安倍内閣の看板政策といわれる「地方創生」の関連法案が審議入りしたが、相変わらずの貧困な発想にあきれる。
バラマキをせず自治体主導を強調しているが、結局は中央から地方の役人に丸投げするだけで、役人主導に何ら変化はない。頭の固い役人に一体何ができるというのか。観光、企業誘致、産業育成とお題目を唱え、やることといえば民活とは名ばかりの一部のこずるい民間人にいいように利用されて予算のばら撒きを執行するだけの話だ。
地方分権といいながらいまだに中央集権から脱却できないというか、所詮する気がない政治家と霞が関が面倒くさいから目腐れガネを地方に押し付けるだけのことだ。
そもそも、地方創生という発想自体が、地方を小馬鹿にした発想ではないのか。地方分権とは真逆の発想で、あくまでも上から目線で地方をカネで牛耳る以外のなにものでもない。
どう言い繕ったところで、竹下内閣の一億円やるから好きに使えや、小渕内閣の国民一人に２万円やるから好きに使え、と大差ない。まあ、施しは戦国大名の権力の象徴として受け継がれている悪しき伝統であり、政策でもなんでもないのだ。
何も生まない大名の施しはいいかげんにやめて、民間の発想とノウハウを積極的に取りこみ、ピンポイントで地方の活性化に直結する産業振興に予算を咲くべきではないのか。たとえば、生産者保護育成の方法としては決して最善の方法ではないが、危ない中国食材に圧倒される日本の食糧事情を改善するために、生産者に直接補償をすることで食材の国産化を促進するほうがまだ国民のため、地方のためになる。
