ウクライナ前首相を聴取 日本の排出枠代金流用問題
【モスクワ共同】京都議定書の温室効果ガスの排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を買った際に払った代金が流用された問題で、当時首相だったウクライナのティモシェンコ氏は１５日、代金を年金の支払いに流用した疑いで最高検に聴取されたことを自身の公式サイトで明らかにした。
ティモシェンコ前首相は「私が大きな罪を犯し、国家が危機にひんしていた時に人々に年金を払った」との容疑をかけられたと述べ、野党に対する弾圧だと主張した。
日本側が昨年、余剰排出枠の購入で払った２億９千万ユーロ（約３２５億円）について、ウクライナは環境投資に充てる契約だった。しかし米企業が今年１０月に発表した監査報告によると、代金は前首相の指示で年金基金と国営ガス企業の債務支払いに流用されていた。
2010/12/16 01:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000986.html
「日本軍の捕虜」と嘘の戦争体験で恩給詐欺 禁固４年の有罪判決
2010.12.26 18:26
【シンガポール＝宮野弘之】第二次大戦中、日本軍の捕虜になっていたと嘘をつき、恩給を不当に受け取ったとして、詐欺罪に問われた元オーストラリア戦争捕虜の会会長、アーサー・クレーン被告（８４）に対し、このほど禁固４年の有罪判決が言い渡され直ちに収監された。同被告は「社会に自分の居場所が欲しかった」と弁解したが、「元戦友」だけでなく、夫人や子供にも嘘をついており、社会的地位だけでなく家族も失うはめになった。
判決によると、同被告は１９６０年代に南オーストラリア州のパブで知り合った元捕虜の話を聞き、自分も「英雄になりたい」と思い、元捕虜だったという嘘をつき始めたという。
８４年にクイーンランド州に転居後、多くの元捕虜と会い、受け入れられたことがうれしく、勧められるまま、８８年に恩給の受給を申請した。その際、１６歳当時にマレー半島でゲリラ活動に加わり、４２年に日本軍の捕虜になった、などという嘘の経歴を申請した。
そして元捕虜の会のメンバーとして、２０年以上、各地で「捕虜体験」を講演。旧日本軍が連合軍捕虜を使って建設した泰緬鉄道建設での体験談などは「説得力があった」（地元メディア）といい、同会の会長にまでなった。
ところが２００９年、講演を聴いた戦史研究家が嘘に気づき調べたところ、同被告は戦時中、オーストラリア国内の学校に在籍し、軍歴さえないことがわかった。同被告も嘘を認めたため、所管する官庁の責任も含め、大騒ぎとなった。
同被告は判決後、「元捕虜の方々とオーストラリア国民におわびする」との声明を出したが、友人や夫人は、いまだにショックから立ち直れないという。クレーン被告は、不当に受け取った恩給約４０万豪ドル（３３００万円）は、老齢年金から返済する。生きていても、１７４歳まで嘘の代償を払い続けることになる。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101226/asi1012261829006-n1.htm
強制労働で日本企業に謝罪要求＝高速鉄道事業と絡め元米兵ら
【ロサンゼルス時事】太平洋戦争中に日本軍の捕虜となり、旧財閥系を中心とする日本企業の鉱山や工場で強制労働させられた元米兵らが、オバマ政権がカリフォルニア州などで進める高速鉄道事業と絡め、日本企業に謝罪を求める動きを強めている。戦後６５年を経て元米兵らの高齢化が進む中、同事業で欧州や中国、韓国企業と受注競争を展開する日本企業に圧力をかけた格好だ。
謝罪を求めているのは、９月に来日し、岡田克也外相（当時）から戦時中の非人道的扱いに関して日本政府として初の公式謝罪を受けたレスター・テニーさん（９０）ら。「賠償は求めない。企業も政府にならい、正義と和解に向けた行動を取ってほしい」（テニーさん）と訴えている。
反ユダヤ活動を監視する米有力人権擁護団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルス）も支援し、日本企業にテニーさんらとの面会を要請。同センターのユダヤ教指導者クーパー師は「道義的責任を果たしてほしいということ。日本企業に対するボイコットや訴訟は考えていない」とする一方、「応じなければマイナスの影響がある」とも述べている。（2010/12/16-14:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121600472
米高速鉄道：参入企業に”戦争責任”ただす新法可決 加州
「コンゴからの鉱物購入が紛争の資金源に」 ― 米団体が任天堂やキヤノンなどを非難
任天堂などIT機器メーカーはコンゴの政情不安に関して名指しで非難されています。
Enough Projectは、任天堂、キヤノン、パナソニックがコンゴの政情不安に対して「何もしていない」と非難している・・・とBloombergが報じています。
Enough Projectは大量虐殺や人道に反する罪に対抗する活動を続けている団体。では、なぜIT機器のメーカーがコンゴに関係あるのでしょうか。
それはコンゴが豊富な地下資源を持っているからです。コンゴは金、スズ、タングステン、コルタンなどIT機器に必要とされる鉱物の産出国。鉱物資源の利権と民族問題が内戦を引き起こしたことで知られています。内戦は終結しているものの、国内には未だに武装勢力が存在し政情不安の原因に。
日本外務省も「軍人や警察官等による銃器を使用した凶悪犯罪が多発している」のに加え、「東部には政府の権限が完全に及んでいない」として退避勧告を出しているほどです。
武装勢力を支える資金源とされているのが、前述した鉱物資源。特にコルタン（タンタル）はゲーム機やノートパソコンなど携帯デバイスのコンデンサーに必要です。Enough Projectは紛争とは関係ない「コンフリクト・フリー」のコルタンを使うよう求めています。
同プロジェクトはコンゴにおける「違法な鉱物の取引」が「15年で500万人が死んだ紛争に融資している」と主張。任天堂、キヤノン、パナソニックといったメーカーが「これらの問題に対処するのを拒否している」とコメントしています。
■ITメーカー21社のコルタン使用状況（Enough Projectまとめ、アルファベット順）
完全に「コンフリクト・フリー」のメーカー：なし
グリーン：DELL、HP、Intel、マイクロソフト、モトローラ、NOKIA
イエロー： acer、アップル、IBM、Lenovo、LG、PHILIPS、RIM、Samsung、Sony Ericsson
レッド：キヤノン、任天堂、パナソニック、サンディスク、シャープ、東芝
米国政府はコンゴからの鉱物資源を監視対象とし、2011年4月からは米国企業は輸入した金、スズ、タングステン、コルタンが「コンフリクト・フリー」であるかどうかを開示する義務が課せられます。
なお、任天堂は「ハードウェアの製造と組み立てはアウトソーシングされており、弊社製品で使われる原料の供給には直接関与していません」とコメントしているとのことです。
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=inside_46418
14 ：七つの海の名無しさん：2010/12/20(月) 00:29:11 ID:XvGzrnaP
これが重要みたいね
＞Enough Projectは紛争とは関係ない「コンフリクト・フリー」のコルタンを使うよう求めています。
でこれがタンタル生産国リスト
ttp://resource.ashigaru.jp/top_rank_tantalum_country_production.html
「日本はデブの負け犬」 旭重叙勲のシンガポール高官が発言か
2010/12/13
【シンガポール】豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙（インターネット版）が内部告発サイト、ウィキリークスから得た米公電として報じたシンガポール政府高官の発言の数々が物議をかもしそうな雲行きだ。
同紙によると、発言の主はシンガポールのピーター・ホー氏、ビラハリ・コーシカン氏、トミー・コー氏の３氏で、いずれも外務次官、大使などを歴任した外務官僚トップ。発言内容は２００８―２００９年に米高官に語ったものという。
トミー・コー氏（現シンガポール外務省無任所大使）は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が関係を改善している現状について、日本を「ビッグ・ファット・ルーザー（図体のでかいデブの負け犬）」と批評。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がＡＳＥＡＮでの地位後退を招いたと指摘した。
また、インドを「ＡＳＥＡＮに半分入って、半分出ている愚かな友」と表現。中国に関しては、「投資と知的な外交」をほめ、「中国に同化されるのは怖くない」と語った。
コー氏は昨年、「日本とシンガポール間の知的交流及び相互理解の促進に寄与した」として、日本政府から「旭日重光章」を叙勲されている。
コーシカン氏、ホー氏は隣国マレーシアの政治家を「競争力がない」などと酷評。コーシカン氏はタイについても、「タクシン氏（元首相）は反対派を含む誰とも同様、腐敗している」と辛らつな批評を加え、タイ王室に関しても、タイ国内なら不敬罪間違いなしという発言を重ねた。また、「中国、インドといったミャンマーの隣国は、ミャンマー軍事政権の崩壊がユーゴスラビア分裂のアジア版を招きかねないと懸念している」「核を持ったイランより核を持った北朝鮮のほうが気楽」「ロシア経済は第３世界」などと論じた。
シンガポール政府はタクシン政権時代にタイと緊密な関係を築き、２００６年にタクシン氏から携帯電話サービス、通信衛星などからなるタイ通信最大手シン・グループを買収した。この取引がバンコクの中間層の猛反発を浴び、タクシン氏没落の一因となった。
http://www.newsclip.be/news/20101213_029393.html
20,000人の中国人が締め出しに！！ （イギリス）
2010年12月18日 18:00
中国人が締め出され
イギリスのビザ規制で多数の中国人が締め出される可能性が出てきた。The Economics Timesが報じている。
２０，０００人がイギリスから退去
イギリス国内の移民の増加に歯止めをかけることや、国内の失業率が高まったことで、来年からビザ規制がされることになった。そのことにより、大学レベル以下のコースを受講している学生はイギリスを去らなければならなくなる。
その結果、８５，０００いる中国人の２０，０００人がイギリスから退去することになると予測されている。これは中国人だけではなく、すべての留学生に適用されるので、日本人も例外ではない。留学生は大学レベル以上のコース受講が必須となるために、語学留学などの非正規留学は事実上不可能になった。
イギリス留学を目指す方はこのことを頭に入れて準備しよう。
http://www.ryugaku-news.com/news_pdQFhE8LX.html
不法移民関連法案を否決 米上院、制度改革に逆風
2010.12.19 09:44
１８日、米ロサンゼルスで集会を開く移民関連法案の支持者ら（ＡＰ）
米上院本会議は１８日、親に連れられるなどして子どものころに米国に移り住んだ不法移民の合法的な身分獲得に道を開く法案をめぐり、採決に向けた動議の賛否を問う投票を行ったが否決された。法案は廃案となった。
２０１２年の再選をにらんで“大票田”の中南米系（ヒスパニック）を意識し、包括的移民制度改革を目指すオバマ大統領には逆風。オバマ氏は「とても失望した」とし、移民制度改革はあきらめないと強調する声明を出した。
保守派議員などは、米国籍取得を求める不法移民の流入増加につながるとして反発。下院本会議は８日に法案を可決したが、上院では反移民感情が強い州を地盤とする与党民主党の議員も反対、支持が得られなかった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101219/amr1012190945001-n1.htm
ロシアで暴れ出したネオナチ・フーリガン
強権で秩序を維持してきた国で突如、極右フーリガンの人種差別的な暴力の連鎖に火がついた
2010年12月17日（金）16時43分
ミリアム・エルダー
ナチス前夜 強い民族主義を背景に暴徒化するフーリガン（12月11日、モスクワ） Denis Sinyakov-Reuters
民族主義の極右による暴力がロシア全土を襲っている。この数週間でネオナチ集団率いるサッカーフーリガンが暴徒化する事件が続発。多くの負傷者を出し、少なくとも２人が死亡した。
12月11日、首都モスクワのクレムリン宮殿の外にあるマネージ広場に５０００人以上の男女が殺到し、ナチス式の敬礼をしたり人種差別的な言葉を叫んだ。彼らは中央アジアや、イスラム教徒が多く住むロシア南部のカフカス地方の出身者とみられる通行人に暴言を吐き襲撃。少なくとも20人が病院に運ばれ、男性１人が死亡したと伝えられる。
数百人の警官でも暴力的な群衆を抑えることはできなかった。なす術もなく立ちつくす警官のそばで、カフカス地方出身の男性数名が激しく殴られている様子も見られた。
実は、人権団体などは以前からロシアの極右がいつ爆発してもおかしくない緊張が続いていると警告していた。
ロシア社会には今、かつてないほどの秩序が保たれている。先週起きた一連の暴動はそんな静けさをぶち壊すかのように発生した。極右のサッカーファンたちは11日にサンクトペテルブルグに、12日には南西部のロストフ・ナ・ドヌに集結し、人種差別的なスローガンを叫んだ。12日夜、モスクワではキルギスタン人の男性が刺殺された。
警察は13日午後に厳戒態勢を敷き、マネージ広場と隣接するショッピングモール、さらに周辺の地下鉄の駅を封鎖した。暴動の再燃を警戒しての措置だ。
極右に肩入れする政府
一連の暴動の契機となったのは、12月６日に人気サッカーチーム「スパルタク・モスクワ」のサポーターの青年が殺害された事件だ。彼はカフカス地方出身の数名とけんかになり、銃で頭を撃たれて死亡した。スパルタクはこれに抗議運動を呼びかけ、翌日には１０００人以上が集結してモスクワ市内の大通りを封鎖する事態にまでなった。
13日、スパルタクは公式サイトで、平和的な手段による抗議のみを支持すると発表。だが同時に、道路を封鎖した際の様子や、発煙筒を手に「ロシア人のためのロシア」などと叫びながら行進するデモのビデオをサイト内で流し続けた。
11月中旬にサンクトペテルブルグでもサッカーファンと機動隊との衝突事件があったにも関わらず、そのすぐ後にモスクワでも暴力が発生したのは、政府が警戒を怠ったためだ。
「何が起きているのかを分かっている者はほとんどいなかった」と、少数派への暴力を監視するNGO（非政府組織）、SOVAセンターのガリナ・コジェフニコワ副代表は言う。「暴力の連鎖が始まってしまった今、政府もどうすればいいか分かっていない」
ロシア政府は、極右の民族主義集団に対して長く寛容な態度をとっており、彼らが年次集会を行うのも許してきた。今年も例外ではなく、極右のネオナチ集団「スラビック・ユニオン」は昨年活動を禁止されたにも関わらず、５０００人規模で集会を行なった。同集団はデモを許されたが、リベラルで野党よりの集団が政府に集会の許可を申請しても、決まって却下されている。
「政府の思想に近いかどうかではなく、政府に忠誠心があるかないかだ」と、コジェフニコワは言う。「政府に忠実な集団は、何でもやりたいことができる」
特に金融危機後に失業率が急上昇してからは、政治家たちは折に触れて、移民労働者に対する人々の懸念を利用してきた。モスクワの新市長、セルゲイ・ソビャーニンは２カ月前に就任してから反移民政策を大々的に掲げ、雇用に関してはモスクワ市民が優先されるべきだと公言している。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/12/post-1876.php
日本、アイルランドに１１００億円融資
日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた資金融資を行っていたことが３０日、分かった。
１２月中旬に、約１０・２億ユーロ（約１１００億円）を貸し出した。日本政府は、ＩＭＦからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。
ＩＭＦはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約２２５億ユーロ（約２兆４０００億円）の融資を行う計画を立てている。１２月１６日の理事会で、１回目となる約５８億ユーロ（約６２００億円）の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。
資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約１・１兆ドル（約９０兆円）規模まで積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったＩＭＦへの融資は、２００８年１１月の金融サミットで麻生首相（当時）が表明した仕組みだ。
（2010年12月31日13時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101231-OYT1T00255.htm
【モスクワ共同】京都議定書の温室効果ガスの排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を買った際に払った代金が流用された問題で、当時首相だったウクライナのティモシェンコ氏は１５日、代金を年金の支払いに流用した疑いで最高検に聴取されたことを自身の公式サイトで明らかにした。
ティモシェンコ前首相は「私が大きな罪を犯し、国家が危機にひんしていた時に人々に年金を払った」との容疑をかけられたと述べ、野党に対する弾圧だと主張した。
日本側が昨年、余剰排出枠の購入で払った２億９千万ユーロ（約３２５億円）について、ウクライナは環境投資に充てる契約だった。しかし米企業が今年１０月に発表した監査報告によると、代金は前首相の指示で年金基金と国営ガス企業の債務支払いに流用されていた。
2010/12/16 01:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000986.html
「日本軍の捕虜」と嘘の戦争体験で恩給詐欺 禁固４年の有罪判決
2010.12.26 18:26
【シンガポール＝宮野弘之】第二次大戦中、日本軍の捕虜になっていたと嘘をつき、恩給を不当に受け取ったとして、詐欺罪に問われた元オーストラリア戦争捕虜の会会長、アーサー・クレーン被告（８４）に対し、このほど禁固４年の有罪判決が言い渡され直ちに収監された。同被告は「社会に自分の居場所が欲しかった」と弁解したが、「元戦友」だけでなく、夫人や子供にも嘘をついており、社会的地位だけでなく家族も失うはめになった。
判決によると、同被告は１９６０年代に南オーストラリア州のパブで知り合った元捕虜の話を聞き、自分も「英雄になりたい」と思い、元捕虜だったという嘘をつき始めたという。
８４年にクイーンランド州に転居後、多くの元捕虜と会い、受け入れられたことがうれしく、勧められるまま、８８年に恩給の受給を申請した。その際、１６歳当時にマレー半島でゲリラ活動に加わり、４２年に日本軍の捕虜になった、などという嘘の経歴を申請した。
そして元捕虜の会のメンバーとして、２０年以上、各地で「捕虜体験」を講演。旧日本軍が連合軍捕虜を使って建設した泰緬鉄道建設での体験談などは「説得力があった」（地元メディア）といい、同会の会長にまでなった。
ところが２００９年、講演を聴いた戦史研究家が嘘に気づき調べたところ、同被告は戦時中、オーストラリア国内の学校に在籍し、軍歴さえないことがわかった。同被告も嘘を認めたため、所管する官庁の責任も含め、大騒ぎとなった。
同被告は判決後、「元捕虜の方々とオーストラリア国民におわびする」との声明を出したが、友人や夫人は、いまだにショックから立ち直れないという。クレーン被告は、不当に受け取った恩給約４０万豪ドル（３３００万円）は、老齢年金から返済する。生きていても、１７４歳まで嘘の代償を払い続けることになる。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101226/asi1012261829006-n1.htm
強制労働で日本企業に謝罪要求＝高速鉄道事業と絡め元米兵ら
【ロサンゼルス時事】太平洋戦争中に日本軍の捕虜となり、旧財閥系を中心とする日本企業の鉱山や工場で強制労働させられた元米兵らが、オバマ政権がカリフォルニア州などで進める高速鉄道事業と絡め、日本企業に謝罪を求める動きを強めている。戦後６５年を経て元米兵らの高齢化が進む中、同事業で欧州や中国、韓国企業と受注競争を展開する日本企業に圧力をかけた格好だ。
謝罪を求めているのは、９月に来日し、岡田克也外相（当時）から戦時中の非人道的扱いに関して日本政府として初の公式謝罪を受けたレスター・テニーさん（９０）ら。「賠償は求めない。企業も政府にならい、正義と和解に向けた行動を取ってほしい」（テニーさん）と訴えている。
反ユダヤ活動を監視する米有力人権擁護団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルス）も支援し、日本企業にテニーさんらとの面会を要請。同センターのユダヤ教指導者クーパー師は「道義的責任を果たしてほしいということ。日本企業に対するボイコットや訴訟は考えていない」とする一方、「応じなければマイナスの影響がある」とも述べている。（2010/12/16-14:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121600472
米高速鉄道：参入企業に”戦争責任”ただす新法可決 加州
「コンゴからの鉱物購入が紛争の資金源に」 ― 米団体が任天堂やキヤノンなどを非難
任天堂などIT機器メーカーはコンゴの政情不安に関して名指しで非難されています。
Enough Projectは、任天堂、キヤノン、パナソニックがコンゴの政情不安に対して「何もしていない」と非難している・・・とBloombergが報じています。
Enough Projectは大量虐殺や人道に反する罪に対抗する活動を続けている団体。では、なぜIT機器のメーカーがコンゴに関係あるのでしょうか。
それはコンゴが豊富な地下資源を持っているからです。コンゴは金、スズ、タングステン、コルタンなどIT機器に必要とされる鉱物の産出国。鉱物資源の利権と民族問題が内戦を引き起こしたことで知られています。内戦は終結しているものの、国内には未だに武装勢力が存在し政情不安の原因に。
日本外務省も「軍人や警察官等による銃器を使用した凶悪犯罪が多発している」のに加え、「東部には政府の権限が完全に及んでいない」として退避勧告を出しているほどです。
武装勢力を支える資金源とされているのが、前述した鉱物資源。特にコルタン（タンタル）はゲーム機やノートパソコンなど携帯デバイスのコンデンサーに必要です。Enough Projectは紛争とは関係ない「コンフリクト・フリー」のコルタンを使うよう求めています。
同プロジェクトはコンゴにおける「違法な鉱物の取引」が「15年で500万人が死んだ紛争に融資している」と主張。任天堂、キヤノン、パナソニックといったメーカーが「これらの問題に対処するのを拒否している」とコメントしています。
■ITメーカー21社のコルタン使用状況（Enough Projectまとめ、アルファベット順）
完全に「コンフリクト・フリー」のメーカー：なし
グリーン：DELL、HP、Intel、マイクロソフト、モトローラ、NOKIA
イエロー： acer、アップル、IBM、Lenovo、LG、PHILIPS、RIM、Samsung、Sony Ericsson
レッド：キヤノン、任天堂、パナソニック、サンディスク、シャープ、東芝
米国政府はコンゴからの鉱物資源を監視対象とし、2011年4月からは米国企業は輸入した金、スズ、タングステン、コルタンが「コンフリクト・フリー」であるかどうかを開示する義務が課せられます。
なお、任天堂は「ハードウェアの製造と組み立てはアウトソーシングされており、弊社製品で使われる原料の供給には直接関与していません」とコメントしているとのことです。
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=inside_46418
14 ：七つの海の名無しさん：2010/12/20(月) 00:29:11 ID:XvGzrnaP
これが重要みたいね
＞Enough Projectは紛争とは関係ない「コンフリクト・フリー」のコルタンを使うよう求めています。
でこれがタンタル生産国リスト
ttp://resource.ashigaru.jp/top_rank_tantalum_country_production.html
BS世界のドキュメンタリー＜シリーズ グローバル化の影で＞
「コンゴ 鉱物資源争奪戦」（前編）
豊富な鉱物資源に恵まれた、コンゴ民主共和国。世界有数の銅とコバルトの産地、南東部のカタンガ州では、かつては国営鉱山会社のジェカミンが生産を独占していたが、独裁者モブツ元大統領による富の着服と、その後の政情不安から、瞬く間に経営破綻に陥ってしまった。現在は、世界銀行から送られてきた法律家によって再建の道が模索される一方、植民地時代からの地元企業を中心とする民間資本の流入も進んでいる。さらに外資に開放された鉱山の採掘権をめぐり、欧米の投資家や中国企業がしのぎをけずっている。
こうしたなか、鉱山の採掘現場では、地元住民が低賃金に堪え忍び、危険な作業に従事している。新たに採掘権を得た企業が提示する労働条件をのまない者たちは追い出されるが、中には鉱山は自分たちのものと主張し、勝手に鉱石を掘り出して、闇業者に横流しする者たちもいる。サッカークラブを所有し、人望も厚いカタンガ州知事は、鉱山労働者たちからは父のように慕われ、日常の不満や怒りを打ち明けられる。企業側に彼らの労働条件の改善を要求したり、鉱石の不法な取引や輸出に伴う脱税の摘発に飛び回るが・・・。ある中国人企業家が、コンゴ国籍の偽パスポートを持ち、当局も把握していない鉱山で採掘をしているという事態が発覚する。
国営鉱山会社の採掘権をめぐって、欧米諸国や中国、そして地元の民間企業はどのような獲得競争を繰り広げているのか。また、そのことが必ずしも地元住民の生活の向上にはつながっていない実態を追ったドキュメンタリー。
原題： Katanga Business
制作： Les Films de la Passerelle（ベルギー） 2009年
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/090727.html
中国の対コンゴ経済援助、アフリカ最大借款提供のねらい
【大紀元日本11月30日】中国は今年9月、アフリカのコンゴ民主共和国に対し、50億ドルに達する経済援助を提供し、天然資源の開発やインフラ整備に協力する協定を結んだ。コンゴは、銅やコバルト、金、ニッケルなど天然資源が豊富であり、その採掘権を得るために汲々としていた海外企業にとって、同国に大きな影響力をもつ中国は脅威となっている。また、重債務貧困国であるコンゴが更に中国から借款を受ければ、コンゴにとってより債務の返済が難しくなるかも知れないと、長期の資金援助を続けてきたIMF（国際通貨基金）が懸念を示している。英紙「ファイナンシャル・タイムス」が伝えた。
報道によると、協議の内容は、中国がコンゴにインフラ建設や鉱業などの経済援助を提供する見返りとして、コンゴの天然資源の採掘権を得るというもの。今度の合意は中国にとってアフリカにおける最大の借款計画となり、同地域の天然資源に対する利権も拡大すると見られている。
中国とコンゴが合意に達した週、ちょうど時を同じくしてIMFのスタッフもコンゴ入りし、同国への資金援助を再開する可能性を検討していたところだった。1997年に死亡したモブツ・セセ・セコ（Mobutu Sese Seko）の独裁下にあったコンゴがためた債務は80億ドルにも達し、その返済計画にIMFと世界銀行は取り組んできた。重債務を軽くするため、両機構はコンゴに対して、優遇借款以外は、受けないようにと勧めていた。IMFは、中国からの借款が、その方針に従っているかどうか確認したいとしている。
コンゴは豊富な金属鉱物があるが、数十年の戦乱、独裁政治、内乱を経て、国民の生活は非常に貧しく、道路やインフラはほとんど整っていない。
西洋の大手採鉱グループはコンゴの天然資源に注目していたが、同国の内戦、汚職、インフラの不備などの理由で、投資が止まっており、コンゴにある採鉱企業は殆ど中小企業に留まっている。フロンティア戦略グループ（Frontier Strategy Group)のアレックス・ゴーバンスキー（Arex Gorbansky)氏は、「中国とコンゴの間で結ばれた今回の協定により、中国は他の採鉱企業よりコンゴの天然資源を得る上で他国より有利となるだろう」と話している。
（翻訳・侍傑、編集・田中）
(07/11/30 09:52)
http://www.epochtimes.jp/jp/2007/11/html/d81822.html
中国外相、アフリカ資源外交批判に猛反発
2010.3.7 21:57
楊潔●外相は７日の会見で、中国が近年アフリカなどに対し積極的に行っている資源外交について、「中国は彼らの資源を、鉄道、橋などのインフラ建設に変えている。アフリカの経済発展に大いに貢献しているのだ」と自賛、国際社会の対中批判について「道理がない」と猛反発した。
この日の会見で、指名されたモロッコ人記者が「なぜ欧米社会はいつも中国とアフリカの資源エネルギー分野での協力関係を批判するのか」と質問すると、楊外相は「中国がアフリカから輸入する石油はアフリカの石油輸出量の１３％にすぎない。それに対し、欧州と米国の石油輸入はそれぞれ３０％以上。石油分野での中国の対アフリカ投資は世界の投資総額の１６分の１で、欧米の方がずっと多い」などと具体的な数字を挙げ、批判に反論した。
また、楊外相は中国のアフリカ進出に高い評価を与えた複数のアフリカの指導者のコメントを披露した。その上で、楊外相は中国とアフリカ諸国の間でこれからスタートするいくつかの具体的な協力事業を紹介し、「これから中国とアフリカの協力関係はさらに大きな果実をもたらすだろう」と胸を張った。
会見後、「アフリカの記者に質問させ、欧米を批判するのが中国の常套（じょうとう）手段」と、フランス人女性記者があきれ顔で語っていた。（矢板明夫）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100307/chn1003072200004-n1.htm
「日本はデブの負け犬」 旭重叙勲のシンガポール高官が発言か
2010/12/13
【シンガポール】豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙（インターネット版）が内部告発サイト、ウィキリークスから得た米公電として報じたシンガポール政府高官の発言の数々が物議をかもしそうな雲行きだ。
同紙によると、発言の主はシンガポールのピーター・ホー氏、ビラハリ・コーシカン氏、トミー・コー氏の３氏で、いずれも外務次官、大使などを歴任した外務官僚トップ。発言内容は２００８―２００９年に米高官に語ったものという。
トミー・コー氏（現シンガポール外務省無任所大使）は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が関係を改善している現状について、日本を「ビッグ・ファット・ルーザー（図体のでかいデブの負け犬）」と批評。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がＡＳＥＡＮでの地位後退を招いたと指摘した。
また、インドを「ＡＳＥＡＮに半分入って、半分出ている愚かな友」と表現。中国に関しては、「投資と知的な外交」をほめ、「中国に同化されるのは怖くない」と語った。
コー氏は昨年、「日本とシンガポール間の知的交流及び相互理解の促進に寄与した」として、日本政府から「旭日重光章」を叙勲されている。
コーシカン氏、ホー氏は隣国マレーシアの政治家を「競争力がない」などと酷評。コーシカン氏はタイについても、「タクシン氏（元首相）は反対派を含む誰とも同様、腐敗している」と辛らつな批評を加え、タイ王室に関しても、タイ国内なら不敬罪間違いなしという発言を重ねた。また、「中国、インドといったミャンマーの隣国は、ミャンマー軍事政権の崩壊がユーゴスラビア分裂のアジア版を招きかねないと懸念している」「核を持ったイランより核を持った北朝鮮のほうが気楽」「ロシア経済は第３世界」などと論じた。
シンガポール政府はタクシン政権時代にタイと緊密な関係を築き、２００６年にタクシン氏から携帯電話サービス、通信衛星などからなるタイ通信最大手シン・グループを買収した。この取引がバンコクの中間層の猛反発を浴び、タクシン氏没落の一因となった。
http://www.newsclip.be/news/20101213_029393.html
20,000人の中国人が締め出しに！！ （イギリス）
2010年12月18日 18:00
中国人が締め出され
イギリスのビザ規制で多数の中国人が締め出される可能性が出てきた。The Economics Timesが報じている。
２０，０００人がイギリスから退去
イギリス国内の移民の増加に歯止めをかけることや、国内の失業率が高まったことで、来年からビザ規制がされることになった。そのことにより、大学レベル以下のコースを受講している学生はイギリスを去らなければならなくなる。
その結果、８５，０００いる中国人の２０，０００人がイギリスから退去することになると予測されている。これは中国人だけではなく、すべての留学生に適用されるので、日本人も例外ではない。留学生は大学レベル以上のコース受講が必須となるために、語学留学などの非正規留学は事実上不可能になった。
イギリス留学を目指す方はこのことを頭に入れて準備しよう。
http://www.ryugaku-news.com/news_pdQFhE8LX.html
不法移民関連法案を否決 米上院、制度改革に逆風
2010.12.19 09:44
１８日、米ロサンゼルスで集会を開く移民関連法案の支持者ら（ＡＰ）
米上院本会議は１８日、親に連れられるなどして子どものころに米国に移り住んだ不法移民の合法的な身分獲得に道を開く法案をめぐり、採決に向けた動議の賛否を問う投票を行ったが否決された。法案は廃案となった。
２０１２年の再選をにらんで“大票田”の中南米系（ヒスパニック）を意識し、包括的移民制度改革を目指すオバマ大統領には逆風。オバマ氏は「とても失望した」とし、移民制度改革はあきらめないと強調する声明を出した。
保守派議員などは、米国籍取得を求める不法移民の流入増加につながるとして反発。下院本会議は８日に法案を可決したが、上院では反移民感情が強い州を地盤とする与党民主党の議員も反対、支持が得られなかった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101219/amr1012190945001-n1.htm
不法移民、最多の３９万人を退去処分 米当局
2010.10.7 12:17
米国土安全保障省当局者は６日、昨年１０月からことし９月までの１年間に、過去最多となる不法移民約３９万３千人を国外退去処分にしたと明らかにした。このうち約半数の約１９万５千人が麻薬密輸などの犯罪にかかわった容疑者で、この数は前年比で４４％増としている。
米国では、特にメキシコなどから国境を越えて流入し、国内に滞在する不法移民が約１１００万人に上るとみられ社会問題化。規制や対策が中間選挙の争点の一つになっており、野党共和党はオバマ政権の不法移民規制は生ぬるいと批判している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101007/amr1010071218007-n1.htm
ロシアで暴れ出したネオナチ・フーリガン
強権で秩序を維持してきた国で突如、極右フーリガンの人種差別的な暴力の連鎖に火がついた
2010年12月17日（金）16時43分
ミリアム・エルダー
ナチス前夜 強い民族主義を背景に暴徒化するフーリガン（12月11日、モスクワ） Denis Sinyakov-Reuters
民族主義の極右による暴力がロシア全土を襲っている。この数週間でネオナチ集団率いるサッカーフーリガンが暴徒化する事件が続発。多くの負傷者を出し、少なくとも２人が死亡した。
12月11日、首都モスクワのクレムリン宮殿の外にあるマネージ広場に５０００人以上の男女が殺到し、ナチス式の敬礼をしたり人種差別的な言葉を叫んだ。彼らは中央アジアや、イスラム教徒が多く住むロシア南部のカフカス地方の出身者とみられる通行人に暴言を吐き襲撃。少なくとも20人が病院に運ばれ、男性１人が死亡したと伝えられる。
数百人の警官でも暴力的な群衆を抑えることはできなかった。なす術もなく立ちつくす警官のそばで、カフカス地方出身の男性数名が激しく殴られている様子も見られた。
実は、人権団体などは以前からロシアの極右がいつ爆発してもおかしくない緊張が続いていると警告していた。
ロシア社会には今、かつてないほどの秩序が保たれている。先週起きた一連の暴動はそんな静けさをぶち壊すかのように発生した。極右のサッカーファンたちは11日にサンクトペテルブルグに、12日には南西部のロストフ・ナ・ドヌに集結し、人種差別的なスローガンを叫んだ。12日夜、モスクワではキルギスタン人の男性が刺殺された。
警察は13日午後に厳戒態勢を敷き、マネージ広場と隣接するショッピングモール、さらに周辺の地下鉄の駅を封鎖した。暴動の再燃を警戒しての措置だ。
極右に肩入れする政府
一連の暴動の契機となったのは、12月６日に人気サッカーチーム「スパルタク・モスクワ」のサポーターの青年が殺害された事件だ。彼はカフカス地方出身の数名とけんかになり、銃で頭を撃たれて死亡した。スパルタクはこれに抗議運動を呼びかけ、翌日には１０００人以上が集結してモスクワ市内の大通りを封鎖する事態にまでなった。
13日、スパルタクは公式サイトで、平和的な手段による抗議のみを支持すると発表。だが同時に、道路を封鎖した際の様子や、発煙筒を手に「ロシア人のためのロシア」などと叫びながら行進するデモのビデオをサイト内で流し続けた。
11月中旬にサンクトペテルブルグでもサッカーファンと機動隊との衝突事件があったにも関わらず、そのすぐ後にモスクワでも暴力が発生したのは、政府が警戒を怠ったためだ。
「何が起きているのかを分かっている者はほとんどいなかった」と、少数派への暴力を監視するNGO（非政府組織）、SOVAセンターのガリナ・コジェフニコワ副代表は言う。「暴力の連鎖が始まってしまった今、政府もどうすればいいか分かっていない」
ロシア政府は、極右の民族主義集団に対して長く寛容な態度をとっており、彼らが年次集会を行うのも許してきた。今年も例外ではなく、極右のネオナチ集団「スラビック・ユニオン」は昨年活動を禁止されたにも関わらず、５０００人規模で集会を行なった。同集団はデモを許されたが、リベラルで野党よりの集団が政府に集会の許可を申請しても、決まって却下されている。
「政府の思想に近いかどうかではなく、政府に忠誠心があるかないかだ」と、コジェフニコワは言う。「政府に忠実な集団は、何でもやりたいことができる」
特に金融危機後に失業率が急上昇してからは、政治家たちは折に触れて、移民労働者に対する人々の懸念を利用してきた。モスクワの新市長、セルゲイ・ソビャーニンは２カ月前に就任してから反移民政策を大々的に掲げ、雇用に関してはモスクワ市民が優先されるべきだと公言している。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/12/post-1876.php
日本、アイルランドに１１００億円融資
日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた資金融資を行っていたことが３０日、分かった。
１２月中旬に、約１０・２億ユーロ（約１１００億円）を貸し出した。日本政府は、ＩＭＦからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。
ＩＭＦはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約２２５億ユーロ（約２兆４０００億円）の融資を行う計画を立てている。１２月１６日の理事会で、１回目となる約５８億ユーロ（約６２００億円）の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。
資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約１・１兆ドル（約９０兆円）規模まで積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったＩＭＦへの融資は、２００８年１１月の金融サミットで麻生首相（当時）が表明した仕組みだ。
（2010年12月31日13時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101231-OYT1T00255.htm
