社会変えずに増税は愚の骨頂

　超高齢化時代に突入し、社会の仕組みそのものを変える時期に来ているのではないか。

　今、政治は社会保障をめぐり、現行レベルを維持するための財源をどうするかばかりが議論されている。とにかく消極的で視野が狭すぎる。こんな政治に期待しろというほうがどうかしている。

　高齢化時代への対策が求められてから一体どのくらい時間が経過したのだろうか。最低でも四半世紀は経過したはずだ。その間、政治は何をやってきたか。少子高齢化時代をどう迎えるか、本気で取り組んできたとは到底思えない。

　小泉改革を契機に、日本は急速に格差社会が拡大した。企業の非正規雇用が当たり前になり、年寄りを支えなければならない若者がバイト生活を余儀なくされている。どう考えても、支えられるわけがない。そればかりか、リストラで中高年が職を失い、さらに再就職もできずに、老後は真っ暗闇。夢の年金生活から生活保護へシフトせざるを得ない状況ができあがっている。
　つまり、企業が生き残るための処方箋は、高齢化社会を崩壊する毒薬となったわけだ。

　無計画な政治が国民年金が払えない層を増殖させ、制度を破たんしたのだ。明らかに失政ではないのか。

　数年前になるが、ワークシェアという発想が議論されていたが、今は話題にすらならない。たしか今の首相も野党時代に盛んに言っていたという記憶がある。

　日本が飢餓時代を回避するためには、ワークシェアを徹底するしかない。ワークシェアの議論はたぶん失業者対策としてなされたと記憶しているが、ハンパなワークシェアではなく、国民総生産に基づいた徹底したワークシェアだ。少ない仕事と金を分け合い、少ない金で生活できる世の中にする。そのためには、手厚い社会保障が絶対に必要になる。医療・福祉・介護、教育に国が責任を持つ。働かざる者食うべからずで、健康と精神に問題がない限り、金のない奴は死ぬまで働くことを基本とする。

　税制も大改革する。消費税は、食料品や日常品は基本指定品目が無税、それ以外は１０％。教育費は基本指定品目は無税、それ以外は10%。住宅・家電は10～30％。趣味趣向品は20～30％。所得税は最低水準給与所得以下は10％、それ以上は段階的に10～50％。

　年金は障害者年金は、生活維持に必要な最低額を支給。ただし、就労者については所得に併せて支給。高齢者年金は65歳から、労働所得に併せて支給。労働ができない高齢者は最低年金を全額支給。
　尚、公的年金は完全一元化し、個人・企業年金は個々の責任による。

　とにかく国民の最低生活水準を維持するために、行政は責任を持ってバックアップする。

　形の上ではまさに社会主義である。しかし、財産を管理するわけではないので社会主義ではない。つまり、首相のお題目である最低不幸社会の実現だ。国民生活の最低ラインを維持するために、社会の仕組みそのものを再構築するのだ。だから、金を儲けたい人間は個々の才覚でガンガン儲ければいい。国としては税金さえ払えば、どんどん儲けてちょ！というわけだ。ただし、企業は従業員の最低生活水準の賃金・労働補償が絶対条件である。搾取はいかんというわけだ。

　まあ、好き勝手、御託を並べたが、本気で高齢化時代を乗り切るためには大胆な発想と改革が必要なのだ。

　どう考えても仕事がない年金が払えない若年層を増やし続ける社会を何とかしない限り、何を言ったって説得力などないのだ。だから、今議論されている場当たり大増税は愚の骨頂なのだ。