写真上
NHK 「生活扶助の基準額」検証結果公表 より。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0e/d8/353b43a90d05461aae260aa60e111e8b.jpg?random=f409552bd350d4d43e9254ec30b0cc20
図下
毎日新聞 生活保護減:一般低所得者に影響 就学援助打ち切りも より。
低所得世帯に対する主な負担軽減措置
http://mainichi.jp/graph/2013/01/28/20130128k0000m010058000c/001.html
安倍首相の「最低賃金を上げて行く」と述べた事は、「生活保護費用削減」を行うと、「そのままでは不可能」になると言う事だ。
厚生労働省のこの考え方は、他の部分にも大きな「悪い影響を作る事になる」、と言える。
「生活保護費用削減」は、同時並行的に「最低賃金も更に低い賃金」になる為に、日本経済への「悪い影響を発生させる」と言える。
厚生労働省としては、「最低賃金を更に低い賃金」に出来る為に「基本給も最低レベルにする」事が出来、その事は、「国としても、年金の支払いを最も小さいモノに出来る」と言う事を、考えての「生活保護費用削減」と言う事だ。
非常に「巧妙且つ悪質」な、「支払い削減法」と言える。
この案のままであると、どうしても「生活保護費用」に頼らざろう得ない、多くの人々を、更なる困窮状態を作り出す事になる。
この案をまとめたのは、「DM不正配送事件」で「その中心人物でいながら、無罪になった村木厚子氏」のようだ。
大阪地検をも、手のひらで転がした、「非常にズル賢い、女狐」と言える。
何らかの対策、改正法か、補填を入れる法などが必要だ。
記事参照
生活保護:３年かけて最大１割削減 厚労省提案
毎日新聞 2013年01月23日 13時19分（最終更新 01月23日 13時31分）
厚生労働省は２３日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」（約１兆２０００億円）に関し、３年かけて最大１割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。
生活保護の水準は０５年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から３年かけて段階的に引き下げる考えを示した。
同省は３年かけて国の負担分の８％程度に相当する約８００億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。
同省は１６日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども２人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が１４．２％少ないとの試算を示している。【佐藤丈一、遠藤拓】
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http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000e010200000c.html
生活保護減:一般低所得者に影響 就学援助打ち切りも
毎日新聞 2013年01月27日 21時54分（最終更新 01月28日 01時36分）
日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、３年で７．３％減らされることが決まった。
影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。
各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。
田村憲久厚生労働相は２７日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。
【遠藤拓、鈴木直】
◇最低賃金上げ、難しく 「整合性」の大義失われ
「生活保護の切り下げが影響するなんて」。
東京都内に住む４０歳代の女性は、中学３年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。
家計は次男の週１５００円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。
就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。
１１年度の受給者は９５年度（約７７万人）の２倍、１５６万人超。対象者について多くの自治体は「所得が生活保護の基準より１０％多い世帯まで」など生活保護を基準に決めている。
つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる。
民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠氏によると、生活扶助の１割減で３万～７万人が就学援助を受けられなくなるという。
困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も指摘される。
「全国学校事務職員制度研究会」代表の竹山トシエさん（６６）は「就学援助を受けずに親が借金を重ね、子供が不登校になることもある」と懸念する。
生活保護基準の引き下げは最低賃金にも影響する。
最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めているからだ。
本来は最低賃金が生活保護費より低い地域の賃上げを促すための規定だが、生活保護費が下がれば賃上げの「大義名分」が失われかねない。
時給換算で８４９円の最低賃金に対し、保護費は８５４円－－。
最低賃金より保護費が高い「逆転」が生じている６都道府県の一つ、神奈川県。横浜市でアルバイトをかけもちする女性（２５）は「今は若さで乗り切っているが、１０年後も続ける自信はない」。
収入は月１５万円前後で蓄えもない。
最低賃金を１０００円以上にするよう国に求める訴訟を起こした原告の一人だ。
http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m010058000c.html
生活保護減:一般低所得者に影響 就学援助打ち切りも
毎日新聞 2013年01月27日 21時54分（最終更新 01月28日 01時36分）
昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）は「非正規雇用労働者の多くは収入が生活保護と同水準かそれ以下。生活保護を切り下げて最低賃金との整合性を取るのはおかしい」と話す。
０４年度の保護費減額時は住民税を払わねばならない世帯の所得基準も下がった。
非課税世帯は推計約３１００万人おり、税の免除を受けられなくなる人が多数出かねない。
さらに、各種保険料、医療費などの負担軽減措置の多くは課税基準に連動している。
新たに課税され、医療費や保育料も増える人が出てくる。
ただし、市町村の国民健康保険は課税基準と連動させないことを決めたため、「影響はない」（厚労省国民健康保険課）という。
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*米国産輸入牛肉・月齢緩和の件も、生活保護費用の削減も、「大臣が各種の問題に対して、シッカリと把握しているのか？」、と言う事に尽きる。
本日から「国会での各種の質問」が始まるが、これらのテーマもその中の一つになると言える。
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大臣が、「省の役人の僕のような状態」、「指示や命令が、行いにくい状態」、そのようになっているのではなかろうか？。
NHK 「生活扶助の基準額」検証結果公表 より。
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