれのクラウス・シュワブ博士（経済学）が創設した非営利組織ＷＥＦが、一九七一年以来スイスのダボスで開催している会合。世界の有力者が集まり、経済の展望などについて専門知識を共有することなどを目的とする。ＷＥＦは法人会員制を取っており、世界で約千の企業や団体が加盟。日本ではＮＴＴコミュニケーションズなどがメンバーになっている。（ジュネーブ共同）
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012601001791.html
*アルジェリア政府としては、人質救出よりも、その場の武装勢力撲滅を優先した、と言う事だ。
その場の武装勢力撲滅は殲滅させる事が出来たが、「外国人の多くの人質は、その犠牲になった」と言う事が言える。
人質救出は「失敗している」と言う事だ。
アルジェリア政府の作戦は、「それでも良いと考えている」のであろうか？！。
日本や英国などは戦闘が始まる前に「人質救出」を優先するようにアルジェリア政府に対しては話しているはずだ。
それを何故、重視しなかったのか？。
人質たちの命は「物」ではないのだ。
もう、戻ってこないのだ。
犠牲者たちの家族、親族は「皆、悲しんでいます」。
人質救出、もう少し丁寧に行うべきであった。
アルジェリア国に対して「誠心誠意、地元の過酷な環境の中、尽くしてきた人が、何故、武装集団に拘束され、あげくの果ては、その国、あるジュリアの軍隊の攻撃（誤射）により死亡してしまった。
この状況は非常に納得しにくい、葬式が終わったとしても「スッキリと出来ない状態」と言える。
あまりにも粗雑としか言えなかった「アルジェリアの掃討作戦」、「合格点にはほど遠い」と言える。
国としてならば、「武装集団の対応、人質の救出」、「どちらも成功させなくてはならない」と言う事だ。
犠牲のなったのは「アルジェリア自国の人」ではなく、しかも「協力国である他国の人々」だ。
アルジェリア政府の関係者らは「考え方、対応を見直すべき」だ。
武装勢力殲滅だけ出来れば良い、と言うのは、「問題に対して、恍けている政府」と言う事が言える。
誤摩化してはならない。
アルジェリアを支援しているフランスや米国、英国も「問題を直視し恍けてはならない、誤摩化してはならない」と言う事が言える。
何処の国の政府であれ、「政治は公平、公正、平等、誠実」であるべきだ。
2013年1月27日8時33分
油田施設などの警備強化指示 アルジェリア首相
【アルジェ＝神田大介】アルジェリア紙シュルークによると、同国のセラル首相は２６日、南東部イナメナスで起きた人質事件を受け、南部の油田地帯で活動する外国企業の警備に当たる民間警備会社などの警備状況の詳細をまとめるようエネルギー・鉱業省に命じた。油田施設などの警備態勢について、新たな強化策を取るためとしている。
スイスを訪問中のアルジェリアのメデルチ外相も２５日、ＡＰ通信に対し、多国籍企業が活動している石油・天然ガス施設の警備の強化に言及。
「外国人がアルジェリアで引き続き働き続けることが、テロリストたちへの最善の回答だ」と述べた。
一方、アルジェリアのウェブ紙アンナハール・ジャディードは２６日、治安筋の情報として、人質事件を起こした犯行グループが２年以上前に組織のメンバーを運転手として天然ガス施設に潜入させていたと報じた。
運転手は身分を偽って潜入、内部の構造などを犯行グループに伝えていたとしている。
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哀悼、我が身重ねて 日揮本社、弔問絶えず 神奈川(1/27)
企業戦士「ひとごとと思えない」 日揮に哀悼の献花続々(1/26)
首相「テロと戦う決意を新たに」 城内政務官が帰国報告(1/26)
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http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY201301270007.html
ニュース詳細
城内外務政務官 安否確認は困難極めた
1月26日 19時19分
アルジェリアから２６日午後帰国した城内外務政務官は、安倍総理大臣に現地の状況を報告したあと記者団に対し、「錯そうした情報に翻弄された」などと述べ、日本人の安否の確認作業が困難を極めた状況を明らかにしました。
アルジェリアから２６日午後帰国した城内外務政務官は、総理大臣公邸で安倍総理大臣と会い、現地の状況などを報告したあと、記者団の取材に応じました。
この中で城内氏は、「アルジェリア政府による軍事作戦が行われるなかで、全くと言っていいほど情報がなかった。何人が亡くなっているのか、国籍はどこかについて、錯そうした情報に翻弄された。断片的な手がかりを、イギリス、アメリカなどと情報交換しながら照合したが、全容はつかめなかった」と述べ、日本人の安否の確認作業が困難を極めた状況を明らかにしました。
また城内氏は、「事件現場はガス生産プラントで、ちょっとしたことで大爆発し、大惨事になるということで、大変緊張した状況だった。アルジェリア政府の配慮で、最も近い所まで行くことができたが、残念ながら生存者は確認はできなかった」と述べました。
一方、城内氏は、記者団が「アルジェリア軍の攻撃で日本人の命が奪われたのか」と質問したのに対し、「日本人がどのような形で亡くなったか詳細は分からないが、大半がテロリストによって銃殺されたと推察される。アルジェリア軍の攻撃で、日本人が死亡したという証拠はない」と述べました。
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新たに死亡確認の遺体 政務官と帰国へ （1月25日 6時38分）
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015082221000.html
*城内氏、「アルジェリア軍の攻撃で、日本人が死亡したという証拠はない」と述べた？。
城内外務政務官、アルジェリアへの配慮なのかもしれないが、「話を誤摩化す事は、やめた方が良い」。
城内氏自体が「安っぽく見える」ようになる。
城内氏は「正直であるべき」だ。
外務省や安倍氏などから、そのように述べるように言われているのか？。
そうであるのであれば「馬鹿げている」と言う他はない。
ニュース詳細
人質事件受けアフリカ治安維持支援へ
1月27日 6時50分
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、政府は、６月に横浜市で開くアフリカへの支援の在り方を話し合う国際会議で、現地の治安維持や紛争を未然に防ぐための支援策を打ち出す方向で調整に入りました。
政府は６月にアフリカ各国の首脳や国際機関の代表らを招いて、アフリカへの支援の在り方を話し合うＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議を横浜市で開く予定です。
こうしたなか、アルジェリアで日本人１０人が犠牲となる人質事件が起きたことを受けて、政府は会議で現地の治安維持や紛争を未然に防ぐための支援策を打ち出す方向で調整に入りました。
具体的には、不正な武器や麻薬の取引を防ぐための国境管理態勢の強化に対する支援や、治安の向上に取り組む各国政府への専門家の派遣、紛争が起きている地域に対する人道支援の強化などが検討されています。
政府はこうした支援策を打ち出すことで、アルジェリアで起きた人質事件を受けて、アフリカへの進出に対する日本企業の不安を少しでも払拭（ふっしょく）したいとしています。また、アフリカの発展に貢献する日本の姿勢を国際社会にアピールするねらいもあるとみられます。
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アフリカ南部洪水被害 死者４０人以上 （1月27日 13時5分）
防衛駐在官 アフリカなどに重点配置へ （1月26日 12時6分）
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企業情報
日揮株式会社 （日本語）ホームページ
http://www.jgc.co.jp/jp/index.html
JGC （English）HomePage
http://www.jgc.co.jp/en/index.html
日揮ニュース一覧
http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/whatsnew.html
2013/01/17 その他 アルジェリアにおける建設現場駐在員拘束の報道について
http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/2013/release/20130117.html
アルジェリア民主人民共和国
الجمهورية الجزائرية الديمقراطية الشعبية
http://ja.wikipedia.org/wiki/アルジェリア#.E6.B0.91.E6.97.8F
The Embassy of Algeria, Tokyo - Japan
在日アルジェリア大使館
http://www.algerianembassy-japan.jp/
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記事参照
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東京 日揮協力会社３人の合同葬儀
1月28日 18時0分
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2b/c4/b4b43ee04aca362cb3c873a66e5f4dca.jpg?random=048ec92285314ebd0c1606881ffb0cb4
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、プラント建設大手「日揮」の協力会社の社員で犠牲になった３人の合同葬儀が、東京・新宿区で営まれました。
葬儀が営まれたのは、「日揮」の協力会社の社員の緒方弘昭さん（５７）、後藤康次さん（５９）、渕田六郎さん（６４）の３人です。
２８日午後、東京・新宿区の葬儀場で、協力会社が主催して合同葬儀を開き、会社関係者や同僚のほか、川名浩一社長ら「日揮」の幹部も参列しました。
犠牲になった３人は、いずれも建設会社の社員や大工としての経験を買われ、日揮からの要請を受けて、アルジェリアのプラントで現場監督などとして働いていました。
参列した人によりますと、斎場では献花台に３人の遺影が並べられ、安倍総理からの弔電も読み上げられたということです。
そして、協力会社の橘孝男社長が「大事な仲間を亡くしてしまった。３人の思いを継いで、このようなことがない世界にしていきたい」と述べたということです。
渕田さんと１０年ほど前にサハリンで一緒に仕事をしたという、葬儀に参列した男性は、「われわれの仕事は危機とともにあると再認識しました。お疲れ様でしたと声をかけました」と話していました。
［関連リンク］
◇「企業戦士」たちの死 ニュースウオッチ9 大越健介の現代をみる （1月23日）
◇国境超えて広がるテロの脅威 WEB特集 （1月23日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015118201000.html
関連記事
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通常国会召集 人質事件犠牲者に黙とう
1月28日 11時43分
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/37/39c64986abca0c01fddb3aa383fdc536.jpg?random=a1b907727bb751fb42bcb1872fa8eee6
第１８３通常国会が、２８日召集され、午前の参議院本会議では、アルジェリアで起きた人質事件で犠牲になった人たちに黙とうがささげられました。
午後は、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣が所信表明演説を行います。
第１８３通常国会が、２８日召集され、午前の参議院本会議では、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件について、平田参議院議長が「断じて許し難く、犠牲となられた方々のご冥福を祈り、衷心よりお悔やみ申し上げる」と述べ、議員が起立して黙とうをささげました。
国会では、午後１時から天皇陛下をお迎えして開会式が行われ、その後、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣が、政権交代後初めてとなる所信表明演説を行います。
そして、３０日から、衆参両院の本会議で各党の代表質問が行われます。
政府・与党は、３１日に緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を、来月末をめどに新年度＝平成２５年度予算案を、国会に提出し、早期成立を図る方針です。
これに対し、民主党や日本維新の会は、予算案の審議に当たって問題があると判断した事業については厳しくただしていく構えで、夏の参議院選挙も意識した論戦が展開される見通しです。
［関連ニュース］
通常国会召集 開会式行われる （1月28日 13時51分）
第１８３通常国会 ２８日召集 （1月28日 4時17分）
石破氏“自衛隊法改正 通常国会で” （1月25日 22時7分）
政府 犠牲者１０人の氏名を公表 （1月25日 11時30分）
ひつぎに花束手向け黙とう （1月25日 7時44分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015107361000.html
アルジェリア政府・軍は、「人質の人命を優先することは、あり得ない」ようだ。
「高リスク国」と言う状態のようだ。
テロとの戦いを主導している国は、自国本土も危険に曝すと言う事が言える。
相手のテロリストも「殺害の対象」と言う事であれば、袋小路に入る事になり、おとなしく殺害される事は無い。
「攻撃している国に部下を派遣し、ジハード」と言う事もあり得るのではなかろうか？。
リマや、アルジェリアの事件ついては、関連事件として「フランス国内でも発生する可能性」は、ありえる事だ。。
しかし，冷静に考えてみると、オサマが「ワールドに展開」していた部分を比較してみると、今回のアルジェリアの主導者は「ローカルな展開」に留まるようにも思える。
油断は禁物だが。
記事参照
軍・政権の内部対立が背景＝武装集団、日本人を敵視か－アルジェリア人権活動家
インタビューに応じる人権団体「アルカラマ（尊厳）」のムラード・ディナ事務局長＝１４日、ジュネーブのアルカラマ本部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021600192&p=0130216at28
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/b1/050c3fd891a2c995355b531457993861.jpg?random=310436164852c5f5dedadd593157ec86
【ジュネーブ時事】スイス・ジュネーブに拠点を置く人権団体「アルカラマ（尊厳）」事務局長で、アルジェリア出身のムラード・ディナ氏（５１）は、日本人１０人が犠牲になったアルジェリア南東部イナメナスの人質事件について、政権や軍の内部対立が背景にあり、一部の勢力が特定グループの失脚を図るため事件の発生を許した疑いがあるとの見方を明らかにした。
１６日までに時事通信のインタビューに応じ、語った。
ディナ氏は、犯行グループと国際テロ組織アルカイダとのつながりは薄く、隣国マリへのフランスの軍事介入停止だけが動機ではないと指摘。
事件には、軍が実権を握った１９９２年以降の政治権力闘争など「根深い背景がある」と語った。
さらに過去の内乱でも反体制派に攻撃されなかったガス施設へのテロが起きたことは、「（施設を守る）軍の上層部に問題が生じていることを示す」と強調。
「事件に一部の軍、治安部隊の関与が疑われている」とし、政権や軍部の特定グループ失脚を狙い、一部治安部隊などが武装勢力を支援、あるいは攻撃を意図的に許した可能性があると分析した。
日本人犠牲者が多かった点については、外国人を狙えば問題が大きくなり、政権や軍の対立グループを揺さぶることができる上、日本人は「（対立グループの）支援者」として敵視された可能性があると指摘。
「外国人を標的としたテロ事件は再発する恐れがある」と懸念を示した。
また、軍上層部は旧ソ連軍でテロ対策訓練などを受けたとし、多数の人質が犠牲になった今回の救出作戦と、ロシア特殊部隊によるモスクワ、北オセチア共和国での人質事件での制圧作戦との類似性を説明。
アルジェリア軍が人質の人命を優先することは「あり得ない」と断言した。
（2013/02/16-15:00）
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何故そのような状態になっているのか？、「話し合い」が必要だ。
記事参照
武装集団が外国人７人誘拐…ナイジェリア北部
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】西アフリカ・ナイジェリアからの報道によると、同国北部バウチ州で１６日夜から１７日未明にかけ、武装集団が建設会社の施設を襲撃し、外国人計７人を誘拐した。
ＡＰ通信は地元当局者の話として誘拐されたのは英国人、ギリシャ人、イタリア人が各１人、レバノン人４人と報じた。
ナイジェリア北部では、マリ北部で活動するイスラム過激派との連携が指摘される過激派組織「ボコ・ハラム」などによるテロや外国人を狙った誘拐事件が相次いでいる。
（2013年2月17日22時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130217-OYT1T00841.htm
外国人７人誘拐 また！ナイジェリアで武装集団
ＡＰ通信などによると、西アフリカのナイジェリア北部バウチ州で１６日夜、武装集団が建設会社の宿舎を襲撃し、警察当局者は１７日、外国人７人が誘拐されたと述べた。
地元政府当局者によると、誘拐されたのは英国人とギリシャ人、イタリア人と４人のレバノン人。
イタリア、ギリシャ両政府は自国民が誘拐されたことを確認した。
地元の警備員１人が殺害された。武装集団は宿舎を襲撃する前に地元の刑務所を襲ったが、撃退されたという。
武装集団の正体は不明だが、ナイジェリアではイスラム過激派ボコ・ハラムによるテロ事件が相次いでいる。
現場は同州の農村部。建設会社はレバノン系で、道路をつくっていたという。
ボコ・ハラムは同国全土へのシャリア（イスラム法）適用を要求。マリ北部を含む北・西アフリカで活動する国際テロ組織アルカイダ系勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」（ＡＱＭＩ）との関係も指摘されている。
北アフリカではアルジェリア南東部のガス田施設で１月１６日、プラント建設大手、日揮の日本人社員ら多数の外国人がイスラム武装勢力に拘束された事件が起きたばかり。
ＡＱＭＩには、アルジェリア人質事件の首謀者とされるベルモフタール司令官が昨年末まで属していた。（共同）
[ 2013年2月17日 23:03 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/17/kiji/K20130217005220390.html
*現地の人々にしてみれば、その場の雇用は、ある程度、発生したとしても、工事が終われば、プラントは出来上がるが、地元の人々にはほとんど恩恵はない。
この部分の解消が必要と思える。
日本を含め、各国のプラント建設業者に述べたいが、企業が儲けるのは良いが、地元の人々にも「ありがたがれるような、工事の終わらせ方」を行うべきだ。
国のプラントを作ったのならば、そのおまけとして、地元の人々の「生活が便利になる、橋の建設」や、水が足りなければ「井戸を掘ってあげる」など、「地元の人々が便利になる工事」を行った上で、全ての工事を終わらせるべきだ。
コストはその分かかるが、「地元の治安の向上」、「そこで事業をしている企業の安全向上」を考えるならば、ぜひ、行うべき工事と言える。
工事会社がその国の政府にこの事を話、「良いイメージ」、「ありがたいイメージ、出来事」を作るべきなのだ。
これを行う事が出来れば、荒涼とした砂漠でさえも、将来的には、人が住みやすい、「オアシスのように変化させる事が出来る」のである。
テロリストも同じ人間だ。
話をよく聞き、場合によっては場所を設定し「思う存分、討論」すれば良いのである。
国として、政府として、まずは、話し合いを行う事が必要だ。
その話し合いを、テロリスト側が拒否し、いきなり攻撃や殺害を始めたならば、その時はテロリストのみを「排除」する事が必要と言える。
話を持ちかけても「話が出来ず、攻撃してくるような集団であれば、話は無理」=「自己防衛の為の攻撃が必要」」と言う事だ。
人質が拘束されている場合は、「人質救出を優先させる必要がある」。
しかし、何故そのような事が発生するのか？、そのような状態になっている「根源の問題の解消」が何よりも必要だ。
「根源の問題の解消」が出来ていないので、「同じ事が何回も発生すると言える」。
セミナーやコンサルタントね。
セミナー講師やコンサルタントの人は現地に入って「自分の目で確認してきたのであろうか？」。
現場（本番だと）に行ってみると、「全く役に立たなかったりする事も多い」、かもしれない。
個人的に思うが、やはり、海外での工事を行っている各社、スーパーゼネコンの現地の担当者が、「最も的確なコンサルタント」なのではなかろうか。
現場について情報不足の企業は、複数のスーパーゼネコンの担当者に対して、「現場は、どういう状況なのか？」、と言う事を確認するのが良いのではなかろうか？。
または危険な問題が発生している地域に関しては、定期的にスーパーゼネコンと関連企業が話し合う場を作っておくのが得策ではなかろうか？。
「情報の共有」と「新たな情報の把握」が重要だ。
記事参照
WEB特集
広がる日本企業の危機管理
2月18日 18時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/0218_01_kisha.jpg
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北アフリカのアルジェリアで、横浜市に本社のある日揮の関係者１０人の命が奪われた人質事件から１か月がたちました。
海外でビジネスチャンスを見いだそうとしている日本の企業にとって、現地で暮らす社員の安全確保は大きな課題です。
企業は今、どのような体制を作り、第一線で働く社員たちを守ろうとしているのか。
事件をきっかけに変わりつつある日本企業の危機管理の現場について、首都圏放送センターの中本史記者が解説します。
高まる危機管理意識
事件のあと大きな関心を集めているのが企業向けに開かれている危機管理に関するセミナーです。
２月１３日に都内で開かれたセミナーには通常の倍以上の３５社の担当者が参加しました。
セミナーでは、講師を務めた危機管理の専門家が、海外で直面することが予測されるリスクとして、テロ、戦争、犯罪、事故、病気、災害、政変、暴動の合わせて８つの事象を紹介したうえで、駐在員のサバイバル用のマニュアルを整備することや緊急時の国外への退避計画をたてておくことが不可欠だと指導しました。
また、海外で社員が誘拐された場合に、犯行グループとどのように交渉するのかや家族をどうバックアップするのかなど、実践的な内容についても伝えていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/0218_02_seminar.jpg
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参加したメーカーの担当者は「アルジェリアの事件を受けて、不安を訴える社員が増えているので、会社として体制を整えるために参加した」と話していました。
また、海運会社の担当者は「危機管理についてのマニュアルはすでにあるが、きょうのセミナーを受けて、改めて内容を点検したい」と述べ、早急に対応を見直したいという考えを示していました。
駐在員派遣を一時凍結する企業も
東京・葛飾区にある中古オフィス用品販売会社も、海外との取り引きが増えるなか、安全に不安を抱えています。
この会社では、おととしから香港やタイなどアジア４か国の企業と取り引きを始め、今では輸出が売り上げの２０％を占めています。
さらに事業を拡大しようと、２月から初めて海外に駐在員を置くはずでした。
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派遣先は経済成長が著しいアフリカのナイジェリアです。
しかし、同じアフリカのアルジェリアで人質事件が起き、駐在員を派遣する計画を凍結しました。
会社の危機管理の体制が十分ではないと判断したからです。
会社では今、社員の安全を守るためのマニュアル作りや緊急時の連絡体制を整える作業を手探りで始めています。
その一方で、ナイジェリアでどのような危険が迫っているのかなど、現地の情報の収集には限界があると考えています。
碇隆司社長は「うちのような中小企業が海外に出ていく際には、専門家の意見、国際ネットワークを持っているところに頼るしかない」と話しています。
注目集める危機管理コンサルタント会社
危機管理が専門のコンサルタント会社には、こうした会社からの問い合わせが相次いでいます。
このうち、警視庁公安部の元警察官が１０年前に設立した都内のコンサルタント会社の売りは「情報」です。
日本ではほとんど把握出来ない、海外のテロリストの動きや宗教対立などの情報を世界８か国のコンサルタント会社から集め、顧客の企業およそ５００社に毎日、提供しています。
取材に訪れた日は、テレビ電話を介してアメリカのＣＩＡ＝中央情報局のＯＢが作った会社から、人質事件後のアルジェリア周辺のテロリストの動きなどについて情報を入手していました。
このコンサルタント会社では、アルジェリアの事件の前から、周辺でフランス人やスイス人などの外国人の誘拐が頻発しているという情報は把握していました。
しかし、ここまでの大規模な襲撃事件が起きるとは予測していなかったといいます。
コンサルタント会社の大越修社長は「セキュリティの専門家として、自分たち自身の能力や経験を高めなければいけないと感じている。日本の企業にとっても、社員の安全をどう守るかということを考え直さなければならない時期に来ている」と述べ、危機管理に対する意識を一層高めるべきだと指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/0218_04_consultant.jpg
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海外の日本企業の危機管理については、政府も対策に乗り出しています。
政府は、アルジェリアの人質事件での各省庁の対応などに関する検証作業を２月末までに終え、海外でテロなどが発生した際に、日本人を保護するための具体的な方策を４月末までに取りまとめることにしています。
アルジェリアの事件をきっかけに高まっている企業の安全への意識。資源の乏しい日本では、企業が海外から撤退するわけにはいきません。
働く人たちの安全を確保しながら海外でどうビジネスを展開していくのか、今後も問われることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0218.html
記事参照
【アルジェリア人質事件】
首謀者司令官を殺害と発表 マリ北部
2013.3.3 08:19 ［紛争・クーデター］
ベルモフタール司令官とみられる人物（ロイター＝共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130303/mds13030308230000-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2b/9f/09b63b0adab6b40dad4390b242d9ea08.jpg?random=d9cbeca73852596816a9e9a79a9a7e82
チャド軍は２日、西アフリカ・マリ北部の山岳地帯で同日、イスラム過激派の基地を攻撃し、アルジェリア人質事件の首謀者とされるベルモフタール司令官を殺害したと国営テレビで発表した。
ロイター通信などが伝えた。人質事件ではプラント建設大手、日揮（横浜市）の日本人駐在員１０人を含む多数の外国人が犠牲になった。
ＡＰ通信によると、マリ北部で過激派の掃討作戦を主導しているフランス軍は、情報を確認できていないとしている。
確認されれば大きな軍事的成果だが、人質事件の全容解明は難しくなるとみられる。
山岳地帯はアルジェリアとの国境付近。チャド軍によると、同司令官のほかに複数の過激派メンバーを殺害し、基地を完全に破壊。
武器や多数の車両などを押収した。同司令官は、マリ北部に潜伏しているとみられていた。（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/130303/mds13030308230000-n1.htm