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ニュース2024.01.17
＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」
日本郵便との協業発表に伴い、数万人規模の“委託・パート切り”が明らかになったヤマト運輸だが、ここにきてヤマト側が態度を一変。「クロネコメイト」やパート社員に配置転換を打診しているという証言を#3で報じた。しかし、現場で混乱しているのは正社員も同様のようで、退職も相次いでいるという。
集英社オンライン編集部ニュース班
ドライバーの分業制で現場は大混乱
日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。
その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。
ヤマト社員に配布された「外部労働組合に対する自衛策」についての通達書（読者提供）
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しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。
「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の向上を目指しているそうです。今回の委託、パート切りもその動きのひとつだと思われます。結局のところ、パート社員は配置転換で落ち着きましたが、今後は本社の人員を現場に振り分け、正社員だけで現場を回していく狙いもあるそうです」
しかし、現場はそんなに単純なものではないとも。特にこの男性が迷惑しているのが、都内の一部主管（エリア）で始まったドライバーの「分業制」だという。
「もともとヤマトのドライバーは『SD』（セールスドライバー）と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本でしたが、分業制により、配達専門の『DD』（デリバリードライバー）やクール便専門の『CD』（クールドライバー）に分かれたんです。
クール便は、7月のお中元、年末年始のクリスマスケーキ、おせちなど通常期と繁忙期で物量がまるっきり変わる予想しづらい荷物。それだけに今回の分業制の導入で『繁忙期に間違いなくパンクする』とドライバーの間でささやかれています」
（撮影／集英社オンライン）
1年前から始まった「CD」の部署に異動した別の社員男性は「業務効率化とはほど遠い」と断言する。
「CDは従業員を苦しめるものでしかありません。ヤマトは営業所を各地に多く構えているため配達員ひとりに対して担当区域が狭く、たくさんの荷物を配れるのが強みでした。しかし、CDで配達範囲を広げたことで、個々の配達に時間がかかってしまう。
分業制によってクール便の鮮度が保たれ、品質がよくなると本社は言ってますが、トラックいっぱいに荷物を積んでいるから荷台を開けるとすぐに荷物が温まってしまい、品質に大問題が起きています。そのうえ、年収も100～200万円下がるから誰もやりたがらない。おもに主管支長がCDを指名していますが、『指名されたら罰ゲームだ』ともっぱらです」
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ニュース2024.01.17
＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」
日本郵便との協業発表に伴い、数万人規模の“委託・パート切り”が明らかになったヤマト運輸だが、ここにきてヤマト側が態度を一変。「クロネコメイト」やパート社員に配置転換を打診しているという証言を#3で報じた。しかし、現場で混乱しているのは正社員も同様のようで、退職も相次いでいるという。
集英社オンライン編集部ニュース班
慣れないエリアへの統合で「そのうち事故を起こすよ」と退職者も
こうしてセンターの集約化によって去年6月に引き起こされたのが、都内のある主管で起きた大量退職。およそ20人以上の正社員が一斉に自主退職して深刻な人出不足に陥り、8月には都内全域から応援が駆けつける事態に発展した。
応援に駆り出された首都圏在住の40代の正社員男性は当時をこう振り返る。
「自分は早朝に電車に乗ってヘルプに駆けつけたんですけど、なかにはビジネスホテルに前泊した社員もいました。現場の主管のドライバーに聞くかぎり、やはり一番の原因に挙げられるのがCDだったそうで……。
無理やり異動させられたドライバーが『ふざけんな』と怒り、同業他社や別業種に転職するために大量に自主退職したとのことでした。そもそも同じ主管で一斉に何十人も辞めるなんて聞いたことがないし、その人員を埋めるために今度は委託業者がメインになるらしいです。まさに本末転倒って感じですよね」
クロネコヤマトの営業所（撮影／集英社オンライン）
また、江東区の営業所で正社員として働いている男性からはこんな声が聞こえてきた。
「センターの集約化によって、中央区のほとんどの営業所と江東区の一部の営業所が有明にある大型のセンターに統合したのですが、これが現場からは批判の嵐です。中央区は交通量が多いこともあり、ドライバー全員がトラックではなく台車で荷物を運ぶというスタイルで『台車センター』と呼ばれていました。
しかし、有明のセンターに統合されたことで、中央区までトラックで配送しなくてはならなくなったんです」
中央区のドライバーは長年トラックに乗っていないペーパードライバーがほとんどだったため、本社は千葉県の教習所で講習会を開いたという。だが、現場がそれで納得するわけがない。
「運転に慣れてない人にいきなり『2トントラックを運転しろ』というのは無理があります。中央区は銀座などもあって交通量がハンパないし、パーキングエリアなんて簡単に見つからない。なので、中央区のドライバーは『そのうち事故を起こすよ』と不安を口にしていて、もう4、5人は辞めてますよ」
（撮影／集英社オンライン）
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大パニック状態の現場だが、この件についてヤマト本社に問い合わせると、以下のような回答があった。
「いずれのご質問も個別の事案のため、回答は差し控えさせていただきます。当社は、EC化の進展やお客さまのニーズ・流通構造の変化など、社会・市場環境の変化に対応するため、ネットワーク全体の品質・効率性の向上に取り組んでいます。また、『2024年問題』など物流業界が抱える社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスの実現に向けて、日本郵政グループとの協業をはじめ、さまざまな取り組みを進めています」
本社に振り回される現場の従業員たち。そして止まらない人材の流出。いくら大手配送サービス会社とはいえ、人材までも他社へ送り届けしまうとは皮肉な話だ。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
#1＜ヤマト運輸3万人委託終了＞「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。本社の回答は？
#2＜ヤマト・3万人個人事業主切りで新事実＞メール便仕分け担当の契約社員数千人もリストラ対象。「説明会は15分で終了」「ヤマトは人を大切にする会社じゃなかったのか」
#3〈クロネコヤマト“委託切り”騒動〉2万5000人超の契約終了が一転、「配置転換の打診」も当事者からは不満続出。「給料が減る」「ヤマトは何がしたいのかさっぱりわからない」
ニュース
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ニュース2024.01.17
〈クロネコヤマト“委託切り”騒動〉2万5000人超の契約終了から一転、「配置転換の打診」も当事者からは不満続出。「給料が減る」「ヤマトは何がしたいのかさっぱりわからない」
昨年6月、ヤマト運輸が日本郵便との協業を発表したのにともない、2024年度末には2万5000人の個人事業主の“委託切り”が行われるということで、集英社オンラインではその影響や当事者の声を2度にわたって報じてきた。だが、昨年11月からヤマト本社は急に態度を”軟化”させ、契約社員に対して「配置転換」の相談をしているという。現場で働く人々の声を集めた。
集英社オンライン編集部ニュース班
ヤマトが対応を一変、配置転換の打診
去年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の基本合意書によると、小型荷物配送サービスの「クロネコDM便」は1月末に、「ネコポス」は3月末までに終了することとなった。
「クロネコDM便」と「ネコポス」 のサービスはそれぞれ「クロネコゆうメール」「クロネコゆうパケット」というサービスが引き継ぎ、日本郵便の配送網で届けることになる。
それにともない、それまでこれらの業務を委託していた「クロネコメイト」と呼ばれる2万5000人の個人事業主と、仕分けなどメール便業務に携わるパート社員（契約社員）数千人が契約を打ち切られることになった。そこで彼らの多くからあがる不満の声をこれまで集英社オンラインでは伝えてきた。
昨年6月にパート社員に配布された通達書（読者提供）
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この協業はトラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据えて「持続可能な物流サービス」を推進するためとしているが、都内の営業所で働くクロネコメイトの50代女性は「ただのコストカットに決まってる」と怒りをあらわにする。
「そもそも私のようなメイトは営業所の台車や、自前の自転車で配達している人がほとんどだから2024年問題とは関係ないんです。メイトは50～60代の人が多く、契約を切られたら転職するのも難しく、みんな『これからどうしよう……』と不安を口にしています」
そんななか、現役のヤマト従業員から新たな情報提供があった。事態の混乱を受けてか、どうやらヤマト運輸が対応を変えているというのだ。
首都圏の営業所で正社員ドライバーとして働く40代の男性はこう証言する。
（撮影／集英社オンライン）
「昨年の9月時点では、メイトさんやDM便仕分けのパートさんをすべて切ることになっており、彼らから配置転換の要望があっても聞き入れませんでした。それなのに11月に入って本社の対応が一変。所長自らメイトさんやパートさんに『宅急便の仕分けに移って仕事を続けませんか』と打診するようになったんです。
他の営業所でも同じような提案があるようで、うちの支店長は『もしメディアなどで騒ぎが大きくなってなかったらこのような打診はなかっただろうし、ヤマトは何をしたいのかさっぱりわからない』と愚痴をこぼしてましたよ」
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ニュース2024.01.17
〈クロネコヤマト“委託切り”騒動〉2万5000人超の契約終了から一転、「配置転換の打診」も当事者からは不満続出。「給料が減る」「ヤマトは何がしたいのかさっぱりわからない」
昨年6月、ヤマト運輸が日本郵便との協業を発表したのにともない、2024年度末には2万5000人の個人事業主の“委託切り”が行われるということで、集英社オンラインではその影響や当事者の声を2度にわたって報じてきた。だが、昨年11月からヤマト本社は急に態度を”軟化”させ、契約社員に対して「配置転換」の相談をしているという。現場で働く人々の声を集めた。
集英社オンライン編集部ニュース班
ヤマトに残っても給料減額、未経験作業への不安
首都圏でメール便ドライバーとして働く50代の女性パート社員も同じ打診を受けたという。
「11月に支店長に呼ばれて『もしよければ、荷物の仕分けか受付業務に移ってもらえないか』と。理由を聞いても、『上からの指示なので……』と話すのみで支店長もよくわかっていない様子でした。私以外のパート社員もみんな配置転換の相談があったみたいで、一様に驚いていました」
これは一見、クロネコメイトやパート社員にとっては朗報に聞こえるが、実はそうでもないらしい。女性ドライバーは続ける。
（撮影／集英社オンライン）
「配置転換にあたって、これまで1日7時間労働のシフトだったのですが、5時間に短縮するのが条件とのことでした。たとえ1日2時間の短縮でも、月給にしたらかなり収入が減ってしまいますし、そもそも仕分けや受付も未経験。またイチから仕事を覚えなくてはいけないのかと思うと憂鬱ですね。
支店長も『これからヤマトはどうなるのかね、俺たちもいつ切られるかわからないよ』とため息をついていました」
前出の40代の男性ドライバーも「メール便の仕分けは小物荷物なので割合として多い50～60代のパートさんや女性でもこなせたけど、宅急便の仕分けは重い荷物もまわってくるし、負担が大きくなってしまうのでは」と心配する。
また、ヤマト運輸は今回の契約終了にともない、個人事業主には1人あたり3〜7万円の「謝礼金」、パート社員には、基本給3ヶ月分相当の「慰労金」を支払うとしている。去年10月には、契約終了の対象となった従業員に向けた転職支援サイトを開設したという。
しかし、この転職支援サイトは都心に近いエリアなら他社の事務やお弁当の配達といった仕事の斡旋もあるが、市街地から離れた場所に住む前述の50代・女性ドライバーはこう吐き捨てる。
クロネコヤマトの営業所（撮影／集英社オンライン）
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「転職サイトは正直言って使いモノになりませんでした。試しにサイトをのぞいてみても、私の住んでいるような田舎じゃDM便やネコポスを請け負った日本郵便の求人ばかり。これじゃなんのための協業で、なんのための委託・パート切りかわからない。
しかも、日本郵便の求人はヤマトに比べて労働条件の融通がきかない。だからヤマトを辞める人は謝礼金や慰労金で食いつないで転職活動しなくちゃいけないのに、まさか転職サイトがあそこまで役に立たないとは……」
ヤマトを続けるべきか、それとも転職すべきか。契約を切られるクロネコメイトやパート社員は苦渋の選択を迫られている。後編では、ヤマト運輸の正社員の本音に迫った。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
#1＜ヤマト運輸3万人委託終了＞「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。本社の回答は？
#2＜ヤマト・3万人個人事業主切りで新事実＞メール便仕分け担当の契約社員数千人もリストラ対象。「説明会は15分で終了」「ヤマトは人を大切にする会社じゃなかったのか」
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＊金儲け主義の「外国人投資家」が「ハンドルを握る」と、「結局、企業は解体し、なくなってしまう事が多い・・・」。
https://kabutan.jp/stock/holder?code=9064
業務提携という事での日本郵便、と言う事だが、実際は「支配」と言う事だ。
日本郵便の最大の株主は企業ではなく「財務大臣」・・・。
「闇の勢力」や「外国人投資家」にコントロールされている日本政府、岸田首相、財務大臣、と言う状態だ。
似たような企業、同業者のM&A・・・。
コントロールする者らからすれば、最終的には「一つ」にしたいと言う願望があると言える。
それぞれの分野についても「一つの世界・One World」と言う事だ。
「最終的に一つにする」事で指導者にとっては様々な事が行いやすくなるのだ。
そういう事です・・・。
