【大紀元日本10月30日】チベット亡命政府指導者のダライ・ラマ14世は6回目のカナダ訪問で、ハーパー首相と公式の会談や宗教講演などの活動を行い、3日間にわたる訪問のために10月28日にカナダ入りし、オタワ市ラリ・オベレン市長およびジョン・ベード環境省長官が出迎えた。ダライ・ラマは現地時間29日午後2時にハーパー首相と会見した。これに対して、中国政府は強く反発した。一方、カナダの民衆は約9割が首相とダライ・ラマの会見に賛成している。
ダライ・ラマは今回の訪問でもっとも注目されたのが、ハーパー首相との会談だ。カナダの首相が政府を代表して公式にダライ・ラマと会談することは、カナダ史上今回が初めて。ダライ・ラマ14世は2004年にカナダを訪問したときに、当時のポール・マーチンカナダ首相と非公式の会談を行った。ダライ・ラマはハーパー首相との会談後、カナダの総督や野党指導者らとの会談も予定されている。
*保守党政府、貿易より人権重視
ハーパー首相は昨年より執政して以来、チベット問題に対する強い態度を示し、今回も中共の反対を押し切り、ダライ・ラマと公式会見を行ったことから、保守党政権は貿易より人権を重視する一貫的立場を強く示した。実際、カナダ議会は昨年にダライ・ラマに対して、世界平和および人道主義を宣揚における貢献を称え、カナダ栄誉公民の称号を授与した。
*中国側の反発、国際的イメージを崩す
カナダ首相とダライ・ラマの会見に、中国政府が猛反発した。すでに9月27日「ナショナル・ポスト」紙の報道で、カナダ外務省マックシム・バーニア長官は、豪州で開かれたＡＰＥＣで中国外交部長からの「クレーム」を受けたという。これを受けて、駐中国のルシュミン・カナダ大使はハーパー首相に対して、ダライ・ラマとの会談を改め、チベット問題の対応に慎重にすべきだと呼びかけた。
一方、オタワのカルトン大学政治学部教授のカワリアオ氏は、「ダライ・ラマの今回の訪問および11月中に行われる日本への訪問は、中国の国際的イメージに対してマイナスの影響はないため、中国からの抗議は建設的でなく、意味はない」と分析した。
*大多数のカナダ民衆、首相とダライ・ラマの会見に賛成
民意調査会社ＳＥＳは、今年7月28日～8月4日まで、18歳以上のカナダ人1001人を対象に行った調査結果によると、ハーパー首相はダライ・ラマと面会すべきだと示したカナダ人が87％で、反対意見が僅か7％だという。これに対して、ＳＥＳ社ニック・ナノス主席は、人権および自由を大切にするのがカナダ人の伝統であるとし、調査の結果には驚かないと示した。調査対象の69％が「中国との貿易関係に潜在的影響が存在するかしまいかにかかわらず、カナダは中国政府に対して、チベットの人権および自由問題を提起すべきだ」と示した。
カナダ議会「チベットの友委員会」副主席のナセン氏は、ダライ・ラマを尊重することは国際的に認められた平和民主的価値観を尊重することに等しいと強調した。ナセン氏は、「ダライ・ラマは平和で非暴力的原則を遂行しており、普く尊重される人士だ」と称えた。
(記者・梁耀、翻訳/編集・余靜)
(07/10/30 11:06)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d49898.html
「中国人」標的のテロ相次ぐ パキスタン
2007.10.30 17:25
パキスタンで中国人へのテロや襲撃が相次いでいる。投資や貿易で中国の存在感が大きくなるにつれ、イスラム過激派などがパキスタン政府に打撃を与える標的として価値が高まっているのが背景とみられ、中国政府はパキスタンに安全対策の強化を求めている。
２００４年５月、南西部の港町グワダルでバスが爆破され、中国人技術者３人が死亡した事件が皮切りだった。同１０月には北西部の部族地域、南ワジリスタン地区の誘拐事件で中国人技術者１人が救出作戦時に負傷して死亡。昨年２月にも、南部ハブでセメント工場の中国人技師３人が銃撃されて死亡した。
今年６月、首都イスラマバードのマッサージ店をイスラム神学校の生徒らが襲い、中国人女性を含む９人を拉致。この神学校が隣接するモスク（イスラム教礼拝所）での立てこもり事件があった７月には、北西部ペシャワル近郊でオートバイ工場の中国人従業員３人が射殺された。
これら主な事件だけで死者は計１０人。約４０００人（在パキスタン中国大使館）とされる在留中国人の数を考慮しても、無視できない多さだ。７月にハブで起きた中国人技術者らの車列への爆破事件では、中国人に死傷者はいなかったが、護衛の警官ら３０人が死亡した。
テロの背景について、中国紙のイスラマバード特派員は「中国企業のプロジェクト参入がパキスタン政府への支援とみなされている。中国人に危害を加えることで政府にダメージを与えようとする試みだ」と分析する。
パキスタン投資庁によると、０６年７月－０７年６月の中国のパキスタンへの直接投資額は前年同期比で約４２０倍と急増し、７億１２００万ドル（約８１５億円）に上った。この額は日本の１０倍以上で、米国、英国、オランダに次いで第４位だ。
０４年にテロがあったグワダルではアラビア海に面した港湾開発を中国が援助。中国西部と中東を結ぶ「中国の西の港」とする戦略プロジェクトとみられている。
相次ぐ事件を受け、中国とパキスタンは８月、各州レベルで在留中国人の安全確保に当たる合同チームを発足させることで合意した、と地元メディアが伝えた。
比較的安全とされるイスラマバードでも中国人は警戒に努めている。貿易会社と旅館を経営する陳宗東さん（４４）は「テロリストを避けるため、宿泊客はパキスタン人以外に限定している」と言い、中華料理店の女性店員（２０）は「なるべく外を歩かないようにしている」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071030/asi0710301725001-n1.htm
「運河街１３９番地」で起きている異変
ＮＹチャイナタウンの新しい風景にアメリカ人が脅威観
ＮＹのチャイナタウンは、ウォール街から貳ブロック北にひろがる「キャナル・ストリート」（運河街）にある。もともとは広東からクーリー貿易で移住してきた中国人労働者が開いた、暗くて、雑多で猥雑な街である。
華字誌がならび、世界日報も華僑新聞も、そして『中国之春』も中華麺、食材、卵、人参などと並べて売られている。
街のやや中央部にある「北京ダッグ」の名物店は行列ができるほどの盛況で、コッチ元ＮＹ市長も食べにきた（この店はアルコール・ライセンスがないので、酒は持ち込まなければならないのだが。。）。
猛毒食品の非難囂々だったとき、チャイナタウンで「ＣＨＩＮＡ ＦＲＥＥ」（中国産品、扱っておりません）のステッカーが張られていた。これは一種、ブラックユーモアの世界だが、アメリカ企業家の心胆を寒からしめる動きが、まだある。
チャイナタウンの急膨張とそのはてしなき増殖ぶりの凄まじさは、すでにおなじみ。
北隣りのリットル・イタリアをとうの昔に呑み込み（八年前に行ったとき、すでにイタリア街にイタリア料理店は二軒しかなく、ほぼ九割が中華レストランだった）、ブロードウェイの対岸ソーホー地区さえ中国人が呑み込んだ。
▼イナゴの大群のような不法移民
イナゴの大群のように押し寄せる不法移民。それを合法化してグリーンカードを取得させる「辣腕」の弁護士たちが、これまたワンサカとチャイナタウンに蝟集し、商売繁盛。
この街を歩くと、あの大声を挙げて何かを叫ぶという阿鼻叫喚の風景は、まさしく広東の市場の雑踏にいるか、と錯覚するほどで、ときおりみかける英語のポスターで、「いや、たしか、ここはアメリカだ」と我に返るくらいなのだ。
さてさて、運河街１３９番地。
中国人経営のバス発着所。なんと、ここからボストンへ向かうバスは、片道１０ドル。「チャイナタウンエクスプレス」と呼ばれる。
▼ チャイナタウン・エクスプレスの愛称
フィラデルフィアなどへも格安のバスがでている。
このバスを利用するのは中国人だけではない。安いと聞いて黒人、ヒスパニック、アラブ系にユダヤ人、ありとあらゆる階層が、運河街１３９番地へ群がるのだ。飛行機でＮＹ?ボストンは２００ドル。グレイハウンド・バスでも最低４０ドル以上はする。
もっとも悲鳴をあげたのは老舗のグレイハウンド・バスである。
だが、規制緩和、市場原理、自由競争が米国の建前であり、資本主義の基本原則である以上、「悪貨は良貨を駆逐する」ように、客はやすい方へなびくのだ。
対抗措置は「豪華バス」だった。
リクライニング・シート、飲み物サービスと至れり尽くせりの豪華バスは、中間層以上の人気。ようするに二極分化は、ここでも進んでいる。
活力の源、チャイナタウンの異変でした。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １０月２８日（日曜日） 貳 通巻 第１９７６号
カナダのトロントに出現した“チャイナタウン異変”
あっという間に５０万人のチャイナタウンが景観を激変させてしまった
トロントは美しい街である。
いや「だった」と書くべきかもしれない。
ポルトガル人、イタリア人、そしてユダヤ人街は、それぞれが典型のタウンハウスで、前庭には小さな噴水や花園があった。
一角は綺麗な風景で、朝夕、老人達が花々の手入れをしていた。
中国人が、ある日、この一角に現れ、つぎつぎとタウンハウスを購入し始めた。過去一、二年で、４０万人から５０万人の中国人が住み着くようになった。
瞬く間の出来事だった。
最大の変化はなにか。購入したタウンハウスの前庭を、いきないコンクリートで潰して、空間の有効利用を始めたため、どの家からのガーデンが消えたことだ。
トロントの伝統的な街の景観を変えてしまった、とカナダでは大騒ぎになっている（多維新聞網、１０月３１日付け）。
平成１９年（２００７年） １１月１日（木曜日） 通巻 第１９８４号 （１０月３１日発行）
米世論調査 対イラン攻撃 ５２％支持 『大統領選前に開始』５３％
2007年10月30日 夕刊
【ワシントン＝立尾良二】米世論調査会社ゾグビー・インターナショナルが二十九日に発表した調査結果によると、米有権者の５２％がイランの核兵器開発を阻止するための軍事攻撃を支持し、５３％が来年十一月の米大統領選前に米軍が攻撃を開始すると予想していることが分かった。
調査は、チェイニー副大統領が核開発を続けるイランに対して「このままでは重大な結果を招く」とけん制したり、ブッシュ政権が独自の対イラン制裁措置を発表したことに合わせて、二十四日から二十七日まで全米の有権者千二十八人を対象に電話で行った。
支持政党別にみると、「比較的近い将来の米軍によるイラン攻撃を予測」しているのは、民主党支持者が６３％、無党派層が５１％、共和党支持者が４４％。一方で「攻撃を支持する」と回答したのは、共和党が７１％、無党派層が４４％、民主党支持者が４１％だった。
また、米軍によるイラン攻撃の可能性が世界で大きく報道された場合、６８％が二〇〇一年の米中枢同時テロに匹敵するテロ攻撃が米国で起こると予想。うち２７％は「非常に可能性が高い」とみていることも分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007103002060515.html
鉛筆で『爆弾投下せり』 『エノラ・ゲイ』飛行記録落札４１００万円
2007年10月30日 夕刊
【ニューヨーク＝石川保典】第二次大戦で世界初の原爆を広島に投下した米爆撃機Ｂ２９「エノラ・ゲイ」の飛行記録が、米テキサス州で競売にかけられ、三十五万八千五百ドル（約四千百万円）で落札された。
競売会社のヘリテージ・オークション・ギャラリーが二十九日、明らかにした。
飛行記録は、エノラ・ゲイが一九四五年八月六日に太平洋西部のテニアン島を飛び立ち、爆弾を投下して約十二時間後に同島に帰還するまでの経緯度による飛行位置、時刻、速度などを記録したもので、作成した同機の航空士セオドア・カーク氏が所持していた。
時刻は日本より一時間早い同島の現地時間で記され、午前九時十五分の欄には「Ｂｏｍｂ Ａｗａｙ（爆弾投下）」と鉛筆で書かれている。ほかに帰還後の搭乗員の写真なども一緒に競売されたが、落札者の名前などは明らかにされていない。
ヘリテージ社によると、エノラ・ゲイの飛行記録については、一九九〇年に元副操縦士の妻が競売にかけたが、カーク氏が「本物は自分が所持している」と告げ、競売が中止になった経緯があるという。
＜メモ＞エノラ・ゲイ 太平洋戦争末期、広島に原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機。１９６０年に解体されたが、２００３年１２月からスミソニアン航空宇宙博物館新館が復元機を一般公開している。展示の説明文は性能の記述が主で、原爆投下の事実は記載されているが被爆状況には触れていない。１９９５年に機体の一部が同博物館で特別展示された際にも、日米間で投下をめぐる歴史論争へと発展。当時の館長が辞任に追い込まれ、原爆被害の悲惨さを伝える歴史資料の展示が大幅に縮小された。 （共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007103002060512.html
メディアは「オバマ氏びいき」 米大統領選
2007.10.30 17:27
次期米大統領選を伝える米メディアの論調で、民主党のオバマ上院議員については好意的な報道が多い一方、共和党のマケイン上院議員に対しては否定的な報道が圧倒的に多いとの調査をハーバード大などの研究グループがまとめ、３０日までに発表した。
調査によると、黒人初の米大統領を目指すオバマ氏に関するニュースの４７％が同氏を好意的に取り上げ、ネガティブに伝えたのは１６％だった。逆に苦しい選挙戦を強いられているマケイン氏については４８％が否定的で、好意的な報道は１２％にとどまった。
支持率で民主党トップのヒラリー・クリントン上院議員、共和党トップのジュリアーニ前ニューヨーク市長は、好意的と否定的な報道の割合がそれぞれ２７％対３８％、２８％対３７％と似た割合で、いずれも否定的に取り上げた方が上回った。
党別では、民主党が３５％の割合で好意的に報道されたのに対し、共和党は２６％。否定的報道は逆に民主党２６％、共和党３５％の割合となり、政権奪回を狙う民主党へのメディアの傾倒ぶりが表れている。
調査は今年１月から五月にかけて実施。米国の新聞、テレビ、インターネットなどで扱われた大統領選に関する約１７４０のニュースを分析した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071030/amr0710301727009-n1.htm
【台湾】激増する高校生の「哈日族」 2万人の生徒が第二外国語で日本語を選択[10/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193761134/-100
高校の第二外国語で2万人が日本語を選択
高校生の「哈日族(*1)」が激増している。
2006年度には、2万人を超える高校生が日本語の授業を選択し、台湾大学日本語学科などの学部では、試験に日本語の筆記試験を追加して日本語を学ばない人に不公平になっている。しかし、日本語の授業を受けている高校生はこれを楽観視しており、
さらに多くの高校生が第二外国語を学ぶことを奨励しているととらえている。
教育部は、1995年から高校生で選択式の第二外国語の授業を推進した。この中で最も人気が高いのは日本語で、採用している学校や人数は、当初の47校236クラスから159校603クラスに増加し、生徒数も8,646人から約2万人まで増えている。
中山女中(*2)の教務主任、簡菲莉によると、中山女中では今年の高校一年生で19クラスの第二外国語の授業を始めたが、そのうち11クラスが日本語で、他にはフランス語が4クラス、ドイツ語とスペイン語が各2クラスだという。学校の調査によってわかったのは、日本語を選択した多くの生徒が、いわゆる「哈日族」で、以前から既に学習塾やネット上で日本語を独自に学んでいたという。このため、基本的な日本語も彼らにとっては難しいことではない。
簡菲莉は、試験の公平性の立場からすれば、日本語学科の試験に日本語を課すことは、面白いことだと思うが、日本語を学んだことのない高校生には不公平だと話す。しかし一方で、そうした試験が勉学にもたらす効果として、より多くの学校が第二外国語のクラスを開講し、高校生に第二外国語を学ぶことを奨励し、さらなる国際的意識を持つことができるだろうと語っている。
天主教輔仁大学の日本語学科の部長である黄翠娥は、さらに多くの高校生が日本語の授業を選択することが、相対的に日本語学科の卒業生に幸せをもたらし、将来多くの教職に就く機会を増やすだろうと語っている。
★ ソースは、聯合報 [台湾] とかからはしょり気味に訳。
http://mag.udn.com/mag/campus/storypage.jsp?f_ART_ID=95619 （中国語・繁体字）
★ 訳註。
(*1) 読みは「ハーリーズゥ」。
ざくっとしたくくりで書くと、日本や日本の文化・芸能などが好きな人たちのこと。
(*2) 台北市立中山女子高級中学。日本でいう女子中学校ではなく、女子高にあたる。
理屈なんかいらない…日本大好きな哈日族
2007/10/31-12:07 中国製玩具から高濃度の鉛＝「ガンダム」など３１品目－タイ
【バンコク３１日時事】タイ政府の官民共同委員会は３１日までに、同国内で販売されている中国製の玩具３１品目から基準値を超える鉛が検出されたと発表した。政府は、工業省にこれらの製品の輸入禁止を指示した。 共同委員会は、中国から輸入された玩具１７３品目を検査した。その結果、日本アニメの「ガンダム」のロボットやウルトラマンが描かれた小型扇風機など３１品目から基準値（１キロ当たり６００ミリグラム）を超える鉛が検出された。マスクライダー（仮面ライダー）のお面には、基準値を４０倍も上回る鉛が含まれていたという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007103100406
モスクワの中国料理店、羊肉と偽って野良犬の肉を調理
10月31日7時40分配信?ロイター
１０月３０日、モスクワの中国料理店が羊肉と偽って野良犬の肉を客に出していた疑いで捜査を受けていることが判明。写真は３月２９日、モスクワの赤の広場で寝そべる野良犬（２００７年 ロイター/Denis Sinyakov）
［モスクワ ３０日 ロイター］ モスクワにある中国料理店が、羊肉と偽って野良犬の肉を客に出していた疑いで捜査を受けている。ロシアの警察が３０日に明らかにした。
警察のスポークスマンは「ある女性から、何か生きた物の入った袋が夜に料理店に運び込まれており、その生き物は動いて鳴いていた、との通報を受けた」と説明。「料理店に行って肉の検査を行ったところ、健康に害を及ぼしかねない質の悪い肉で、しかも犬の肉だと分かった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000241-reu-ent
対キューバ禁輸制裁解除の決議案が可決、国連総会 AFPBB News
【10月31日 AFP】国連総会（UN General Assembly）で30日、45年におよぶ米国の対キューバ禁輸制裁解除を求める決議案の採決が行われ、国連加盟国192か国中、賛成184、反対4、棄権1の圧倒的多数で可決された。この決議案の採決は、今年で16回目となる。
決議案は、全加盟国に対し、国連憲章および国際法で示されている義務に基づき、（米政府による禁輸措置のような）法の発令または措置の適用を差し控えるよう再度要求している。
今回の採決も前年と同様、米国、イスラエル、パラオ、マーシャル諸島が反対し、ミクロネシアが棄権した。
これに先立ち、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は前週、対キューバ経済制裁を現行のまま維持する方針を表明している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2305034/2298586
ダライ・ラマは今回の訪問でもっとも注目されたのが、ハーパー首相との会談だ。カナダの首相が政府を代表して公式にダライ・ラマと会談することは、カナダ史上今回が初めて。ダライ・ラマ14世は2004年にカナダを訪問したときに、当時のポール・マーチンカナダ首相と非公式の会談を行った。ダライ・ラマはハーパー首相との会談後、カナダの総督や野党指導者らとの会談も予定されている。
*保守党政府、貿易より人権重視
ハーパー首相は昨年より執政して以来、チベット問題に対する強い態度を示し、今回も中共の反対を押し切り、ダライ・ラマと公式会見を行ったことから、保守党政権は貿易より人権を重視する一貫的立場を強く示した。実際、カナダ議会は昨年にダライ・ラマに対して、世界平和および人道主義を宣揚における貢献を称え、カナダ栄誉公民の称号を授与した。
*中国側の反発、国際的イメージを崩す
カナダ首相とダライ・ラマの会見に、中国政府が猛反発した。すでに9月27日「ナショナル・ポスト」紙の報道で、カナダ外務省マックシム・バーニア長官は、豪州で開かれたＡＰＥＣで中国外交部長からの「クレーム」を受けたという。これを受けて、駐中国のルシュミン・カナダ大使はハーパー首相に対して、ダライ・ラマとの会談を改め、チベット問題の対応に慎重にすべきだと呼びかけた。
一方、オタワのカルトン大学政治学部教授のカワリアオ氏は、「ダライ・ラマの今回の訪問および11月中に行われる日本への訪問は、中国の国際的イメージに対してマイナスの影響はないため、中国からの抗議は建設的でなく、意味はない」と分析した。
*大多数のカナダ民衆、首相とダライ・ラマの会見に賛成
民意調査会社ＳＥＳは、今年7月28日～8月4日まで、18歳以上のカナダ人1001人を対象に行った調査結果によると、ハーパー首相はダライ・ラマと面会すべきだと示したカナダ人が87％で、反対意見が僅か7％だという。これに対して、ＳＥＳ社ニック・ナノス主席は、人権および自由を大切にするのがカナダ人の伝統であるとし、調査の結果には驚かないと示した。調査対象の69％が「中国との貿易関係に潜在的影響が存在するかしまいかにかかわらず、カナダは中国政府に対して、チベットの人権および自由問題を提起すべきだ」と示した。
カナダ議会「チベットの友委員会」副主席のナセン氏は、ダライ・ラマを尊重することは国際的に認められた平和民主的価値観を尊重することに等しいと強調した。ナセン氏は、「ダライ・ラマは平和で非暴力的原則を遂行しており、普く尊重される人士だ」と称えた。
(記者・梁耀、翻訳/編集・余靜)
(07/10/30 11:06)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/10/html/d49898.html
「中国人」標的のテロ相次ぐ パキスタン
2007.10.30 17:25
パキスタンで中国人へのテロや襲撃が相次いでいる。投資や貿易で中国の存在感が大きくなるにつれ、イスラム過激派などがパキスタン政府に打撃を与える標的として価値が高まっているのが背景とみられ、中国政府はパキスタンに安全対策の強化を求めている。
２００４年５月、南西部の港町グワダルでバスが爆破され、中国人技術者３人が死亡した事件が皮切りだった。同１０月には北西部の部族地域、南ワジリスタン地区の誘拐事件で中国人技術者１人が救出作戦時に負傷して死亡。昨年２月にも、南部ハブでセメント工場の中国人技師３人が銃撃されて死亡した。
今年６月、首都イスラマバードのマッサージ店をイスラム神学校の生徒らが襲い、中国人女性を含む９人を拉致。この神学校が隣接するモスク（イスラム教礼拝所）での立てこもり事件があった７月には、北西部ペシャワル近郊でオートバイ工場の中国人従業員３人が射殺された。
これら主な事件だけで死者は計１０人。約４０００人（在パキスタン中国大使館）とされる在留中国人の数を考慮しても、無視できない多さだ。７月にハブで起きた中国人技術者らの車列への爆破事件では、中国人に死傷者はいなかったが、護衛の警官ら３０人が死亡した。
テロの背景について、中国紙のイスラマバード特派員は「中国企業のプロジェクト参入がパキスタン政府への支援とみなされている。中国人に危害を加えることで政府にダメージを与えようとする試みだ」と分析する。
パキスタン投資庁によると、０６年７月－０７年６月の中国のパキスタンへの直接投資額は前年同期比で約４２０倍と急増し、７億１２００万ドル（約８１５億円）に上った。この額は日本の１０倍以上で、米国、英国、オランダに次いで第４位だ。
０４年にテロがあったグワダルではアラビア海に面した港湾開発を中国が援助。中国西部と中東を結ぶ「中国の西の港」とする戦略プロジェクトとみられている。
相次ぐ事件を受け、中国とパキスタンは８月、各州レベルで在留中国人の安全確保に当たる合同チームを発足させることで合意した、と地元メディアが伝えた。
比較的安全とされるイスラマバードでも中国人は警戒に努めている。貿易会社と旅館を経営する陳宗東さん（４４）は「テロリストを避けるため、宿泊客はパキスタン人以外に限定している」と言い、中華料理店の女性店員（２０）は「なるべく外を歩かないようにしている」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071030/asi0710301725001-n1.htm
「運河街１３９番地」で起きている異変
ＮＹチャイナタウンの新しい風景にアメリカ人が脅威観
ＮＹのチャイナタウンは、ウォール街から貳ブロック北にひろがる「キャナル・ストリート」（運河街）にある。もともとは広東からクーリー貿易で移住してきた中国人労働者が開いた、暗くて、雑多で猥雑な街である。
華字誌がならび、世界日報も華僑新聞も、そして『中国之春』も中華麺、食材、卵、人参などと並べて売られている。
街のやや中央部にある「北京ダッグ」の名物店は行列ができるほどの盛況で、コッチ元ＮＹ市長も食べにきた（この店はアルコール・ライセンスがないので、酒は持ち込まなければならないのだが。。）。
猛毒食品の非難囂々だったとき、チャイナタウンで「ＣＨＩＮＡ ＦＲＥＥ」（中国産品、扱っておりません）のステッカーが張られていた。これは一種、ブラックユーモアの世界だが、アメリカ企業家の心胆を寒からしめる動きが、まだある。
チャイナタウンの急膨張とそのはてしなき増殖ぶりの凄まじさは、すでにおなじみ。
北隣りのリットル・イタリアをとうの昔に呑み込み（八年前に行ったとき、すでにイタリア街にイタリア料理店は二軒しかなく、ほぼ九割が中華レストランだった）、ブロードウェイの対岸ソーホー地区さえ中国人が呑み込んだ。
▼イナゴの大群のような不法移民
イナゴの大群のように押し寄せる不法移民。それを合法化してグリーンカードを取得させる「辣腕」の弁護士たちが、これまたワンサカとチャイナタウンに蝟集し、商売繁盛。
この街を歩くと、あの大声を挙げて何かを叫ぶという阿鼻叫喚の風景は、まさしく広東の市場の雑踏にいるか、と錯覚するほどで、ときおりみかける英語のポスターで、「いや、たしか、ここはアメリカだ」と我に返るくらいなのだ。
さてさて、運河街１３９番地。
中国人経営のバス発着所。なんと、ここからボストンへ向かうバスは、片道１０ドル。「チャイナタウンエクスプレス」と呼ばれる。
▼ チャイナタウン・エクスプレスの愛称
フィラデルフィアなどへも格安のバスがでている。
このバスを利用するのは中国人だけではない。安いと聞いて黒人、ヒスパニック、アラブ系にユダヤ人、ありとあらゆる階層が、運河街１３９番地へ群がるのだ。飛行機でＮＹ?ボストンは２００ドル。グレイハウンド・バスでも最低４０ドル以上はする。
もっとも悲鳴をあげたのは老舗のグレイハウンド・バスである。
だが、規制緩和、市場原理、自由競争が米国の建前であり、資本主義の基本原則である以上、「悪貨は良貨を駆逐する」ように、客はやすい方へなびくのだ。
対抗措置は「豪華バス」だった。
リクライニング・シート、飲み物サービスと至れり尽くせりの豪華バスは、中間層以上の人気。ようするに二極分化は、ここでも進んでいる。
活力の源、チャイナタウンの異変でした。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １０月２８日（日曜日） 貳 通巻 第１９７６号
カナダのトロントに出現した“チャイナタウン異変”
あっという間に５０万人のチャイナタウンが景観を激変させてしまった
トロントは美しい街である。
いや「だった」と書くべきかもしれない。
ポルトガル人、イタリア人、そしてユダヤ人街は、それぞれが典型のタウンハウスで、前庭には小さな噴水や花園があった。
一角は綺麗な風景で、朝夕、老人達が花々の手入れをしていた。
中国人が、ある日、この一角に現れ、つぎつぎとタウンハウスを購入し始めた。過去一、二年で、４０万人から５０万人の中国人が住み着くようになった。
瞬く間の出来事だった。
最大の変化はなにか。購入したタウンハウスの前庭を、いきないコンクリートで潰して、空間の有効利用を始めたため、どの家からのガーデンが消えたことだ。
トロントの伝統的な街の景観を変えてしまった、とカナダでは大騒ぎになっている（多維新聞網、１０月３１日付け）。
平成１９年（２００７年） １１月１日（木曜日） 通巻 第１９８４号 （１０月３１日発行）
米世論調査 対イラン攻撃 ５２％支持 『大統領選前に開始』５３％
2007年10月30日 夕刊
【ワシントン＝立尾良二】米世論調査会社ゾグビー・インターナショナルが二十九日に発表した調査結果によると、米有権者の５２％がイランの核兵器開発を阻止するための軍事攻撃を支持し、５３％が来年十一月の米大統領選前に米軍が攻撃を開始すると予想していることが分かった。
調査は、チェイニー副大統領が核開発を続けるイランに対して「このままでは重大な結果を招く」とけん制したり、ブッシュ政権が独自の対イラン制裁措置を発表したことに合わせて、二十四日から二十七日まで全米の有権者千二十八人を対象に電話で行った。
支持政党別にみると、「比較的近い将来の米軍によるイラン攻撃を予測」しているのは、民主党支持者が６３％、無党派層が５１％、共和党支持者が４４％。一方で「攻撃を支持する」と回答したのは、共和党が７１％、無党派層が４４％、民主党支持者が４１％だった。
また、米軍によるイラン攻撃の可能性が世界で大きく報道された場合、６８％が二〇〇一年の米中枢同時テロに匹敵するテロ攻撃が米国で起こると予想。うち２７％は「非常に可能性が高い」とみていることも分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007103002060515.html
鉛筆で『爆弾投下せり』 『エノラ・ゲイ』飛行記録落札４１００万円
2007年10月30日 夕刊
 エノラ・ゲイの飛行記録の一部。午前９時１５分１５秒に「爆弾を投下」（上から４行目）などの記載がある（ヘリテージ・オークション・ギャラリー提供）＝共同 |
【ニューヨーク＝石川保典】第二次大戦で世界初の原爆を広島に投下した米爆撃機Ｂ２９「エノラ・ゲイ」の飛行記録が、米テキサス州で競売にかけられ、三十五万八千五百ドル（約四千百万円）で落札された。
競売会社のヘリテージ・オークション・ギャラリーが二十九日、明らかにした。
飛行記録は、エノラ・ゲイが一九四五年八月六日に太平洋西部のテニアン島を飛び立ち、爆弾を投下して約十二時間後に同島に帰還するまでの経緯度による飛行位置、時刻、速度などを記録したもので、作成した同機の航空士セオドア・カーク氏が所持していた。
時刻は日本より一時間早い同島の現地時間で記され、午前九時十五分の欄には「Ｂｏｍｂ Ａｗａｙ（爆弾投下）」と鉛筆で書かれている。ほかに帰還後の搭乗員の写真なども一緒に競売されたが、落札者の名前などは明らかにされていない。
ヘリテージ社によると、エノラ・ゲイの飛行記録については、一九九〇年に元副操縦士の妻が競売にかけたが、カーク氏が「本物は自分が所持している」と告げ、競売が中止になった経緯があるという。
＜メモ＞エノラ・ゲイ 太平洋戦争末期、広島に原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機。１９６０年に解体されたが、２００３年１２月からスミソニアン航空宇宙博物館新館が復元機を一般公開している。展示の説明文は性能の記述が主で、原爆投下の事実は記載されているが被爆状況には触れていない。１９９５年に機体の一部が同博物館で特別展示された際にも、日米間で投下をめぐる歴史論争へと発展。当時の館長が辞任に追い込まれ、原爆被害の悲惨さを伝える歴史資料の展示が大幅に縮小された。 （共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007103002060512.html
メディアは「オバマ氏びいき」 米大統領選
2007.10.30 17:27
次期米大統領選を伝える米メディアの論調で、民主党のオバマ上院議員については好意的な報道が多い一方、共和党のマケイン上院議員に対しては否定的な報道が圧倒的に多いとの調査をハーバード大などの研究グループがまとめ、３０日までに発表した。
調査によると、黒人初の米大統領を目指すオバマ氏に関するニュースの４７％が同氏を好意的に取り上げ、ネガティブに伝えたのは１６％だった。逆に苦しい選挙戦を強いられているマケイン氏については４８％が否定的で、好意的な報道は１２％にとどまった。
支持率で民主党トップのヒラリー・クリントン上院議員、共和党トップのジュリアーニ前ニューヨーク市長は、好意的と否定的な報道の割合がそれぞれ２７％対３８％、２８％対３７％と似た割合で、いずれも否定的に取り上げた方が上回った。
党別では、民主党が３５％の割合で好意的に報道されたのに対し、共和党は２６％。否定的報道は逆に民主党２６％、共和党３５％の割合となり、政権奪回を狙う民主党へのメディアの傾倒ぶりが表れている。
調査は今年１月から五月にかけて実施。米国の新聞、テレビ、インターネットなどで扱われた大統領選に関する約１７４０のニュースを分析した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071030/amr0710301727009-n1.htm
【台湾】激増する高校生の「哈日族」 2万人の生徒が第二外国語で日本語を選択[10/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193761134/-100
高校の第二外国語で2万人が日本語を選択
 授業で和服を着る台中市光明中学の生徒たち |
高校生の「哈日族(*1)」が激増している。
2006年度には、2万人を超える高校生が日本語の授業を選択し、台湾大学日本語学科などの学部では、試験に日本語の筆記試験を追加して日本語を学ばない人に不公平になっている。しかし、日本語の授業を受けている高校生はこれを楽観視しており、
さらに多くの高校生が第二外国語を学ぶことを奨励しているととらえている。
教育部は、1995年から高校生で選択式の第二外国語の授業を推進した。この中で最も人気が高いのは日本語で、採用している学校や人数は、当初の47校236クラスから159校603クラスに増加し、生徒数も8,646人から約2万人まで増えている。
中山女中(*2)の教務主任、簡菲莉によると、中山女中では今年の高校一年生で19クラスの第二外国語の授業を始めたが、そのうち11クラスが日本語で、他にはフランス語が4クラス、ドイツ語とスペイン語が各2クラスだという。学校の調査によってわかったのは、日本語を選択した多くの生徒が、いわゆる「哈日族」で、以前から既に学習塾やネット上で日本語を独自に学んでいたという。このため、基本的な日本語も彼らにとっては難しいことではない。
簡菲莉は、試験の公平性の立場からすれば、日本語学科の試験に日本語を課すことは、面白いことだと思うが、日本語を学んだことのない高校生には不公平だと話す。しかし一方で、そうした試験が勉学にもたらす効果として、より多くの学校が第二外国語のクラスを開講し、高校生に第二外国語を学ぶことを奨励し、さらなる国際的意識を持つことができるだろうと語っている。
天主教輔仁大学の日本語学科の部長である黄翠娥は、さらに多くの高校生が日本語の授業を選択することが、相対的に日本語学科の卒業生に幸せをもたらし、将来多くの教職に就く機会を増やすだろうと語っている。
★ ソースは、聯合報 [台湾] とかからはしょり気味に訳。
http://mag.udn.com/mag/campus/storypage.jsp?f_ART_ID=95619 （中国語・繁体字）
★ 訳註。
(*1) 読みは「ハーリーズゥ」。
ざくっとしたくくりで書くと、日本や日本の文化・芸能などが好きな人たちのこと。
(*2) 台北市立中山女子高級中学。日本でいう女子中学校ではなく、女子高にあたる。
理屈なんかいらない…日本大好きな哈日族
2007/10/31-12:07 中国製玩具から高濃度の鉛＝「ガンダム」など３１品目－タイ
【バンコク３１日時事】タイ政府の官民共同委員会は３１日までに、同国内で販売されている中国製の玩具３１品目から基準値を超える鉛が検出されたと発表した。政府は、工業省にこれらの製品の輸入禁止を指示した。 共同委員会は、中国から輸入された玩具１７３品目を検査した。その結果、日本アニメの「ガンダム」のロボットやウルトラマンが描かれた小型扇風機など３１品目から基準値（１キロ当たり６００ミリグラム）を超える鉛が検出された。マスクライダー（仮面ライダー）のお面には、基準値を４０倍も上回る鉛が含まれていたという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007103100406
モスクワの中国料理店、羊肉と偽って野良犬の肉を調理
10月31日7時40分配信?ロイター
１０月３０日、モスクワの中国料理店が羊肉と偽って野良犬の肉を客に出していた疑いで捜査を受けていることが判明。写真は３月２９日、モスクワの赤の広場で寝そべる野良犬（２００７年 ロイター/Denis Sinyakov）
［モスクワ ３０日 ロイター］ モスクワにある中国料理店が、羊肉と偽って野良犬の肉を客に出していた疑いで捜査を受けている。ロシアの警察が３０日に明らかにした。
警察のスポークスマンは「ある女性から、何か生きた物の入った袋が夜に料理店に運び込まれており、その生き物は動いて鳴いていた、との通報を受けた」と説明。「料理店に行って肉の検査を行ったところ、健康に害を及ぼしかねない質の悪い肉で、しかも犬の肉だと分かった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000241-reu-ent
対キューバ禁輸制裁解除の決議案が可決、国連総会 AFPBB News
【10月31日 AFP】国連総会（UN General Assembly）で30日、45年におよぶ米国の対キューバ禁輸制裁解除を求める決議案の採決が行われ、国連加盟国192か国中、賛成184、反対4、棄権1の圧倒的多数で可決された。この決議案の採決は、今年で16回目となる。
決議案は、全加盟国に対し、国連憲章および国際法で示されている義務に基づき、（米政府による禁輸措置のような）法の発令または措置の適用を差し控えるよう再度要求している。
今回の採決も前年と同様、米国、イスラエル、パラオ、マーシャル諸島が反対し、ミクロネシアが棄権した。
これに先立ち、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は前週、対キューバ経済制裁を現行のまま維持する方針を表明している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2305034/2298586
