◇近現§221．戦後歴代内閣の覚え方③（佐藤栄作～中曽根康弘）◇Ｓ
［ゴロ］雑多な／ “さんぷくだいれいちゅう”
（佐藤栄作(さとうえいさく)･田中角栄(たなかかくえい)）（三木武夫(みきたけお)・福田赳夫(ふくだたけお)・大平正芳(おおひらまさよし)・鈴木善幸(すずきぜんこう)・中曽根康弘(なかそねやすひろ)）
［句意］雑多な三福大鈴中だ、という文字通りの句。当時新聞等で総裁レースに際し、 “さんぷくだいれいちゅう”と並び称された。
［point］
１．戦後歴代内閣61代～73代は、佐藤栄作→田中角栄→三木武夫→福田赳夫→大平正芳→鈴木善幸→中曽根康弘。
［解説］
１．佐藤栄作内閣（1964.11～72.7）は、自由民主党単独内閣。1965年に日韓基本条約を結んで韓国との国交を樹立し、1971年に沖縄返還協定を結び、翌年沖縄の日本復帰を実現した。この間、ベトナム戦争の特需などで順調な経済成長に持続に恵まれ、７年余で３次まで組閣する長期政権となった。なお佐藤栄作は岸信介の実弟。
２．田中角栄内閣は（72.7～74.12）は、日中共同声明を発表し、日中国交正常化を実現した。「列島改造」政策を打ち出すと、土地投機に、原油価格の暴騰が加わって、激しいインフレ（狂乱物価）を生じ、深刻な不況に陥り、高度経済成長が終わった。生活不安が広がる一方、田中金脈問題で総辞職した。２次まで組閣。
３．三木武夫内閣（74.12～76.9）は、自由民主党単独内閣。「クリーンな政治」をかかげたが、1976年、収賄容疑で田中前首相が逮捕されるロッキード事件がおこった。同年の総選挙では、自由民主党が結党以来はじめて衆議院の過半数を割り込み、責任をとって辞任した。
４．福田赳夫内閣（76.12～77.12）は、内需拡大をかかげて貿易黒字問題・円高不況に対処し、1978(昭和53)年には日中平和友好条約の締結を果たしたが、自民党総裁選挙に敗れて退陣した。
５．大平正芳内閣（77.12～80.7）は、自由民主党単独内閣。国会での「保革伯仲」と与党の内紛が続く中で、第２次石油危機に対処し、財政再建をめざした。しかし1980年、衆参同日選挙期間中に首相自身が急死した。２次まで組閣。
６．鈴木善幸内閣（1980.7～82.11）は、自由民主党単独内閣。急死した大平正芳を継いで大平派の鈴木善幸が話し合いで党総裁に選出され、総理大臣に就任。財政再建を課題とし、「土光臨調」を発足させ行政改革に取り組んだが、総裁再選阻止の動きをうけ退陣した。
７．中曽根康弘内閣（1982.11～87.11）は、「戦後政治の総決算」をとなえて行財政改革を推進し、電電公社(現ＮＴＴ)・専売公社(現ＪＴ)・国鉄(現ＪＲ)の民営化を断行した。財政再建のための大型間接税の導入を果たせず、後継に竹下登を指名後、退陣した。長期政権で３次まで組閣（１・３次は自民単独、２次は新自由クラブとの連立）。
〈2022大学入試共通テスト・日本史Ｂ：「
問７ 下線部ｆ国鉄の民営化に関して述べた次の文Ｘ・Ｙについて、その正誤の組合せとして正しいものを、後の①～④のうちから一つ選べ。
Ｘ 「戦後政治の総決算」を掲げた改革で、電電公社も民営化された。
Ｙ 国鉄の民営化は、小泉純一郎が首相の時に行われた。
①Ｘ正Ｙ正 ②Ｘ正Ｙ誤
③Ｘ誤Ｙ正 ④Ｘ誤Ｙ誤」
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（答：問７② ※「戦後政治の総決算」を中曽根康弘内閣は唱え電電公社および国鉄の民営化をおこなう）〉
〈2020慶応大・経済2/13：「
第二次世界大戦の終結後、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ/ＳＣＡＰ）から、日本の生産統計がきわめて不正確であることを指摘され、現在の無作為抽出方法に基づく調査方法が導入されるとともに、1947年に統計法が公布された。日本が、戦後、復興し、高度成長を遂げていく中、統計も整備された。そして、今日、「Ｇビッグ・データ」というような用語も現れるようになり、統計分析の重要性が高まってきている。
しかしながら、政府における統計不正問題が明らかになったり、個人情報の不正利用などが頻繁に発生したりするなど、統計の質および統計の活用についての信頼性が揺らいでいる。
問13 下線部Ｇビッグ・データに関連して、今日のビッグ・データの広がりは、コンピュータ産業や通信産業の発展によるところが大きい、日本の通信産業で重要な位置を占めているＮＴＴは、民営化の結果設立された。このときの内閣名を首相の名前を用いて示すとともに、その内閣が行った民営化について、ＮＴＴを含め、民営化前と後のそれぞれの具体的な組織名を挙げながら説明しなさい。（ただし、分社化されたものについてはグループの総称を記すこと。また、組織の名称は一般に用いられている略称でもよい｡）」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（解答例・問13：「小さな政府」を志向し行政改革を進めた中曽根康弘内閣は、電電公社をＮＴＴに、専売公社をＪＴに、日本国有鉄道をＪＲ６社とする民営化をおこなった。）〉
〈2017関西大・全学部2/8：「
（Ｍ）1960年７月、岸信介内閣にかわった（13）｛（ア）佐藤栄作（イ）田中角栄（ウ）池田勇人｝内閣は、「所得倍増」をスローガンに高度成長を促進する経済政策を展開した。
（Ｎ）1982年に発足した（14）｛（ア）福田赳夫（イ）中曽根康弘（ウ）大平正芳｝内閣は、「戦後政治の総決算」をとなえて行財政改革を推進し、電電公社・専売公社・国鉄の民営化を断行した。」
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（答：Ｍ13ウ、Ｎ14イ）〉
〈2017慶応大・経済：「
問14（２）朝鮮戦争の勃発は、サンフランシスコ平和条約の調印により日本が独立を回復する契機となったが、全面講和と国際連合加盟は実現しなかった。独立回復後の日本の国際関係に関する次のア～オの事項が行なわれたときの首相を、１～８の中から選びなさい（重複使用可）
ア．国際連合に加盟
イ．中国との準政府間貿易（ＬＴ貿易）の協定締結
ウ．日印平和条約に調印
エ．日ソ共同宣言に調印
オ．日中共同声明に調印
１．吉田茂 ２．鳩山―郎
３．岸信介 ４．池田勇人
５．佐藤栄作 ６．田中角栄
７．三木武夫 ８．福田赳夫」
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（答：問14ア２、イ４、ウ１、エ２、オ６）〉
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