国会は救国の布陣を急げ！

　東北巨大地震による被害はどこまで広がるのか。死者の数もちろん、壊滅した地域に待ち受けている試練を考えると、これは国家存亡の危機である。米どころ、漁業基地の壊滅である。今後、国民生活に影響するのは火を見るより明らかだ。

　しかし、福島第一原発のお粗末な対応などを見ても今の政府で果たしてこの試練を乗り越えられるのか、はなはだ疑問だ。

　野党は解散をあきらめ、当面、政府に協力する態度だが、早晩、国会は大混乱するはずだ。今の政府に任せれば、遅すぎる対応に不満、批判が爆発するだけだろう。昨日も書いたが、今から行動すべきだ。

　どうせ与党民主は一枚岩でない。ここは、菅政権に対し、与野党が協議し救国内閣で危機を乗り切る提案をすべきだ。後悔先にたたずである。国民の命がかかっている。居座りたい首相に四の五の言わせず、万全の布陣を整えるべきだ。

今こそ総辞職で救国内閣を！

　こんなに広い範囲にわたって被害をもたらした大地震がかってあったのだろうか。少なくとも記憶にはない。衝撃である。被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。

　私の住む北海道も太平洋沿岸で津波の被害が出た。揺れもあったそうだが、正直、まったく気がつかなかった。テレビを見て、どんどん、被害が広がっている様を見て、唖然とした。テレビはすべてのチャンネルが地震報道に切り替わった。オール報道は昭和天皇の逝去以来ではなかろうか。あの時はテレ東が普通の番組を流していたが、さすがに今はテレ東も地震報道だ。

　この大地震で今後日本にどんな展開が待っているのか。特に気になるのは政治だ。この大惨事で早期解散の目もなくなった。今後どれだけ被害が広がるか見当がつかないが、果たしてズタボロ菅政権で対応できるのだろうか。不安ばかりが募る。

　統一地方選延期の声もある。国会も足の引っ張り合いをしている場合ではない。菅政権ではこの緊急事態を乗り切ることは不可能だろう。ここは総辞職して与野党が結束して救国内閣を作ってのりきるべきなのではないか。
　

首相も在日から献金

　ほら、やっぱりな。菅首相も在日から献金を受けていたことを認めた。でも辞任はしないという。じゃ、何故、前原氏は辞めたの。ほかに疑惑があったからというのが巷の噂だ。

　それはともかく、たぶん在日からの献金をもらっている議員は与野党問わず掃いて捨てるほどいるだろう。どうするの。みんな、正直に返すの。

　なんだかこの問題、割り切れないよな。

　とにかく、在日の献金を完全に禁止するなら、真面目に法律変えないとどうしょうもないだろう。とはいっても。献金をするときは必ず日本国籍であることを証明するとか、そういうことくらいしかできない。それをやれば、面倒になり個人献金など、逆に意図がない限りしなくなるので、ろくなことにならない。

　かつてパチンコ業界からの献金が問題になったが、企業団体献金禁止で事なきを得たが、個人の場合はそうはいかない。献金の際の国籍証明より、参政権をどうするのかをきちんと論じるべきだ。個人献金したいというのはある意味日本国民として暮らしたいという意志表示といえなくもない。つまり、帰化にこだわらず国籍取得の新たな法整備を考える方がいい。そうすれば外国人参政権の問題はあらかた解消できるはずだ。日本の選挙に参加したいなら、日本人になることだ。

　

　　

暴君石原東京シティ選挙Ｖ４へ

　石原都知事の四選出馬を各紙が報じた。本当に出るんだろうか。出て何をするんだろうか。東京都政の地域課題が何なのかわからないのに、生意気なことをあえて言うが、銀行作って失敗し、オリンピック誘致も叶わなかった。手柄といえば東京シティマラソンくらいだろう。次は何をぶち上げるのか。お台場カジノ構想というのが残っているか。

　田舎ものから見れば、都政なんてその程度の関心しかない。だから、都知事選はレース的興味でしか見ないし、メディアも人気取り合戦報道に血道を上げる。その意味では大本命の出走は願ってもないところか。

　都知事選が政策レースにならないのは、政策課題がないからだ。都民生活に直結する防災、教育、福祉という課題は、選択肢となるほど大きな違いはないだろう。経済問題は都政というより国政である。都政がやりすぎると銀行みたいに失敗する。都市開発、イベントがテーマになるのはそのためなのだろう。

　まじめに東京を住みよい街にするにはどうするかを考えたら、もはや独立しかないだろう。国の制約を受け、貧しい地方のツケを払う、これを馬鹿げていると思えば独立するしかない。つまり、独立しない限り東京には本当の自主自立はありえないのだ。首都の宿命だ。日本という国のバランスを壊すことは許されないのだ。かつて、石原氏は東京から日本を変えると豪語したが、結果はどうだったか。所詮、幻想でしかなかった。東京の暴君にはなれても、日本のヒトラーにはなりようがないし、地方と格差がありすぎて影響すら与えられないのだ。

　あくまでも勝手な解釈にすぎないのだが、都知事選は国政に最も影響を与えない人気投票である。

　

社会変えずに増税は愚の骨頂

　超高齢化時代に突入し、社会の仕組みそのものを変える時期に来ているのではないか。

　今、政治は社会保障をめぐり、現行レベルを維持するための財源をどうするかばかりが議論されている。とにかく消極的で視野が狭すぎる。こんな政治に期待しろというほうがどうかしている。

　高齢化時代への対策が求められてから一体どのくらい時間が経過したのだろうか。最低でも四半世紀は経過したはずだ。その間、政治は何をやってきたか。少子高齢化時代をどう迎えるか、本気で取り組んできたとは到底思えない。

　小泉改革を契機に、日本は急速に格差社会が拡大した。企業の非正規雇用が当たり前になり、年寄りを支えなければならない若者がバイト生活を余儀なくされている。どう考えても、支えられるわけがない。そればかりか、リストラで中高年が職を失い、さらに再就職もできずに、老後は真っ暗闇。夢の年金生活から生活保護へシフトせざるを得ない状況ができあがっている。
　つまり、企業が生き残るための処方箋は、高齢化社会を崩壊する毒薬となったわけだ。

　無計画な政治が国民年金が払えない層を増殖させ、制度を破たんしたのだ。明らかに失政ではないのか。

　数年前になるが、ワークシェアという発想が議論されていたが、今は話題にすらならない。たしか今の首相も野党時代に盛んに言っていたという記憶がある。

　日本が飢餓時代を回避するためには、ワークシェアを徹底するしかない。ワークシェアの議論はたぶん失業者対策としてなされたと記憶しているが、ハンパなワークシェアではなく、国民総生産に基づいた徹底したワークシェアだ。少ない仕事と金を分け合い、少ない金で生活できる世の中にする。そのためには、手厚い社会保障が絶対に必要になる。医療・福祉・介護、教育に国が責任を持つ。働かざる者食うべからずで、健康と精神に問題がない限り、金のない奴は死ぬまで働くことを基本とする。

　税制も大改革する。消費税は、食料品や日常品は基本指定品目が無税、それ以外は１０％。教育費は基本指定品目は無税、それ以外は10%。住宅・家電は10～30％。趣味趣向品は20～30％。所得税は最低水準給与所得以下は10％、それ以上は段階的に10～50％。

　年金は障害者年金は、生活維持に必要な最低額を支給。ただし、就労者については所得に併せて支給。高齢者年金は65歳から、労働所得に併せて支給。労働ができない高齢者は最低年金を全額支給。
　尚、公的年金は完全一元化し、個人・企業年金は個々の責任による。

　とにかく国民の最低生活水準を維持するために、行政は責任を持ってバックアップする。

　形の上ではまさに社会主義である。しかし、財産を管理するわけではないので社会主義ではない。つまり、首相のお題目である最低不幸社会の実現だ。国民生活の最低ラインを維持するために、社会の仕組みそのものを再構築するのだ。だから、金を儲けたい人間は個々の才覚でガンガン儲ければいい。国としては税金さえ払えば、どんどん儲けてちょ！というわけだ。ただし、企業は従業員の最低生活水準の賃金・労働補償が絶対条件である。搾取はいかんというわけだ。

　まあ、好き勝手、御託を並べたが、本気で高齢化時代を乗り切るためには大胆な発想と改革が必要なのだ。

　どう考えても仕事がない年金が払えない若年層を増やし続ける社会を何とかしない限り、何を言ったって説得力などないのだ。だから、今議論されている場当たり大増税は愚の骨頂なのだ。