遂に倒産！ファニーメイ&フレディマック！

以前の長銀、山一証券のようになってしまった！、、、。

これからが本当に重要だ。

「正直」に、、、「誠実」にだ、、、。


米財務省、住宅公社への公的資金注入発表へ

　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は7日にも、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）への公的資金注入を発表する。米住宅公社2社への抜本的な支援に乗り出し、金融市場の混乱や景気減速に歯止めをかける狙いだ。

　米財務省は7月に成立した新法に基づき、公的資金で米住宅公社2社の株式を買い上げ、公的管理下に置く方向で最終調整している。資本注入と同時に経営陣を刷新、経営責任を明確にする。(00:11)

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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080906AT2M0602H06092008.html



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米政府系住宅金融２機関、政府管理下へ　公的資金注入も
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200809060224.html


実質的な政府管理下に＝公的資本注入を検討－米住宅金融会社支援で最終調整
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008090600076


米住宅金融に公的資金投入か  サブプライムで経営悪化
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090601000180.html


ファニー・フレディめぐる政府支援策のとりまとめ間近＝米紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33617020080906


経営難の米住宅金融、実質国有化で調整…近く支援計画発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080906-OYT1T00322.htm


米住宅金融機関への資金注入策検討か　財務長官とＦＲＢ
http://www.asahi.com/international/update/0906/TKY200809060120.html


米住宅公社支援、公的資金注入で最終調整　米紙報道
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2M06013%2006092008


住宅金融に公的資金　米財務省、今週末にも発表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008090602000252.html


米政府系住宅金融：２社経営危機　今週末にも救済策公表
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080906dde007020034000c.html


米住宅金融に公的資金投入か、米紙報道
http://www.afpbb.com/article/economy/2514325/3296708


住宅金融に公的資金投入か　米政府、国有化も選択肢
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080906/fnc0809062104004-n1.htm


過去の関連記事

凄い事になっているようだ！ＧＳＥ問題
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/59849d94584ddfcd07d8a8e475beeb10

高村外務大臣、山本外務副大臣～「北朝鮮による拉致問題」

先日の高村外務大臣の記者会見でのコメント、、、。

記事参照

北朝鮮 拉致調査委先送り連絡

9月5日 12時55分
高村外務大臣は閣議のあとの記者会見で、先月の日朝実務者協議で合意した拉致問題の調査委員会について、北朝鮮側が、日本側の新政権の考えを見極めたいとして設置を先送りすることを伝えてきたことを明らかにしました。

このなかで、高村外務大臣は、先月の日朝実務者協議で合意した拉致問題の調査委員会について「昨夜、北京の大使館ルートで北朝鮮側から『日朝実務者協議の合意事項を履行する立場であるが、日本側の事情にかんがみて、新政権が、その履行についてどういう考えか見極めるまで調査委員会の立ち上げを差し控える』という連絡があった」と述べました。そのうえで、高村大臣は「日本側としては、いままで、早く権限ある調査委員会を立ち上げ、秋までには結果を出してくれと言ってきた。生存者を発見して少しでも帰国につながることを期待していたが、そういう連絡があったことは非常に残念だ。これからも早期に調査を再開するよう働きかけていきたい」と述べました。拉致問題の再調査をめぐっては、先月、中国の瀋陽で行われた日朝実務者協議で、北朝鮮側が、権限を与えられた調査委員会を設置して全面的な調査を迅速に行い、可能なかぎりことしの秋までに調査を終了することなどで合意していました。北朝鮮が拉致問題の調査委員会の設置を先送りすると伝えてきたことについて、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「福田総理大臣の辞意表明を受け、北朝鮮が日本の政局の行方を見極めてくるのではないかと予想はしていたが、残念でならない。わたしたちの手の届かないところで状況が刻々と変わる現状にじれったさを感じるし、拉致問題がこれからどうなるのか不安を感じずにはいられない」と話しています。また、拉致被害者の家族会の事務局長で、増元るみ子さんの弟の増元照明さんは「北朝鮮が調査委員会の設置を先送りすると言いだすことは福田総理大臣が辞意表明をしたときに予想されたことだ。そうさせないように、日本政府が先手を打たなかったことが問題だ」と話しました。そのうえで増元さんは「今後、政権がどう変わろうと、８月の協議で合意したとおり、速やかに調査委員会を設置するよう北朝鮮に働きかけていくべきだ」と話しました

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013928841000.html#


こんな「弱々しい状態」では戻す事できないのではなかろうか？、、、。

自らの「管轄なのに」、他人事のように発言している、、、。

斎木氏は「北京」に行っているようだが、何故、外務大臣、副大臣自ら行かないのか？、、、。

高村もそうだが、山本外務副大臣に至っては自らの「出世」のみしか考えてなさそうだ、、、。

「総裁選？、、、２０年、早いョ！」、、、。

コイツも「口先」ばかりなようだ！。


外務大臣、副大臣は現状の「斎木氏」を「支援する状態」、「立場」ではなかろうか？、、、。

動きがバラバラ、、、全く、まとまっていない！。

「この問題」から逃げているのではなかろうか！。

どちらか、直接、北朝鮮に出向き「交渉」してこい！。

「エロたく」も連れてゆけ！。



横田夫妻 調査延期に不安訴え

9月6日 18時25分
拉致被害者、横田めぐみさんの両親が北海道で講演し、北朝鮮が拉致問題の調査委員会の設置を先送りすると伝えてきたことについて、「拉致問題がまた一からやり直しになるのではないか」と不安を訴えました。

横田めぐみさんの両親は６日、北海道江別市で開かれた「全道ろうあ者大会」で講演しました。この中で母親の早紀江さんは「福田総理は『自分の代で拉致問題を解決する』と言っておられたので、日本と北朝鮮の間で交渉が進められているこんな大事な時に、なぜ辞意を表明されたのかという思いでいっぱいです」と話しました。そのうえで、北朝鮮が拉致問題の調査委員会の設置を先送りすると伝えてきたことについて「拉致問題がまた一からやり直しになるかと思うと不安でしかたありません。わたしたち家族も年をとっていますし、いつまで闘い続けていかねばならないのか心配です」と不安を訴えました。また、父親の滋さんは「国民の皆さまが拉致問題に関心を持ち続けてくださることが解決へのいちばんの近道であり、一日も早い解決に向けて協力をお願いします」と呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013955521000.html#



北朝鮮核問題 北京で協議へ

9月5日 14時15分
北朝鮮が、核施設を復旧させる構えを見せていることを受け、６か国協議の日本代表を務める外務省の斎木アジア大洋州局長は、アメリカや韓国などの代表らと今後の対応を協議するため、５日午前、北京に向けて成田空港を出発しました。

北朝鮮は、アメリカによるテロ支援国家の指定が解除されないことに反発し、ニョンビョンの核施設を無能力化する作業を中断していましたが、倉庫に保管されていた一部の機材を運び出すなど核施設を復旧させる構えを見せています。これを受け、６か国協議の日本代表を務める外務省の斎木アジア大洋州局長は、関係各国の担当者と今後の対応を協議することになり、５日午前１１時すぎ、成田空港を出発し、北京に向かいました。斎木局長は、６日まで北京に滞在し、アメリカのヒル国務次官補、韓国のキム・スク朝鮮半島平和交渉本部長、それに中国政府の関係者と意見交換を行い、北朝鮮が核の無能力化の作業を行うよう連携を強化したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013931581000.html#



北朝鮮問題 関係国連携強化へ

9月6日 5時7分
北朝鮮が核施設を復旧させる構えを見せていることを受けて、６か国協議の日本代表を務める外務省の斎木アジア大洋州局長は、５日、アメリカや韓国の代表と北京で会談し、北朝鮮が核の無能力化に向けた作業を行うよう、関係国の間で連携を強化する方針を確認しました。

北朝鮮は、アメリカによるテロ支援国家の指定が解除されないことに反発し、ニョンビョンの核施設を無能力化する作業を中断したうえ、核施設を復旧させる構えを見せています。また、拉致問題について北朝鮮は、福田総理大臣の辞任表明を受けて、「新政権の考えを見極めたい」として、日朝実務者協議で合意した調査委員会の設置を先送りする考えを伝えてきました。こうした中で、斎木局長は、５日に北京に入り、アメリカのヒル国務次官補と韓国のキム・スク朝鮮半島平和交渉本部長と対応を協議しました。その結果、核問題については、「議長国である中国を中心に、５か国が協力し合って、北朝鮮が核の無能力化のプロセスを進めるようにすることが重要だ」という認識で一致し、関係国の間で、連携を強化する方針を確認しました。また、拉致問題についても、北朝鮮は、調査のやり直しを迅速に行うべきだという認識で一致しました。斎木局長は、６日には６か国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官と会談する予定で、北朝鮮に対して、関係各国が足並みをそろえることで、核問題と拉致問題の双方の打開を図りたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013949501000.html#



北朝鮮核問題 中国と個別協議

9月6日 19時41分
北朝鮮が核施設の無能力化を中断し、施設を復旧させる構えを見せていることを受け、日本、アメリカ、韓国の６か国協議の代表が、６日、北京で議長を務める中国の武大偉外務次官と相次いで対応を協議しました。

北朝鮮はアメリカによるテロ支援国家の指定が解除されないことに反発して、ニョンビョンの核施設の無能力化作業を中断し、施設を復旧させる構えを見せており、外務省の斎木アジア大洋州局長、アメリカのヒル国務次官補、韓国のキム・スク朝鮮半島平和交渉本部長が、５日から北京で対応策を協議しています。６日は中国外務省で、武大偉外務次官と相次いで個別に協議し、６か国協議の議長国として中国のさらなる努力を要請しました。協議のあと斎木局長は「今は困難な状況だという認識は共有している。無能力化のプロセスが逆戻りすることのないよう、いっそう緊密に連携をとることが重要だ。核開発計画の具体的な検証方法も非常に重要な問題で、６か国で速やかに合意を得られるようなお努力が必要だという認識だ」と述べました。日米韓３か国の要請を受け、中国としても今後、北朝鮮に対し核開発計画の検証手順をめぐるアメリカとの話し合いに柔軟に応じるよう働きかけを進めるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013956181000.html#

NHKに「忠告」！～特定野党、選挙時獲得票数低下のおそれ！

少し前の「福田首相！、「突然！、電撃辞任！」」の記事コメント、「往生際悪過ぎ！～高村外務大臣！、その他 」でも投稿したが、NHKの「報道の公正、公平」が「また」なっていない。

福田首相！、「突然！、電撃辞任！」の記事
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/54d1ff866ce8dd140ee4ad95582ac364


問題の証拠記事。

“総裁選でも自民変わらず”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013947271000.html#

“支持の思わく 見込み違い”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013947261000.html#

共産 遊説前倒しで選挙態勢へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013954431000.html#



「自民党や民主党」の記事だと「動画付き」になっているが、「共産、社民は」動画付いていない、、、。

「公明」、「国民新党」に至っては「記事すら載せていない」、、、。

何故なのであろうか？、、、。

取材しているのだから、自民党と同じように動画付きで配信出来るはず、、、。

本当に不思議な状態である、、、。


この問題について、「NHK」は真剣にかんがえているのであろうか？、、、。

先日も、投稿したが、「政党アピール度、又は有権者の支持率が」NHKのインターネットニュース報道により、変化してしまうョ、、、。

自民党や民主党も他政党と同じように、「静止画像のみ」であれば問題無いが、NHKのインターネットニュース、政治報道は、その他の野党ニュースに関して、意図的に「動画映像」載せていないように見える。

「誰か」からの指示なのであろうか？、、、。


この状態、「公平、公正」と言えるのであろうか？、、、。

問題状態であり、改善しないと、野党政党から、NHKに対し、損害賠償請求の可能性もある、、、。

まだ分かっていないと言う状態であり、気をつけて報道すべきだ。

野党が、この問題について「共同提訴」した場合、「NHK」は裁判で負けてしまうのではなかろうか？、、、。

民主以外の野党も「NHK」に対して「注意勧告」すべきではなかろうか？、、、。

放送局は「真実、誠実な報道」、「基本に忠実」であるべきだ。

本当に、「政党アピール度=政党支持率=選挙時の票獲得数」、、、「NHKのせいで変化してしまうョ！。

担当者と管理者はもう少し、その認識、又は重要性について再確認してもらいたい。