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同友会 日雇い原則禁止に反対
9月3日 17時5分
政府が日雇いの人材派遣を原則禁止する方向で検討を進めていることに対し、経済同友会は、中小企業や働く主婦、学生などメリットを受けている企業や働き手も多いとして、禁止する業務は危険が伴うものに限るべきだなどとして反対する意見書をまとめました。
経済同友会が３日に発表した意見書は、日雇いの人材派遣について、派遣会社の法令違反や危険な業務への安全教育の不足、さらに派遣会社が割高な仲介手数料を取るなど、さまざまな問題を抱えていることを指摘しています。しかし、意見書は、望まずに日雇いの派遣で仕事をせざるをえない人が多い反面、主婦や学生らの間に短期で働きたいというニーズがあること、また、企業側でも中小企業を中心に短期で雇用したいところも多いなどとして、「原則禁止」にしようとする今の政府の検討状況には反対するとしています。そのうえで、対策として、▽派遣会社の法令違反は厳格に処分し、仲介手数料も適正化を図る、▽禁止するのは危険が伴う業務についての日雇いの派遣に限る、▽日雇い派遣に従事する働き手が常用雇用に転換できるよう公的な支援制度を設けるべきだとしています。経済同友会は、この意見書を厚生労働省や連合などに提出して理解を得たいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013886781000.html#
派遣会社から派遣された「個人の受け取る金額が減らないシステム」、（雇用側負担）、「社員と同レベルの社会保障を付ける」なら問題ないであろう、、、。
昔は、「人材派遣会社」無かったが、無い状態でもアルバイトやパート「普通に仕事を行っていた」、、、。
社員/非正規社員の比率、２０分の１前後であったであろう。
しかし、今はどうであろうか？、、、。
その比率ががらりと変わり、企業によってはほとんどが、「派遣員」で埋め尽くしている企業も多い。
しかし、この状態は「企業」と「雇われる側」の「人権バランス」が大きく崩れており、「異常な状態」である。
「人材派遣」と言う人権無しの労働環境は企業に取っては低賃金化が出来、メリットがあるが、悪徳企業、又は悪徳人材派遣会社に登録した「雇われる側」は「働いても働いても」大量に賃金を引かれ、元々の金額の６０％くらいに目減りしてしまう。
元の金額、月２０万円の場合、１２万円になってしまう、、、。
元の金額２０万円以下しか支払っていない企業も多いのであろう、、、。
仮に、元の金額、月１７万円だとした場合、１０万２千円、、、。
同友会の人々へお伺いしたいが、「同友会の人々が、今後、月１０万円～１２万円しか貰えなくなった場合、これでやっていけるのか？」、、、。
「現状の立場は無い」と言う考えで考えてもらいたい。
もちろん、「持ち家」も無し。
仮に月６万円の家を借りました。
元金１２万円の場合、残りは６万円。
飯代、平均ワンコイン５００円とした場合、５００円×（一日３回）×（１ヶ月３０日）で４５,０００円
これで残金１５,０００円、、、。
生活するには電気、ガス、水道料、必需品である携帯電話、NHK受信料など、、、。
納めるのは極めて難しい、、、。
家賃５５,０００円としても、数百円残るか残らないかと言う状態であろう、、、。
企業経営者、又は団体幹部の生活、一度見てみたいものだ、、、。
もうそろそろ、「労働者に対しての配慮、理解」を「しなければならない時期」にきている、、、。
発言した者は上記の金額で、「ゼロから」生活出来るであろうか？、、、。
経済団体推奨提言した「改革により」多くの「可能性のある若者」や、「リストラされた中年」が「自殺」や「鬱病」に追い込まれている、、、。
更には多人数傷害事件や多人数殺害事件なども発生している。
これらを理解し、このようにならないような提言を行ってもらいたい、、、。
本来、各経済団体はこのような問題、起こさないように動くのが当たり前ではなかろうか？。
しかし、最近では「利益追求」最優先となり、変質してきている、、、。
現在、多くの企業は「禁断のライン」を乗り越えているのである。
そこを出ないように監視するのも各経済団体の使命ではなかろうか？、、、。
これを見て見ぬ振り、恍けているので、ギスギス経済、社会になってゆくのである。
派遣会社に登録している労働者は「本当に深刻な状態」にある事は間違いない。
経済団体、企業はこのような状態、放置していてはならない。
追加、、、。
時間延長、残業代「０円」にはならないような仕組みを盛り込むべきだ。
派遣会社もそうだが、誤摩化し中小企業で「蔓延」している。
又、企業と派遣会社の間で「奇妙なキャッシュバック」などもあるのかもしれない、、、。
「ウイン、ウインの関係！」、、、。
経営側、管理者の立場は強く、「いくらでも天引き」出来る状態だ。
この部分についても、労働側が強い立場になるような法整備が必要だ。
同友会 日雇い原則禁止に反対
9月3日 17時5分
政府が日雇いの人材派遣を原則禁止する方向で検討を進めていることに対し、経済同友会は、中小企業や働く主婦、学生などメリットを受けている企業や働き手も多いとして、禁止する業務は危険が伴うものに限るべきだなどとして反対する意見書をまとめました。
経済同友会が３日に発表した意見書は、日雇いの人材派遣について、派遣会社の法令違反や危険な業務への安全教育の不足、さらに派遣会社が割高な仲介手数料を取るなど、さまざまな問題を抱えていることを指摘しています。しかし、意見書は、望まずに日雇いの派遣で仕事をせざるをえない人が多い反面、主婦や学生らの間に短期で働きたいというニーズがあること、また、企業側でも中小企業を中心に短期で雇用したいところも多いなどとして、「原則禁止」にしようとする今の政府の検討状況には反対するとしています。そのうえで、対策として、▽派遣会社の法令違反は厳格に処分し、仲介手数料も適正化を図る、▽禁止するのは危険が伴う業務についての日雇いの派遣に限る、▽日雇い派遣に従事する働き手が常用雇用に転換できるよう公的な支援制度を設けるべきだとしています。経済同友会は、この意見書を厚生労働省や連合などに提出して理解を得たいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013886781000.html#
派遣会社から派遣された「個人の受け取る金額が減らないシステム」、（雇用側負担）、「社員と同レベルの社会保障を付ける」なら問題ないであろう、、、。
昔は、「人材派遣会社」無かったが、無い状態でもアルバイトやパート「普通に仕事を行っていた」、、、。
社員/非正規社員の比率、２０分の１前後であったであろう。
しかし、今はどうであろうか？、、、。
その比率ががらりと変わり、企業によってはほとんどが、「派遣員」で埋め尽くしている企業も多い。
しかし、この状態は「企業」と「雇われる側」の「人権バランス」が大きく崩れており、「異常な状態」である。
「人材派遣」と言う人権無しの労働環境は企業に取っては低賃金化が出来、メリットがあるが、悪徳企業、又は悪徳人材派遣会社に登録した「雇われる側」は「働いても働いても」大量に賃金を引かれ、元々の金額の６０％くらいに目減りしてしまう。
元の金額、月２０万円の場合、１２万円になってしまう、、、。
元の金額２０万円以下しか支払っていない企業も多いのであろう、、、。
仮に、元の金額、月１７万円だとした場合、１０万２千円、、、。
同友会の人々へお伺いしたいが、「同友会の人々が、今後、月１０万円～１２万円しか貰えなくなった場合、これでやっていけるのか？」、、、。
「現状の立場は無い」と言う考えで考えてもらいたい。
もちろん、「持ち家」も無し。
仮に月６万円の家を借りました。
元金１２万円の場合、残りは６万円。
飯代、平均ワンコイン５００円とした場合、５００円×（一日３回）×（１ヶ月３０日）で４５,０００円
これで残金１５,０００円、、、。
生活するには電気、ガス、水道料、必需品である携帯電話、NHK受信料など、、、。
納めるのは極めて難しい、、、。
家賃５５,０００円としても、数百円残るか残らないかと言う状態であろう、、、。
企業経営者、又は団体幹部の生活、一度見てみたいものだ、、、。
もうそろそろ、「労働者に対しての配慮、理解」を「しなければならない時期」にきている、、、。
発言した者は上記の金額で、「ゼロから」生活出来るであろうか？、、、。
経済団体推奨提言した「改革により」多くの「可能性のある若者」や、「リストラされた中年」が「自殺」や「鬱病」に追い込まれている、、、。
更には多人数傷害事件や多人数殺害事件なども発生している。
これらを理解し、このようにならないような提言を行ってもらいたい、、、。
本来、各経済団体はこのような問題、起こさないように動くのが当たり前ではなかろうか？。
しかし、最近では「利益追求」最優先となり、変質してきている、、、。
現在、多くの企業は「禁断のライン」を乗り越えているのである。
そこを出ないように監視するのも各経済団体の使命ではなかろうか？、、、。
これを見て見ぬ振り、恍けているので、ギスギス経済、社会になってゆくのである。
派遣会社に登録している労働者は「本当に深刻な状態」にある事は間違いない。
経済団体、企業はこのような状態、放置していてはならない。
追加、、、。
時間延長、残業代「０円」にはならないような仕組みを盛り込むべきだ。
派遣会社もそうだが、誤摩化し中小企業で「蔓延」している。
又、企業と派遣会社の間で「奇妙なキャッシュバック」などもあるのかもしれない、、、。
「ウイン、ウインの関係！」、、、。
経営側、管理者の立場は強く、「いくらでも天引き」出来る状態だ。
この部分についても、労働側が強い立場になるような法整備が必要だ。