ブッシュ米大統領は２５日、国連総会の一般演説で安全保障理事会の改革について「日本は常任理事国にふさわしい」と述べ、大統領自身が総会の場で初めて日本の常任理事国入りへの支持を明言した。
日本の常任理事国入りに関しては２００５年の国連総会でもライス国務長官が「支持している」と発言している。
ブッシュ大統領は「理事国の拡大を含め、安保理改革を受け入れる用意がある」と述べ、日本のほかにも常任理事国にふさわしい国がいくつかあるとの考えを示した。（ニューヨーク 長戸雅子）
(2007/09/26 00:35)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070926/wld070926000.htm
2007/11/08-10:35 常任理入り支持「日本だけ」＝米大統領、ドイツに冷淡
【ワシントン７日時事】ブッシュ米大統領は７日、国連安保理改革について、「わたしが（常任理事国入りを）支持している国は日本だけだ。これは米政府の長きにわたる政策であり、今後もこの方針を維持していく」と述べた。ドイツのメルケル首相訪米を前に行われた独民間テレビ局とのインタビューで語った。
ブッシュ大統領は「安保理の抜本的な改革には賛成だが、国連がうまく機能するようにしたい」と指摘。ドイツが常任理事国入りを目指していることに関しては、「ドイツはいろいろな意味で重要な国だ」としながらも、「わたしは日本以外には特定の国を支持していない」と冷淡な姿勢を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007110800304
英国外相、日本などの国連常任理事国入り支持を表明
2007年09月26日 09:39 発信地:ロンドン/英国
【9月26日 AFP】英国のデービッド・ミリバンド（David Miliband）外相が25日放送のインタビューの中で、日本、南アフリカ、ブラジルおよびインドの4か国の国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国入りを支持すると表明した。
そのほか、欧州連合（EU）が安保理に議席を持つことも、英国が拒否権を含む常任理事国のポストを返上することもあり得ないと言明した。
ミリバンド氏は、「南アフリカ、日本、ブラジルおよびインドには常任理事国になるための十分な資格と権利がある。国連機構改革は進めていかねばならない」とBBCとのインタビューで語った。
ドイツの常任理事国入りは望んでいるか、との問いに明確な回答はしなかったが、インタビューの後で英国外務省の報道官はAFPに対し、「英国が望んでいるのは日本、ドイツ、ブラジルおよびインドのいわゆるG4と、アフリカに常任理事国の席を与えること」と語った。
今年7月、ドイツは広範囲な国連機構改革を優先させるためとして、常任理事国入りの希望を一時的に取り下げている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2288833/2181816
ベトナム南部で建設中の橋崩落、数十人死亡か＝日本のODA事業
2007/9/26 (14:32）
【ベトナム】タインニエン(電子版)などによると、26日朝、ベトナム南部カントー市のハウ川で建設中のカントー橋(全長2750メートル)が崩落し、作業員数十人が死亡した。日本人が事故に巻き込まれたかどうかは明らかになっていない。
橋は接合部1カ所が崩壊した後、足場部分が続いて崩れ落ちたという。崩壊後、溶接用のガスタンクが爆発し、犠牲者が増えた可能性がある。爆風で周辺の飲食店2カ所も倒壊した。現場には通信運輸省のゴ・ティン・ドゥク副大臣らが入り、救出活動を指揮している。
事故当時、橋上には作業員が250人がいたもよう。負傷者はカントー市内の病院に搬送された。病院関係者は重傷者多数がいると話している。
カントー橋は日本の政府開発援助(ODA)事業で、約250億円を投じ建設が進められていた。建設を請け負っているのは、鹿島建設、新日本製鉄、大成建設の共同事業体。
日本のODA事業では2005年7月、タイ東北部のムクダハンとラオス中南部のサワンナケートを結ぶ国際橋「第2メコン友好橋」の建設現場で事故があり、三井住友建設の日本人社員3人を含む10人が死亡した。同橋は2006年12月に開通した。
http://www.newsclip.be/news/2007926_015488.html
ベトナムの橋崩落、中国人作業員は全員無事！ーカントー市
2007年9月27日、新華社は在ベトナム中国総領事館からの情報として、26日に同国カントー市で建設中のカントー大橋崩落事故による中国人の死傷者はいないと伝えた。
ホーチミン市にある中国総領事館の許明亮（シュー・ミンリャン）総領事は電話で記者の質問に、中国人作業員全員の無事を報告。同領事館は現場で引き続き確認作業を行っていると答えた。
中国建築工程総公司ベトナム支社の話では、カントー大橋建設は3項目の独立した工事をそれぞれ別の会社が請け負っており、同社が担当した工事箇所は安全性に問題はなく、事故に巻き込まれることはなかったと説明している。
現地メディアの報道によれば、27日現在52人の死者と100人を超える負傷者が出ているもよう。なお行方不明者の数も70人から80人はいるとされている。（翻訳・編集/本郷智子
http://www.recordchina.co.jp/group/g11632.html
中国湖南省で完成間近の橋崩落、１４人死亡２２人負傷
【北京＝杉山祐之】１４日の新華社電などによると、中国湖南省西部・鳳凰県で１３日午後４時４０分（日本時間同５時４０分）ごろ、建設中の橋（全長約３２０メートル、幅約１２メートル）が突然崩落し、これまでに１４人の死亡が確認され、２２人が負傷した。
この橋は近く完成予定で、事故当時、２００人以上の労働者が働いていたと見られている。現場は一面のがれきの山となっており、当局が救出活動に全力を挙げている。今後、死傷者がさらに増える恐れもある。
崩落原因は調査中。新華社が報じた目撃者情報などによると、橋は何の予兆もなく数秒間で崩れ落ちた。倒れた橋脚部分の断面には、石とコンクリートが露出し、鉄筋は見えていないという。
（2007年8月14日11時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070814i103.htm
ネパール：「共和制」に移行へ 最大与党が方針転換
【ニューデリー栗田慎一】ネパールの最大与党・ネパール会議派は２６日、立憲君主制支持の党是を改正し、王室廃止による共和制導入支持の方針を決定した。同派の方針転換によって、全主要政党が共和制導入で足並みをそろえることになり、１１月の憲法制定議会選挙後の共和制移行は確実となった。
会議派が共和制を明確に打ち出してこなかった背景には、政権を長く掌握してきた同派と王室との深い関係がある。派内には王室の存続を強く求める実力者が今もいるが、「これ以上態度をあいまいにしていたら国民に見限られ、選挙で負ける」との危機感が党是の変更につながった。
一方、選挙前の共和制移行を求めて政権離脱した「ネパール共産党毛沢東主義派」（毛派）が選挙妨害を公言するなど、民主化プロセスを進めてきた勢力の分裂が深刻化している。
会議派を率いるコイララ首相は毛派の政権離脱について「選挙での敗北を恐れているためだ」と批判。これに対し毛派幹部は２６日、ＡＦＰ通信に対し「国王に忠実な将軍らが政権転覆を画策しているとの情報がある」と述べるなど、非難の応酬は熱を帯びている。
毛派は武装闘争に戻らないと繰り返しているが、日本など国際社会の支援を受けて選挙準備を進めているネパール選挙管理委員会では、「武力衝突は偶発的に起きるものだ」と選挙を日程通り実施できるかを危ぶむ声も出ているという。
ネパールでは昨年４月の民主化要求デモで、国民が国王の圧政に反発し、王室廃止を要求。ギャネンドラ国王が政権を国民（議会）に返還し、反政府勢力だった毛派も武装闘争を放棄して暫定政権に参加した。当初は選挙前の共和制移行を求めた毛派も、制憲議会選挙の日程を会議派など主要政党とともに決めたが、今月１８日に再び「選挙前の共和制移行」を求めて政権を離脱した。
毎日新聞 2007年9月27日 11時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070927k0000e030024000c.html
ダライ・ラマ招く米議会式典、ブッシュ大統領出席へ
【ワシントン＝宮崎健雄】米ホワイトハウス当局者は２７日、米議会がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世を招いて１０月１７日にワシントンで開く式典に、ブッシュ大統領が出席することを明らかにした。
大統領がダライ・ラマと会談するかどうかは未定だが、チベットの分離・独立問題に神経をとがらす中国政府が反発する可能性がある。
式典は、米議会が突出した功績のある人物を対象に授与する最高勲章「議会金メダル」の授与式で、チベット問題の平和的解決に対する長年の取り組みが評価された。
（2007年9月28日11時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070928i203.htm
ナチ犠牲の黒人男性名 初の追悼銅板に
ナチスによって命を奪われたモハメドさんの追悼銅板（黒沢潤撮影）
第二次大戦中、ナチスに命を奪われた黒人の名が刻まれた初の追悼銅板（縦横各１０センチ）がこのほど、ベルリンの旧自宅前の歩道に埋め込まれた。
独西部ケルン在住の芸術家、ギュンター・デムニッヒ氏（６０）が作ったもので、１９９３年から各地で埋め込まれている犠牲者、約１万２５００人分のうちの１つ。
今回名前が刻まれた犠牲者は、ベルリン近郊のザクセンハウゼン強制収容所で４１年に死亡したマフーブ・ビン・アダム・モハメドさん（当時４０歳）。現スーダン出身のモハメドさんは１０歳のころ、東アフリカの「ドイツ植民地軍」に参加。２９年にベルリンに移住した後、ホテルでウェーターとして勤務したり、独名門フンボルト大学でスワヒリ語を教えたりもした。約２０本の映画に脇役で出演したこともある。
ナチス政権時代の４１年に、ドイツ人女性との間に３人の子供がいたため、「異人種間の違法結婚」とみなされ逮捕、収容所に送り込まれた。
ドイツは２０世紀初頭まで、アフリカに植民地を持っており、独国内には当時、混血の子供たちが数百人いた。子供たちはヒトラー台頭後、強制的に不妊手術を施されたとも指摘される。子供たちや黒人の親の多くは大戦勃発後、国外に逃れたが、滞在を続けた人々はほぼすべて、収容所で絶命している。（ベルリン 黒沢潤）
(2007/09/28 09:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070928/erp070928001.htm
米軍・ＣＩＡは「テロ集団」＝日本への原爆投下など非難－イラン国会
2007/09/30-08:14 米軍・ＣＩＡは「テロ集団」＝日本への原爆投下など非難－イラン国会 【カイロ３０日時事】イラン国会（定数２９０）は２９日、米軍および米中央情報局（ＣＩＡ）を「テロリスト集団」と主張する声明を発表した。国営イラン通信などが伝えた。 米上下両院が最近、イランの精鋭部隊、革命防衛隊を「海外テロ組織」に指定するようブッシュ政権に要求したことに対抗したものだ。米政府は今年８月、革命防衛隊のテロ組織指定を検討していることを既に明らかにしており、イラン側は強く反発していた。 声明には２１５議員が署名。広島や長崎への原爆投下、パレスチナ人やレバノン人を弾圧するイスラエルへの支援、イラクのフセイン元大統領をかつて支援したことなど、米軍とＣＩＡによる「テロ活動」を列挙した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007093000020
ミャンマー？それともビルマ？＝米政府など、軍政の改称認めず
2007/09/30-06:19
平和的なデモに対する軍事政権の武力弾圧が続くミャンマーをめぐり、国際社会でミャンマーという国名と、現軍政が改称する前の「ビルマ」という呼称が混在している。米政府などは軍政を認めることになるとして、ビルマという呼称に固執している。
軍政は１９８９年６月、英植民地時代から使われてきたビルマを改称し、国民の結束を図ろうとしたともいわれる。当時の首都だったラングーンもヤンゴンに改められた。
ミャンマー国軍が全権を掌握した後の同年２月、日本政府は政府承認のための国際法上の要件を満たしているとして軍政を承認し、ミャンマーを使用。国連も軍政が代表権を持つため、呼称をミャンマーに変更した。
これに対し、欧米諸国や英ＢＢＣなど西側メディアの多くは、今もビルマとの呼称を使い続けている。ＡＦＰ通信によると、ホワイトハウスのフラット報道官は米政府がミャンマーとの呼称を避けている点に触れ、「自国民を抑圧する独裁体制の言葉を用いないようにしている」と説明した。
軍政と良好な関係を維持する中国やロシアは、ミャンマーとの呼称を受け入れており、各国の政治的な立場を如実に物語っている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007093000019&m=rss
キッコーマンに感謝決議案 米議会に提出
2007.10.3 09:01
【ワシントン＝渡辺浩生】今年米国進出５０周年を迎えた醤油メーカー、キッコーマンによる米経済や食文化への貢献を称えようという決議案が米議会に提出されている。どちらかと言えば日本叩（たた）きが目立った米議会が、個別の日本企業を称賛する決議案を提出するのは異例だ。
「キッコーマン感謝決議案」は９月７日、米下院に共和党のラングレン（カリフォルニア州）、ライアン（ウィスコンシン州）両議員が提出した。９月２０日には上院で同じ内容の決議案がウィスコンシン州のコール、ファインゴールド両民主党議員から提出された。
キッコーマンが、両州の生産拠点を通じて米経済の活力向上や、しょうゆ、照り焼きソースなどを通じた食文化に貢献してきたことや、社と１０００人の従業員が続けてきた教育・文化活動を評価し、５０年の米国での活動を称賛する内容。
キッコーマンは１９５７年６月、サンフランシスコに販売会社を設立。日本企業として戦後の米国進出の草分け的存在だ。米国を含めて海外での醤油類販売量は約１５万１０００キロリットルに上る。「ソイソース」としてスーパーやレストラン、家庭の食卓など米国人の食生活に定着、最近の日本食ブームで一段と存在感を増している。
米議会では７月末に下院本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議が採択された。貿易摩擦が激化した１９８０年代は対日報復決議が上院で可決された時期もあった。決議は法的拘束力がないが、日本の個別企業を対象に感謝の意を表す決議案提出は珍しい。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071003/amr0710030901002-n1.htm
【高山正之の異見自在】
ミャンマーの悲劇 どこかの国が「いい子」のせいで… [2001年01月20日 東京夕刊]
九〇年代初めのミャンマーはなまじの貧しさではなかった。
かつてアジア最大のハブ空港として栄華を誇ったミンガラドン空港は、そう言っては何だけれど差し押さえられた町工場みたいに暗く、わびしかった。
ヤンゴン市内へのアクセスだって小型トラックの乗り合いタクシーだけ。乗客は荷台の木製ベンチに腰掛け、スコールがやってくれば幌から漏れる雨水でびしょ濡れにもなった。
この国は元英国植民地では異例の非英国的右側通行になる。というのもビルマ人は「英国」が大嫌いだからだ。
英国人はさまざまな手口でビルマ人のアイデンティティーを奪った。十九世紀末には国王以下の王族をインドの果てに島流しにして、国民の求心力を奪った。
国王の娘、美貎のファヤ王女の消息をほぼ一世紀ぶりにヒンドスタン・タイムズ紙が報じた。王女は英植民地軍兵士の愛人にされて貧困の中で死に、その娘、つまり国王の孫娘ツツは「最貧困層に身を落とし、造花を売って生計を立てている」という。
おとなしいビルマ市民がこの王家の悲劇を語るとき、本当に怒りで唇を震わせる。
英国は国王を追放したとき、ついでに黄金の玉座も失敬した。戦後、国連を通じて返還を求めたが、戻ってきた玉座は穴だらけ。はめ込まれたルビー、ダイヤなどの宝石がすべて盗られていた。
そういう過去があるからビルマは独立するとすぐに英国のにおいのするものはすべて排斥した。ヤンゴンの外語大も、英語を教科から外し、日本語を入れた。交通ルールもそのときに英国流の左側通行から右側通行に変えた。
国父アウンサンの暗殺後、英国に渡ったきりの一人娘スー・チーが三十年もたって英国人の妻になって戻ってきたとき、ビルマ人は正直、戸惑った。彼女は英国人になりきっていたからだ。
「政治集会やデモの場合、どこの国もそうだが、ここも届け出制にしている。しかし、彼女は故意にそれを無視する。政府がたまりかねて規制すると『民主主義を弾圧した』と騒ぎ立てる」（山口洋一前ミャンマー大使）。骨の髄まで嫌みな英国人なのである。
英国に次いでビルマの人々は中国を嫌う。中国人は植民地時代に入り込み、英国人のよき手先となってビルマ人を搾取した。英国人が引き揚げたあとも彼らは居座って経済実権を握り続けた。
ネ・ウィンが鎖国政策をとったのも、ビルマ経済を停滞させて商売のうまみを消し、彼らが愛想を尽かして出ていくのを待つ、という意味があった。
だから生活は貧しく不便だったが、国民は我慢した。それが自分の国を取り戻すためだと知っていたし、同じような状況のベトナムが華僑追放という強制手段を選んで、戦争（中越紛争）に巻き込まれたのよりは、ましな方法だと認識していたからだ。
しかし、中国人はビルマ乗っ取りにもう一つ、手段を講じた。共産ゲリラの侵入だ。彼らは社会不安をあおりながら南下し、七〇年代にはヤンゴンのすぐ北のペグーにまで進出した。
これを掃討したのが今の政権を担当するタンシュエである。
中国人といえば、タイの華僑もしたたかだ。モン、カチンなど山岳民族をけしかけてビルマ人政府と対立させ、武器弾薬を売ってはチーク材を手に入れていた。「中国」というだけでビルマ人は顔をしかめたものである。
ところが九七年に当時のＤ・エーブル計画経済相に会ったとき、側近から「中国の批判は避けてほしい」といわれた。
スー・チー問題を口実に欧米がミャンマーに経済制裁を科し、日本が右にならえをしていたころである。この国の経済はそれでほぼ破綻しようとしていた。
その窮状に援助の手を差し伸べたのがほかならない中国だった。
“英国人スー・チー”に屈するのか、嫌いな中国の援助を受けるのか、究極の選択を強いられたビルマ人は結局、中国を選んだ。
今、ヤンゴンの表玄関、イラワジ川にかかる鉄橋が中国の支援で建造された。
ネ・ウィンと国民が死ぬ思いで耐え、そして出ていってもらった中国人がそれを渡ってわんさと戻ってきた。王都マンダレーの街中には漢字の広告が大威張りで立ち並んだ。中国の経済植民地化にもがくミャンマーの姿である。
だから、中国の批判をこっちが言えば、政府首脳は何とも答えられない。「その辺のところを察してほしい」というわけだ。
◇
そのミャンマーに、もっと苦しいはずのユーゴが三千万ドルもの経済援助を約束した。
妙な話には裏があって「実は日本から巨額のＯＤＡを引き出している中国が背景にいて」（本紙バンコク特派員電）、ユーゴを迂回して援助しているという。中国政府は強い調子でこの説を否定するが、日本のカネが回り回ってミャンマーのクビを締め上げているのは間違いない。
腹に一物も二物もある国々の言いなりになっていれば、日本はいい子でいられる。でも、そのおかげでどこかの国が今、植民地になろうとしている。
http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/tak/130120.html
ミャンマーの「真相」
http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/329807
アジアに剣道を タイで講習会
アジアでの剣道の普及を目指して、バンコクで１３日、日本とタイ合同の剣道の講習会が開かれ、両国の剣道愛好家や将来の剣士を目指す子どもたちが日ごろのけいこの成果を披露しました。
講習会は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の剣道大会の開催にあわせて、タイに住む日本人の剣道愛好家のグループが現地の剣道クラブと合同で開いたもので、アジア各国の剣士あわせて３００人が参加しました。講習会では、日本の小林秀明大使やタイ政府高官、それに全日本剣道連盟の範士八段といった高段者らが見守る中、はじめにアジア各国に住む日本人とタイ人の剣道愛好家１２０人が合同で演武を行い、小学生の子どもたちも元気いっぱいに日ごろのけいこの成果を披露しました。続いて、日本とタイの１８歳以下の混合チームによる模範試合が行われ、会場から熱い声援や拍手が送られていました。会場ではＡＳＥＡＮの剣道大会も開かれ、インドネシアやベトナムなど、ふだんは見る機会が少ない各国の剣士の活躍ぶりに子どもたちは歓声を上げていました。
参加した日本人の小学生は「外国の人といっしょにできてよかった」と話していました。また、タイの少年は「剣道から礼儀を学ぶこともできます。アジアでも、もっと人気が上がってほしい」と話していました。関係者は、剣道の歴史が浅い東南アジアでこうした機会を増やし、剣道を普及させたいとしています。
NHKニュース 10月14日 0時4分
http://www.nhk.or.jp/news/2007/10/14/k20071013000107.html
日本の常任理事国入りに関しては２００５年の国連総会でもライス国務長官が「支持している」と発言している。
ブッシュ大統領は「理事国の拡大を含め、安保理改革を受け入れる用意がある」と述べ、日本のほかにも常任理事国にふさわしい国がいくつかあるとの考えを示した。（ニューヨーク 長戸雅子）
(2007/09/26 00:35)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070926/wld070926000.htm
2007/11/08-10:35 常任理入り支持「日本だけ」＝米大統領、ドイツに冷淡
【ワシントン７日時事】ブッシュ米大統領は７日、国連安保理改革について、「わたしが（常任理事国入りを）支持している国は日本だけだ。これは米政府の長きにわたる政策であり、今後もこの方針を維持していく」と述べた。ドイツのメルケル首相訪米を前に行われた独民間テレビ局とのインタビューで語った。
ブッシュ大統領は「安保理の抜本的な改革には賛成だが、国連がうまく機能するようにしたい」と指摘。ドイツが常任理事国入りを目指していることに関しては、「ドイツはいろいろな意味で重要な国だ」としながらも、「わたしは日本以外には特定の国を支持していない」と冷淡な姿勢を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007110800304
英国外相、日本などの国連常任理事国入り支持を表明
2007年09月26日 09:39 発信地:ロンドン/英国
【9月26日 AFP】英国のデービッド・ミリバンド（David Miliband）外相が25日放送のインタビューの中で、日本、南アフリカ、ブラジルおよびインドの4か国の国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国入りを支持すると表明した。
そのほか、欧州連合（EU）が安保理に議席を持つことも、英国が拒否権を含む常任理事国のポストを返上することもあり得ないと言明した。
ミリバンド氏は、「南アフリカ、日本、ブラジルおよびインドには常任理事国になるための十分な資格と権利がある。国連機構改革は進めていかねばならない」とBBCとのインタビューで語った。
ドイツの常任理事国入りは望んでいるか、との問いに明確な回答はしなかったが、インタビューの後で英国外務省の報道官はAFPに対し、「英国が望んでいるのは日本、ドイツ、ブラジルおよびインドのいわゆるG4と、アフリカに常任理事国の席を与えること」と語った。
今年7月、ドイツは広範囲な国連機構改革を優先させるためとして、常任理事国入りの希望を一時的に取り下げている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2288833/2181816
ベトナム南部で建設中の橋崩落、数十人死亡か＝日本のODA事業
2007/9/26 (14:32）
【ベトナム】タインニエン(電子版)などによると、26日朝、ベトナム南部カントー市のハウ川で建設中のカントー橋(全長2750メートル)が崩落し、作業員数十人が死亡した。日本人が事故に巻き込まれたかどうかは明らかになっていない。
橋は接合部1カ所が崩壊した後、足場部分が続いて崩れ落ちたという。崩壊後、溶接用のガスタンクが爆発し、犠牲者が増えた可能性がある。爆風で周辺の飲食店2カ所も倒壊した。現場には通信運輸省のゴ・ティン・ドゥク副大臣らが入り、救出活動を指揮している。
事故当時、橋上には作業員が250人がいたもよう。負傷者はカントー市内の病院に搬送された。病院関係者は重傷者多数がいると話している。
カントー橋は日本の政府開発援助(ODA)事業で、約250億円を投じ建設が進められていた。建設を請け負っているのは、鹿島建設、新日本製鉄、大成建設の共同事業体。
日本のODA事業では2005年7月、タイ東北部のムクダハンとラオス中南部のサワンナケートを結ぶ国際橋「第2メコン友好橋」の建設現場で事故があり、三井住友建設の日本人社員3人を含む10人が死亡した。同橋は2006年12月に開通した。
http://www.newsclip.be/news/2007926_015488.html
ベトナムの橋崩落、中国人作業員は全員無事！ーカントー市
2007年9月27日、新華社は在ベトナム中国総領事館からの情報として、26日に同国カントー市で建設中のカントー大橋崩落事故による中国人の死傷者はいないと伝えた。
ホーチミン市にある中国総領事館の許明亮（シュー・ミンリャン）総領事は電話で記者の質問に、中国人作業員全員の無事を報告。同領事館は現場で引き続き確認作業を行っていると答えた。
中国建築工程総公司ベトナム支社の話では、カントー大橋建設は3項目の独立した工事をそれぞれ別の会社が請け負っており、同社が担当した工事箇所は安全性に問題はなく、事故に巻き込まれることはなかったと説明している。
現地メディアの報道によれば、27日現在52人の死者と100人を超える負傷者が出ているもよう。なお行方不明者の数も70人から80人はいるとされている。（翻訳・編集/本郷智子
http://www.recordchina.co.jp/group/g11632.html
中国湖南省で完成間近の橋崩落、１４人死亡２２人負傷
【北京＝杉山祐之】１４日の新華社電などによると、中国湖南省西部・鳳凰県で１３日午後４時４０分（日本時間同５時４０分）ごろ、建設中の橋（全長約３２０メートル、幅約１２メートル）が突然崩落し、これまでに１４人の死亡が確認され、２２人が負傷した。
この橋は近く完成予定で、事故当時、２００人以上の労働者が働いていたと見られている。現場は一面のがれきの山となっており、当局が救出活動に全力を挙げている。今後、死傷者がさらに増える恐れもある。
崩落原因は調査中。新華社が報じた目撃者情報などによると、橋は何の予兆もなく数秒間で崩れ落ちた。倒れた橋脚部分の断面には、石とコンクリートが露出し、鉄筋は見えていないという。
（2007年8月14日11時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070814i103.htm
ネパール：「共和制」に移行へ 最大与党が方針転換
【ニューデリー栗田慎一】ネパールの最大与党・ネパール会議派は２６日、立憲君主制支持の党是を改正し、王室廃止による共和制導入支持の方針を決定した。同派の方針転換によって、全主要政党が共和制導入で足並みをそろえることになり、１１月の憲法制定議会選挙後の共和制移行は確実となった。
会議派が共和制を明確に打ち出してこなかった背景には、政権を長く掌握してきた同派と王室との深い関係がある。派内には王室の存続を強く求める実力者が今もいるが、「これ以上態度をあいまいにしていたら国民に見限られ、選挙で負ける」との危機感が党是の変更につながった。
一方、選挙前の共和制移行を求めて政権離脱した「ネパール共産党毛沢東主義派」（毛派）が選挙妨害を公言するなど、民主化プロセスを進めてきた勢力の分裂が深刻化している。
会議派を率いるコイララ首相は毛派の政権離脱について「選挙での敗北を恐れているためだ」と批判。これに対し毛派幹部は２６日、ＡＦＰ通信に対し「国王に忠実な将軍らが政権転覆を画策しているとの情報がある」と述べるなど、非難の応酬は熱を帯びている。
毛派は武装闘争に戻らないと繰り返しているが、日本など国際社会の支援を受けて選挙準備を進めているネパール選挙管理委員会では、「武力衝突は偶発的に起きるものだ」と選挙を日程通り実施できるかを危ぶむ声も出ているという。
ネパールでは昨年４月の民主化要求デモで、国民が国王の圧政に反発し、王室廃止を要求。ギャネンドラ国王が政権を国民（議会）に返還し、反政府勢力だった毛派も武装闘争を放棄して暫定政権に参加した。当初は選挙前の共和制移行を求めた毛派も、制憲議会選挙の日程を会議派など主要政党とともに決めたが、今月１８日に再び「選挙前の共和制移行」を求めて政権を離脱した。
毎日新聞 2007年9月27日 11時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070927k0000e030024000c.html
ダライ・ラマ招く米議会式典、ブッシュ大統領出席へ
【ワシントン＝宮崎健雄】米ホワイトハウス当局者は２７日、米議会がチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世を招いて１０月１７日にワシントンで開く式典に、ブッシュ大統領が出席することを明らかにした。
大統領がダライ・ラマと会談するかどうかは未定だが、チベットの分離・独立問題に神経をとがらす中国政府が反発する可能性がある。
式典は、米議会が突出した功績のある人物を対象に授与する最高勲章「議会金メダル」の授与式で、チベット問題の平和的解決に対する長年の取り組みが評価された。
（2007年9月28日11時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070928i203.htm
ナチ犠牲の黒人男性名 初の追悼銅板に
ナチスによって命を奪われたモハメドさんの追悼銅板（黒沢潤撮影）
第二次大戦中、ナチスに命を奪われた黒人の名が刻まれた初の追悼銅板（縦横各１０センチ）がこのほど、ベルリンの旧自宅前の歩道に埋め込まれた。
独西部ケルン在住の芸術家、ギュンター・デムニッヒ氏（６０）が作ったもので、１９９３年から各地で埋め込まれている犠牲者、約１万２５００人分のうちの１つ。
今回名前が刻まれた犠牲者は、ベルリン近郊のザクセンハウゼン強制収容所で４１年に死亡したマフーブ・ビン・アダム・モハメドさん（当時４０歳）。現スーダン出身のモハメドさんは１０歳のころ、東アフリカの「ドイツ植民地軍」に参加。２９年にベルリンに移住した後、ホテルでウェーターとして勤務したり、独名門フンボルト大学でスワヒリ語を教えたりもした。約２０本の映画に脇役で出演したこともある。
ナチス政権時代の４１年に、ドイツ人女性との間に３人の子供がいたため、「異人種間の違法結婚」とみなされ逮捕、収容所に送り込まれた。
ドイツは２０世紀初頭まで、アフリカに植民地を持っており、独国内には当時、混血の子供たちが数百人いた。子供たちはヒトラー台頭後、強制的に不妊手術を施されたとも指摘される。子供たちや黒人の親の多くは大戦勃発後、国外に逃れたが、滞在を続けた人々はほぼすべて、収容所で絶命している。（ベルリン 黒沢潤）
(2007/09/28 09:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070928/erp070928001.htm
米軍・ＣＩＡは「テロ集団」＝日本への原爆投下など非難－イラン国会
2007/09/30-08:14 米軍・ＣＩＡは「テロ集団」＝日本への原爆投下など非難－イラン国会 【カイロ３０日時事】イラン国会（定数２９０）は２９日、米軍および米中央情報局（ＣＩＡ）を「テロリスト集団」と主張する声明を発表した。国営イラン通信などが伝えた。 米上下両院が最近、イランの精鋭部隊、革命防衛隊を「海外テロ組織」に指定するようブッシュ政権に要求したことに対抗したものだ。米政府は今年８月、革命防衛隊のテロ組織指定を検討していることを既に明らかにしており、イラン側は強く反発していた。 声明には２１５議員が署名。広島や長崎への原爆投下、パレスチナ人やレバノン人を弾圧するイスラエルへの支援、イラクのフセイン元大統領をかつて支援したことなど、米軍とＣＩＡによる「テロ活動」を列挙した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007093000020
ミャンマー？それともビルマ？＝米政府など、軍政の改称認めず
2007/09/30-06:19
平和的なデモに対する軍事政権の武力弾圧が続くミャンマーをめぐり、国際社会でミャンマーという国名と、現軍政が改称する前の「ビルマ」という呼称が混在している。米政府などは軍政を認めることになるとして、ビルマという呼称に固執している。
軍政は１９８９年６月、英植民地時代から使われてきたビルマを改称し、国民の結束を図ろうとしたともいわれる。当時の首都だったラングーンもヤンゴンに改められた。
ミャンマー国軍が全権を掌握した後の同年２月、日本政府は政府承認のための国際法上の要件を満たしているとして軍政を承認し、ミャンマーを使用。国連も軍政が代表権を持つため、呼称をミャンマーに変更した。
これに対し、欧米諸国や英ＢＢＣなど西側メディアの多くは、今もビルマとの呼称を使い続けている。ＡＦＰ通信によると、ホワイトハウスのフラット報道官は米政府がミャンマーとの呼称を避けている点に触れ、「自国民を抑圧する独裁体制の言葉を用いないようにしている」と説明した。
軍政と良好な関係を維持する中国やロシアは、ミャンマーとの呼称を受け入れており、各国の政治的な立場を如実に物語っている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007093000019&m=rss
キッコーマンに感謝決議案 米議会に提出
2007.10.3 09:01
【ワシントン＝渡辺浩生】今年米国進出５０周年を迎えた醤油メーカー、キッコーマンによる米経済や食文化への貢献を称えようという決議案が米議会に提出されている。どちらかと言えば日本叩（たた）きが目立った米議会が、個別の日本企業を称賛する決議案を提出するのは異例だ。
「キッコーマン感謝決議案」は９月７日、米下院に共和党のラングレン（カリフォルニア州）、ライアン（ウィスコンシン州）両議員が提出した。９月２０日には上院で同じ内容の決議案がウィスコンシン州のコール、ファインゴールド両民主党議員から提出された。
キッコーマンが、両州の生産拠点を通じて米経済の活力向上や、しょうゆ、照り焼きソースなどを通じた食文化に貢献してきたことや、社と１０００人の従業員が続けてきた教育・文化活動を評価し、５０年の米国での活動を称賛する内容。
キッコーマンは１９５７年６月、サンフランシスコに販売会社を設立。日本企業として戦後の米国進出の草分け的存在だ。米国を含めて海外での醤油類販売量は約１５万１０００キロリットルに上る。「ソイソース」としてスーパーやレストラン、家庭の食卓など米国人の食生活に定着、最近の日本食ブームで一段と存在感を増している。
米議会では７月末に下院本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議が採択された。貿易摩擦が激化した１９８０年代は対日報復決議が上院で可決された時期もあった。決議は法的拘束力がないが、日本の個別企業を対象に感謝の意を表す決議案提出は珍しい。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071003/amr0710030901002-n1.htm
【高山正之の異見自在】
ミャンマーの悲劇 どこかの国が「いい子」のせいで… [2001年01月20日 東京夕刊]
九〇年代初めのミャンマーはなまじの貧しさではなかった。
かつてアジア最大のハブ空港として栄華を誇ったミンガラドン空港は、そう言っては何だけれど差し押さえられた町工場みたいに暗く、わびしかった。
ヤンゴン市内へのアクセスだって小型トラックの乗り合いタクシーだけ。乗客は荷台の木製ベンチに腰掛け、スコールがやってくれば幌から漏れる雨水でびしょ濡れにもなった。
この国は元英国植民地では異例の非英国的右側通行になる。というのもビルマ人は「英国」が大嫌いだからだ。
英国人はさまざまな手口でビルマ人のアイデンティティーを奪った。十九世紀末には国王以下の王族をインドの果てに島流しにして、国民の求心力を奪った。
国王の娘、美貎のファヤ王女の消息をほぼ一世紀ぶりにヒンドスタン・タイムズ紙が報じた。王女は英植民地軍兵士の愛人にされて貧困の中で死に、その娘、つまり国王の孫娘ツツは「最貧困層に身を落とし、造花を売って生計を立てている」という。
おとなしいビルマ市民がこの王家の悲劇を語るとき、本当に怒りで唇を震わせる。
英国は国王を追放したとき、ついでに黄金の玉座も失敬した。戦後、国連を通じて返還を求めたが、戻ってきた玉座は穴だらけ。はめ込まれたルビー、ダイヤなどの宝石がすべて盗られていた。
そういう過去があるからビルマは独立するとすぐに英国のにおいのするものはすべて排斥した。ヤンゴンの外語大も、英語を教科から外し、日本語を入れた。交通ルールもそのときに英国流の左側通行から右側通行に変えた。
国父アウンサンの暗殺後、英国に渡ったきりの一人娘スー・チーが三十年もたって英国人の妻になって戻ってきたとき、ビルマ人は正直、戸惑った。彼女は英国人になりきっていたからだ。
「政治集会やデモの場合、どこの国もそうだが、ここも届け出制にしている。しかし、彼女は故意にそれを無視する。政府がたまりかねて規制すると『民主主義を弾圧した』と騒ぎ立てる」（山口洋一前ミャンマー大使）。骨の髄まで嫌みな英国人なのである。
英国に次いでビルマの人々は中国を嫌う。中国人は植民地時代に入り込み、英国人のよき手先となってビルマ人を搾取した。英国人が引き揚げたあとも彼らは居座って経済実権を握り続けた。
ネ・ウィンが鎖国政策をとったのも、ビルマ経済を停滞させて商売のうまみを消し、彼らが愛想を尽かして出ていくのを待つ、という意味があった。
だから生活は貧しく不便だったが、国民は我慢した。それが自分の国を取り戻すためだと知っていたし、同じような状況のベトナムが華僑追放という強制手段を選んで、戦争（中越紛争）に巻き込まれたのよりは、ましな方法だと認識していたからだ。
しかし、中国人はビルマ乗っ取りにもう一つ、手段を講じた。共産ゲリラの侵入だ。彼らは社会不安をあおりながら南下し、七〇年代にはヤンゴンのすぐ北のペグーにまで進出した。
これを掃討したのが今の政権を担当するタンシュエである。
中国人といえば、タイの華僑もしたたかだ。モン、カチンなど山岳民族をけしかけてビルマ人政府と対立させ、武器弾薬を売ってはチーク材を手に入れていた。「中国」というだけでビルマ人は顔をしかめたものである。
ところが九七年に当時のＤ・エーブル計画経済相に会ったとき、側近から「中国の批判は避けてほしい」といわれた。
スー・チー問題を口実に欧米がミャンマーに経済制裁を科し、日本が右にならえをしていたころである。この国の経済はそれでほぼ破綻しようとしていた。
その窮状に援助の手を差し伸べたのがほかならない中国だった。
“英国人スー・チー”に屈するのか、嫌いな中国の援助を受けるのか、究極の選択を強いられたビルマ人は結局、中国を選んだ。
今、ヤンゴンの表玄関、イラワジ川にかかる鉄橋が中国の支援で建造された。
ネ・ウィンと国民が死ぬ思いで耐え、そして出ていってもらった中国人がそれを渡ってわんさと戻ってきた。王都マンダレーの街中には漢字の広告が大威張りで立ち並んだ。中国の経済植民地化にもがくミャンマーの姿である。
だから、中国の批判をこっちが言えば、政府首脳は何とも答えられない。「その辺のところを察してほしい」というわけだ。
◇
そのミャンマーに、もっと苦しいはずのユーゴが三千万ドルもの経済援助を約束した。
妙な話には裏があって「実は日本から巨額のＯＤＡを引き出している中国が背景にいて」（本紙バンコク特派員電）、ユーゴを迂回して援助しているという。中国政府は強い調子でこの説を否定するが、日本のカネが回り回ってミャンマーのクビを締め上げているのは間違いない。
腹に一物も二物もある国々の言いなりになっていれば、日本はいい子でいられる。でも、そのおかげでどこかの国が今、植民地になろうとしている。
http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/tak/130120.html
ミャンマーの「真相」
http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/329807
アジアに剣道を タイで講習会
アジアでの剣道の普及を目指して、バンコクで１３日、日本とタイ合同の剣道の講習会が開かれ、両国の剣道愛好家や将来の剣士を目指す子どもたちが日ごろのけいこの成果を披露しました。
講習会は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の剣道大会の開催にあわせて、タイに住む日本人の剣道愛好家のグループが現地の剣道クラブと合同で開いたもので、アジア各国の剣士あわせて３００人が参加しました。講習会では、日本の小林秀明大使やタイ政府高官、それに全日本剣道連盟の範士八段といった高段者らが見守る中、はじめにアジア各国に住む日本人とタイ人の剣道愛好家１２０人が合同で演武を行い、小学生の子どもたちも元気いっぱいに日ごろのけいこの成果を披露しました。続いて、日本とタイの１８歳以下の混合チームによる模範試合が行われ、会場から熱い声援や拍手が送られていました。会場ではＡＳＥＡＮの剣道大会も開かれ、インドネシアやベトナムなど、ふだんは見る機会が少ない各国の剣士の活躍ぶりに子どもたちは歓声を上げていました。
参加した日本人の小学生は「外国の人といっしょにできてよかった」と話していました。また、タイの少年は「剣道から礼儀を学ぶこともできます。アジアでも、もっと人気が上がってほしい」と話していました。関係者は、剣道の歴史が浅い東南アジアでこうした機会を増やし、剣道を普及させたいとしています。
NHKニュース 10月14日 0時4分
http://www.nhk.or.jp/news/2007/10/14/k20071013000107.html
