【風（７）超氷河期の就活】若者のせい？社会のせい？ 進む外国人採用
2010.12.16 13:19
《雇用問題は若者ではなく政治経済の問題。若者のせいにして追い込む社会は日本ぐらいではないでしょうか。大人も自分のことで精いっぱいで、若者を気遣う余裕がないと思います》
就職活動を終えた神戸大４回生の男性からこんなご意見をいただいた。当欄では、たびたび学生の意識の低下を問うてきたが、《自己責任論ではなく、社会全体として就活や雇用の問題を考えてほしい》と訴えている。
確かに、超氷河期の就活をめぐるさまざまな問題の「責任」を、学生個人にのみ負わせるのは酷だ。そこで今回は、雇う側の企業や雇用制度に関するご意見に焦点を当てたい。
《ほとんどの会社で採用基準や仕事内容を明確にしないし、求める人材像も“グローバルな人材”などと抽象的で横並び。こんな状態では学生と企業とのミスマッチが起きるのは当然》とは２４歳の学生のご意見。
《学生側に一方的に自己分析や業界研究を強いている》と、企業側の情報開示不足を批判した上で、《現状では会社を選びにくく、学生に負担が重くのしかかっている》と訴える。
また、４７歳の男性は《日本企業は“疑似血縁集団”ともいわれ、多様な色を認めない村社会》とし、中途採用制度が根付かず、新卒の就活市場が過熱する日本の雇用文化を指摘。
男性はさらに、その背景として、学校で就業教育が行われず、企業が社会人を一から育てる教育のあり方を問題提起した。
一方こうした不満がある中で、日本の大手企業では「競争力が弱い」などとして“日本人離れ”が進み、外国人の採用が本格化しているという。パナソニックは来年度の新卒採用枠１３９０人のうち、全体の約８割の１１００人を海外採用枠で採る予定。そのほか、ファーストリテイリング、楽天などの企業も積極的に外国人を採用している。
日本で育ち、日本で教育を受けた人間が、もはや日本の企業に必要とされない時代がきたのかもしれない。だが、自国の企業に必要な人材を自国で育成できない社会もおかしいのではないか。この辺りの意見も今後ぜひお聞きしたい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101216/biz1012161320015-n1.htm
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
移民１０００万人受け入れを＝「人口激減」日本に政策提言－シンクタンク
移民政策に関するシンクタンク、移民政策研究所の坂中英徳所長が１６日、都内の日本記者クラブで会見し、ドバイで開かれた「世界経済フォーラム」の分科会に日本から出席し、５０年間で移民１０００万人を受け入れるとの政策提言を発表したと報告した。
同氏は会見で、日本は世界史上例のない人口激減社会になったと指摘。大量の若年移民を受け入れて教育を施し、社会に溶け込ませる「日本型移民国家」を目指すべきだと強調し、移民受け入れ計画の策定を柱とする「移民法」の制定や、無利子・無担保で移民に教育資金などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えた。（2010/12/16-18:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121600787
日本の識者が外国人受け入れ拡大のキャンペーン
2010年 11月 25日 9:21 JST
【東京】日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。
日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相にそのための政策提言を行った。
日本の外国人労働者の受け入れ数と独英韓日の全労働人口に占める外国人労働者の比率
日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどうかは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける一方、日本の競争力や成長力が中国に比べ弱体化していることから、外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の総人口に占める外国人の比率は1.7％にとどまり、英国の6.8％、スイスの21.4％を大きく下回っている。
日本国際フォーラムは意見広告で、「日本がグローバル化する政界経済の中で生き残り、成長する東アジア経済との一体性を確保するには、基本的には外国人を受け入れなければならない」と強調。その上で国内労働者が不足している建設、自動車などの産業を中心に熟練外国人労働者の受け入れを拡大するなどいくつかの政策提言を行っている。
日本は不熟練労働者を受け入れないとの姿勢をとっているが、コンビニでは中国人のレジ係がいるのが当たり前の光景となっている。日本では、外国人留学生が一定時間働くことができるなど移民政策に数多くの抜け穴がある。ただ、2009年には定住外国人数はほぼ50年ぶりに減少に転じた。
同フォーラム政策委員で関西学院大学の井口泰教授は、「外国人受け入れの見直しを止めれば、日本のシステムは現実に対応するのに不適当となってしまう」と指摘、「地方では地元産業を維持できない。外国人の受け入れを拡大すれば、日本の競争力は増強されるだろう」と述べた。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_152654
安易な外国人受け入れに警鐘 「日本国際フォーラム」政策提言
2010.11.25 10:05
人口減少社会を迎える日本の将来的な外国人政策を検討していた民間非営利シンクタンク「日本国際フォーラム」（理事長・伊藤憲一青山学院大学名誉教授）は２４日、外国人の受け入れを拡大しつつも、条件を課すなどして安易な受け入れをすべきではないとする政策提言をまとめた。
提言では、受け入れ拡大は「日本が世界のなかで生き残るには不可欠」と指摘。しかし、「問われているのは受け入れの可否ではなく条件」として、優秀な外国人受け入れは積極拡大を推奨。一方で単純労働に従事する非熟練労働者は慎重にすべきだ、と選択的受け入れが必要とした。
１９８０年代の欧州諸国では移民受け入れへの楽観論が支配的だったが、この結果、不法移民や社会の摩擦の増大、治安の悪化などを招いており、提言ではこうした教訓から安易な受け入れを戒めている。
また、定住目的の外国人受け入れや永住外国人への地方参政権付与については、領土問題や安全保障上の問題へ波及しうる懸念があり、慎重な議論が必要と結論づけた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101125/mca1011251006013-n1.htm
日本国際フォーラム
http://www.jfir.or.jp/j/index.htm
＜意見広告＞外国人受け入れの展望と課題
http://www.jfir.or.jp/j/pr/article/opinion_advertisement33.pdf
日本が「未知の領域」に 英誌が特集、高齢化紹介
2010.11.21 23:54
２０日発売の英誌エコノミスト最新号は「未知の領域に踏み込む」と題し、高齢化の進行などを紹介する日本特集を掲載した。同誌の本格的な日本特集は２００５年に掲載された「日はまた昇る」以来という。
特集では「前例のない急速な高齢化の進行と労働力人口の減少」が、日本の経済と社会に大きな影響を及ぼしていると指摘。国内総生産（ＧＤＰ）では今年、中国に世界第２の座を明け渡し、５０年までにはインドやブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコにも抜かれると予測した。
かつて繁栄を誇り、数十年で急激に衰退したアルゼンチンに例えて、日本が「東のアルゼンチン」になる可能性にも言及。その上で、日本が高齢化と人口減少にどう取り組むかを世界は注視しており、生産性向上や移民の積極的受け入れなど「文化的な革命」が必要だとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101121/erp1011212356007-n1.htm
ロンドン人口の半数以上が非白人、産院で生まれる子供の9割が非白人。
英国全体では、子供の31%が非白人、7%が東欧系等の移民系白人。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1301338/New-figures-reveal-barely-half-new-mothers-parts-suburban-England-white-British-origin.html
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/160/index.html
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
医療ビザを新設＝外国人患者、滞在６カ月に延長
政府は１７日、日本で入院治療を受ける外国人患者と付添人が長期間滞在できるよう在留資格に関する告示を改正した。施行日は来年１月１日。原則６カ月の滞在を認める。これに伴い、外務省は「医療滞在ビザ」を新設し、同月から発給を始める。両制度を併せて運用することで、外国人患者の積極的な受け入れを目指す。
外国人患者はこれまで、短期滞在の資格で入国するのが通例で、最長９０日の滞在しか認められず、日数が足りないとの声が出ていた。このため、政府は６月にまとめた新成長戦略で「アジアで急増する医療ニーズに最先端医療を提供する」として、医療滞在ビザ創設や在留資格見直しを打ち出していた。（2010/12/17-12:53）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700133
外国人歯科医の制限撤廃 法務省、在留資格を改正
法務省は３０日、在留に関する省令を改正、日本の歯科医、看護師、助産師・保健師の国家資格を持つ外国人の就労年数や活動地域の制限を撤廃した。
法務省は、少子高齢化が進む中で医療関係の人材を確保するには、専門技術を持つ外国人を幅広く受け入れる必要があると判断。永住資格を持たない外国人の看護師や保健師が国内の医療機関で働き続けられるほか、歯科医は都市部での開業や民間診療所勤務といった道も開かれた。
これまでの省令では、「医療」の資格で働く外国人の就労年数は、歯科医が免許取得後６年、看護師が７年、助産師・保健師が４年と規定。さらに歯科医には（１）大学病院などでの研修による就労（２）法相が定めたへき地に限り制限年数を超えた就労が可能―という制限もあった。
制限撤廃は３月に政府が策定した「第４次出入国管理基本計画」で検討項目になっていた。同じ「医療」の在留資格の医師は２００６年に６年の制限を撤廃した。
医師を含む「医療」資格の外国人登録者は００年は９５人で、０２年には１１４人、０９年は２２０人と微増傾向にある。
2010/11/30 08:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010113001000036.html
仙谷「法相」デビュー「役割しっかり果たす」
仙谷官房長官は２４日、柳田稔前法相の辞任に伴う法相兼務の閣僚として初の閣議に臨んだ。死刑制度廃止論者として知られる仙谷氏だが、閣議後の記者会見では死刑執行に対する考えを問われ、「法相としての役割をしっかりと果たすつもりだ」と述べた。
午後には、政府・民主党首脳会議などの合間を縫って衆院法務委員会にも出席。「適切に対処していきたい」などと語ったが、質問への答弁の機会はなかった。
法務省内では、仙谷氏について、「弁護士資格があり、国会答弁は心配ない」などの声が出ている。
（2010年11月25日09時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101125-OYT1T00152.htm
無免許で豊胸手術、しかもアパートの自室で
６畳間の自宅アパートで医師免許もなく美容整形手術を施したとして、埼玉県警川口署は２５日、フィリピン国籍の川口市芝樋ノ爪、自称美容整形業タカハシ・ネメシア・クゥイタ容疑者（５０）を医師法違反（無免許医業）容疑で逮捕した。
発表によると、タカハシ容疑者は医師免許がないのに、昨年４月と同９月、川口市に住むフィリピン人の会社員（４５）ら女性３人から計３０万円を受け取り、目尻のしわ取りや豊胸などと称し、注射器で薬品を注入するなどの診療行為を計６回行った疑い。
３人のうち、蕨市の無職女性（４０）が、診療行為を受けた数日後に吐き気や頭痛などを訴えて救急搬送され、事件が発覚した。
タカハシ容疑者は２００７年、７０歳代の日本人男性と結婚して来日。アパートで２人暮らしをしながら、フィリピンにも頻繁に渡航していたという。調べに対し、「フィリピンで美容整形に携わっていたが、日本で無免許で注射してはいけないことは分かっていた」などと容疑を認めているという。
容疑者宅からは、薬品入りとみられる容器や注射器が押収されており、同署は余罪を調べる。
（2010年11月26日12時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101126-OYT1T00381.htm
無資格で美容整形、韓国人女逮捕～「１０歳若返る」と２０人に
無資格で美容整形手術の疑い 免許なし、美容整形の韓国人院長ら逮捕
外国人介護士と看護師の求人半減、不況・試験…
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアとフィリピンから介護福祉士候補者と看護師候補者を受け入れる事業で、来年度に受け入れを希望する介護施設や病院が減少、求人数が計１７７人と、今年度の求人（最終）の半分にとどまっていることが２７日、分かった。
両国はできるだけ多くの候補者の受け入れを期待しており、雇用をあっせんする国際厚生事業団は、募集期間を１２月下旬まで延長することを決めた。
募集は１０月７日に始まり、今月１９日に締め切られた。同事業団によると、求人数は介護福祉士が計１１９人、看護師が計５８人で、今年度に比べて、介護福祉士は８５人、看護師も８５人少なかった。両国からの受け入れが始まった２００９年度の実績は６４５人で、わずか２年で３割に落ち込んだことになる。
減少理由について、同事業団は、雇用情勢が厳しい中、特に介護現場では日本人の雇用が拡大していることや、日本語能力が不十分な候補者への日本語研修などで、人的、経済的に負担感が大きいことを挙げる。
また、介護福祉士、看護師候補者ともに、日本の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることができないが、今年２月の看護師試験の合格率は１・２％と極めて低かった。このため、「合格の見通しが立たない中では、求人が減るのも仕方がない。制度的に暗礁に乗り上げており、滞在期間の延長など根本的な見直しが必要だ」（東北地方の特別養護老人ホーム施設長）との指摘もある。
厚生労働省は今年度から、日本語講師による研修費用について、施設に補助金を出すなど支援を強化した。同事業団では、「より多くの候補者を受け入れられるように負担軽減に努めたい」と話している。
（2010年11月27日14時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101127-OYT1T00470.htm
日本生まれ長女に配慮、強制退去取り消し 名古屋地裁
2010.12.9 14:26
他人名義の偽造旅券で日本に入国した三重県鈴鹿市のペルー人夫婦と日本で生まれた長女（１０）が、名古屋入国管理局の強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（増田稔裁判長）は９日、請求を認め、処分を取り消す判決を言い渡した。
原告の弁護士は「判決は行政裁量権の範囲の逸脱を認め、日本で出生した長女の生活、学習面を考慮しており、非常に評価できる」と述べた。
判決は、法務省が定めた「在留特別許可に係るガイドライン」に沿って判断。日本での生活経験しかない長女について、ペルーで生活すれば生活、学習面で大きな困難が生じると指摘。
長女の養育を考えれば、在留特別許可は両親と長女一体のものと判断するのが相当とし、夫婦が３人の兄弟を高校に進学させるなど協力して懸命に子育てしていたことを挙げ、「夫婦と長女に在留資格を与えない判断は社会通念上妥当性を欠き違法」と結論付けた。
また平成１０年から夫婦が入管に出頭するまでの約９年間、入管が放置したことを「日本に在留することを黙認していたといえる」とした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101209/trl1012091428004-n1.htm
【大阪】「ニューカマー韓国人集え」～関西韓人会きょう発足[09/29]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285713217/-100
１９８０年代以降に日本に入国して暮らす「ニューカマー」の韓国人を支援する親睦(しんぼく)団体「在日本関西韓国人連合会（関西韓人会）」が２９日、大阪で発足する。「韓人会」は、世界各地に約１００か所あり、日本では、東京に次いで２か所目。
朴良基(パクヤンキ)・共同準備委員長は「相談事業や交流会などを通じ、情報交換や相互扶助を行う新たなネットワークを作り、ニューカマーの結束を固めたい」としている。
ＮＰＯ法人「在日外国人情報センター」（東京）によると、現在、日本で暮らすニューカマーの韓国人は約１８万人と、５年前から約３万人増加した。
一方、関西には、これまでニューカマーの韓国人同士が集う場がなく、生活上の問題などについて情報交換したり、相談したりする機会を望む声が相次いだ。 このため、企業家や学識経験者ら約４０人が中心となり、約５００人の会員を集めて同会の設立にこぎ着けた。
会では、▽住宅や教育など生活情報の提供▽弁護士や税理士らによる無料の法律、生活相談▽就職斡旋(あっせん)――などを行っていく予定。
２９日は、大阪市天王寺区で、約２５０人が集まり設立総会を開く。当面は、事務局を同市中央区に置き、在日本大韓民国民団（韓国民団）などにも連携を呼びかける。問い合わせは、関西韓人会準備委事務局（０６・６２※２・６※２２）。
ソース：読売新聞（大阪）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100929-OYT8T00099.htm
広島県華僑華人総会が発足 '10/12/14
広島県在住の中国人や中国出身者の交流を図る広島県華僑華人総会（会長・盧濤＝ろとう＝広島大大学院教授）が12日、発足した。県内の大学教授や企業経営者たち54人が呼び掛け人となり、経済や文化など幅広い分野で日中交流を進める。
広島市中区のメルパルク広島で創立大会があり、約３００人が出席した。盧会長は「年齢や職業を超えて多くの人に参加してもらい、国際性と知性を備えた組織にしたい」と述べた。今後、スポーツなどのイベントを開くことを決めた。会員は約３００人で当面千人を目標としている。
創立大会に出席した中国の鄭祥林（ていしょうりん）・駐大阪総領事は13日、県庁で湯崎英彦知事と懇談した。鄭総領事は県と中国・四川省との交流に触れ「四川省の発展は著しい。経済的、人的交流を強めてほしい」とあいさつ。湯崎知事は「交流を増やすことが双方の国益につながる」と話した。
鄭総領事は懇談後、県が進める中国総領事館の誘致について「県の誘致もあり、次に設置するとすれば広島は有力ではないか」と述べた。
【写真説明】約３００人が出席した広島県華僑華人総会の創立大会
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012140016.html
2010.12.16 13:19
《雇用問題は若者ではなく政治経済の問題。若者のせいにして追い込む社会は日本ぐらいではないでしょうか。大人も自分のことで精いっぱいで、若者を気遣う余裕がないと思います》
就職活動を終えた神戸大４回生の男性からこんなご意見をいただいた。当欄では、たびたび学生の意識の低下を問うてきたが、《自己責任論ではなく、社会全体として就活や雇用の問題を考えてほしい》と訴えている。
確かに、超氷河期の就活をめぐるさまざまな問題の「責任」を、学生個人にのみ負わせるのは酷だ。そこで今回は、雇う側の企業や雇用制度に関するご意見に焦点を当てたい。
《ほとんどの会社で採用基準や仕事内容を明確にしないし、求める人材像も“グローバルな人材”などと抽象的で横並び。こんな状態では学生と企業とのミスマッチが起きるのは当然》とは２４歳の学生のご意見。
《学生側に一方的に自己分析や業界研究を強いている》と、企業側の情報開示不足を批判した上で、《現状では会社を選びにくく、学生に負担が重くのしかかっている》と訴える。
また、４７歳の男性は《日本企業は“疑似血縁集団”ともいわれ、多様な色を認めない村社会》とし、中途採用制度が根付かず、新卒の就活市場が過熱する日本の雇用文化を指摘。
男性はさらに、その背景として、学校で就業教育が行われず、企業が社会人を一から育てる教育のあり方を問題提起した。
一方こうした不満がある中で、日本の大手企業では「競争力が弱い」などとして“日本人離れ”が進み、外国人の採用が本格化しているという。パナソニックは来年度の新卒採用枠１３９０人のうち、全体の約８割の１１００人を海外採用枠で採る予定。そのほか、ファーストリテイリング、楽天などの企業も積極的に外国人を採用している。
日本で育ち、日本で教育を受けた人間が、もはや日本の企業に必要とされない時代がきたのかもしれない。だが、自国の企業に必要な人材を自国で育成できない社会もおかしいのではないか。この辺りの意見も今後ぜひお聞きしたい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101216/biz1012161320015-n1.htm
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る－１０月１日時点
文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。
中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。
理系の内定率は前年比１０．２ポイント低下の５８．３％で、下げ幅は過去最大だった。文系は３．８ポイント低い５７．４％。男女別では男子が５９．５％、女子は５５．３％で、それぞれ前年を３．８ポイント、６．３ポイント下回った。
学校種別では、国公立が６３．２％と８．１ポイントの大幅悪化。私立は３．８ポイント低い５５．８％だった。（2010/11/16-21:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010111600848
移民１０００万人受け入れを＝「人口激減」日本に政策提言－シンクタンク
移民政策に関するシンクタンク、移民政策研究所の坂中英徳所長が１６日、都内の日本記者クラブで会見し、ドバイで開かれた「世界経済フォーラム」の分科会に日本から出席し、５０年間で移民１０００万人を受け入れるとの政策提言を発表したと報告した。
同氏は会見で、日本は世界史上例のない人口激減社会になったと指摘。大量の若年移民を受け入れて教育を施し、社会に溶け込ませる「日本型移民国家」を目指すべきだと強調し、移民受け入れ計画の策定を柱とする「移民法」の制定や、無利子・無担保で移民に教育資金などを貸し付ける「移民銀行」の創設の必要性を訴えた。（2010/12/16-18:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121600787
坂中英徳 - Wikipedia
・1945年 日本領朝鮮の清州市生まれ
・1975年 入国管理局論文募集で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。
・北朝鮮帰国者運動については「これだけ多くの人たちが日本から北朝鮮向け出国した根本原因が、日本社会の朝鮮人差別にあったことは間違いありません。」と述べている
・在任中の2005年1月に国連難民高等弁務官事務所から難民と認定された外国人に対し退去強制を実施している。
日本の識者が外国人受け入れ拡大のキャンペーン
2010年 11月 25日 9:21 JST
【東京】日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。
日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相にそのための政策提言を行った。
日本の外国人労働者の受け入れ数と独英韓日の全労働人口に占める外国人労働者の比率
日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどうかは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける一方、日本の競争力や成長力が中国に比べ弱体化していることから、外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の総人口に占める外国人の比率は1.7％にとどまり、英国の6.8％、スイスの21.4％を大きく下回っている。
日本国際フォーラムは意見広告で、「日本がグローバル化する政界経済の中で生き残り、成長する東アジア経済との一体性を確保するには、基本的には外国人を受け入れなければならない」と強調。その上で国内労働者が不足している建設、自動車などの産業を中心に熟練外国人労働者の受け入れを拡大するなどいくつかの政策提言を行っている。
日本は不熟練労働者を受け入れないとの姿勢をとっているが、コンビニでは中国人のレジ係がいるのが当たり前の光景となっている。日本では、外国人留学生が一定時間働くことができるなど移民政策に数多くの抜け穴がある。ただ、2009年には定住外国人数はほぼ50年ぶりに減少に転じた。
同フォーラム政策委員で関西学院大学の井口泰教授は、「外国人受け入れの見直しを止めれば、日本のシステムは現実に対応するのに不適当となってしまう」と指摘、「地方では地元産業を維持できない。外国人の受け入れを拡大すれば、日本の競争力は増強されるだろう」と述べた。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_152654
安易な外国人受け入れに警鐘 「日本国際フォーラム」政策提言
2010.11.25 10:05
人口減少社会を迎える日本の将来的な外国人政策を検討していた民間非営利シンクタンク「日本国際フォーラム」（理事長・伊藤憲一青山学院大学名誉教授）は２４日、外国人の受け入れを拡大しつつも、条件を課すなどして安易な受け入れをすべきではないとする政策提言をまとめた。
提言では、受け入れ拡大は「日本が世界のなかで生き残るには不可欠」と指摘。しかし、「問われているのは受け入れの可否ではなく条件」として、優秀な外国人受け入れは積極拡大を推奨。一方で単純労働に従事する非熟練労働者は慎重にすべきだ、と選択的受け入れが必要とした。
１９８０年代の欧州諸国では移民受け入れへの楽観論が支配的だったが、この結果、不法移民や社会の摩擦の増大、治安の悪化などを招いており、提言ではこうした教訓から安易な受け入れを戒めている。
また、定住目的の外国人受け入れや永住外国人への地方参政権付与については、領土問題や安全保障上の問題へ波及しうる懸念があり、慎重な議論が必要と結論づけた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101125/mca1011251006013-n1.htm
日本国際フォーラム
http://www.jfir.or.jp/j/index.htm
＜意見広告＞外国人受け入れの展望と課題
http://www.jfir.or.jp/j/pr/article/opinion_advertisement33.pdf
日本が「未知の領域」に 英誌が特集、高齢化紹介
2010.11.21 23:54
２０日発売の英誌エコノミスト最新号は「未知の領域に踏み込む」と題し、高齢化の進行などを紹介する日本特集を掲載した。同誌の本格的な日本特集は２００５年に掲載された「日はまた昇る」以来という。
特集では「前例のない急速な高齢化の進行と労働力人口の減少」が、日本の経済と社会に大きな影響を及ぼしていると指摘。国内総生産（ＧＤＰ）では今年、中国に世界第２の座を明け渡し、５０年までにはインドやブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコにも抜かれると予測した。
かつて繁栄を誇り、数十年で急激に衰退したアルゼンチンに例えて、日本が「東のアルゼンチン」になる可能性にも言及。その上で、日本が高齢化と人口減少にどう取り組むかを世界は注視しており、生産性向上や移民の積極的受け入れなど「文化的な革命」が必要だとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101121/erp1011212356007-n1.htm
ロンドン人口の半数以上が非白人、産院で生まれる子供の9割が非白人。
英国全体では、子供の31%が非白人、7%が東欧系等の移民系白人。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1301338/New-figures-reveal-barely-half-new-mothers-parts-suburban-England-white-British-origin.html
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/160/index.html
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
医療ビザを新設＝外国人患者、滞在６カ月に延長
政府は１７日、日本で入院治療を受ける外国人患者と付添人が長期間滞在できるよう在留資格に関する告示を改正した。施行日は来年１月１日。原則６カ月の滞在を認める。これに伴い、外務省は「医療滞在ビザ」を新設し、同月から発給を始める。両制度を併せて運用することで、外国人患者の積極的な受け入れを目指す。
外国人患者はこれまで、短期滞在の資格で入国するのが通例で、最長９０日の滞在しか認められず、日数が足りないとの声が出ていた。このため、政府は６月にまとめた新成長戦略で「アジアで急増する医療ニーズに最先端医療を提供する」として、医療滞在ビザ創設や在留資格見直しを打ち出していた。（2010/12/17-12:53）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121700133
外国人歯科医の制限撤廃 法務省、在留資格を改正
法務省は３０日、在留に関する省令を改正、日本の歯科医、看護師、助産師・保健師の国家資格を持つ外国人の就労年数や活動地域の制限を撤廃した。
法務省は、少子高齢化が進む中で医療関係の人材を確保するには、専門技術を持つ外国人を幅広く受け入れる必要があると判断。永住資格を持たない外国人の看護師や保健師が国内の医療機関で働き続けられるほか、歯科医は都市部での開業や民間診療所勤務といった道も開かれた。
これまでの省令では、「医療」の資格で働く外国人の就労年数は、歯科医が免許取得後６年、看護師が７年、助産師・保健師が４年と規定。さらに歯科医には（１）大学病院などでの研修による就労（２）法相が定めたへき地に限り制限年数を超えた就労が可能―という制限もあった。
制限撤廃は３月に政府が策定した「第４次出入国管理基本計画」で検討項目になっていた。同じ「医療」の在留資格の医師は２００６年に６年の制限を撤廃した。
医師を含む「医療」資格の外国人登録者は００年は９５人で、０２年には１１４人、０９年は２２０人と微増傾向にある。
2010/11/30 08:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010113001000036.html
仙谷「法相」デビュー「役割しっかり果たす」
仙谷官房長官は２４日、柳田稔前法相の辞任に伴う法相兼務の閣僚として初の閣議に臨んだ。死刑制度廃止論者として知られる仙谷氏だが、閣議後の記者会見では死刑執行に対する考えを問われ、「法相としての役割をしっかりと果たすつもりだ」と述べた。
午後には、政府・民主党首脳会議などの合間を縫って衆院法務委員会にも出席。「適切に対処していきたい」などと語ったが、質問への答弁の機会はなかった。
法務省内では、仙谷氏について、「弁護士資格があり、国会答弁は心配ない」などの声が出ている。
（2010年11月25日09時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101125-OYT1T00152.htm
日本の医師免許なくても診療を 仙谷氏、制度改正を検討
仙谷由人国家戦略担当相は２１日、日本の医師免許を持たない外国の医師でも一定の技術レベルが認められれば日本国内で診療が行えるよう制度改正に乗り出す考えを示した。「外国人の医師は現在、日本の試験を受けないといけない。世界的なレベルの医者に失礼だ。そういうことは取っ払うよう仕掛けたい」と述べた。視察先の神戸市で記者団の質問に答えた。
最初は、特別に地域や医療機関を指定し規制緩和を進める意向とみられ、６月に策定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。行政刷新会議の規制改革の議論でも取り上げるよう求める。
同時に、医療行政を担う厚生労働省医政局について「誰も責任を取りたくないから、何もしない態勢になっている。存在が邪魔になるなら解体しないといけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。仙谷氏は２１日、神戸市内で先端医療の研究者らと意見交換。研究者側から厚労省が強い権限を握っている現状が研究を阻害しているとの指摘を受けた。
2010/03/21 17:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032101000409.html
無免許で豊胸手術、しかもアパートの自室で
６畳間の自宅アパートで医師免許もなく美容整形手術を施したとして、埼玉県警川口署は２５日、フィリピン国籍の川口市芝樋ノ爪、自称美容整形業タカハシ・ネメシア・クゥイタ容疑者（５０）を医師法違反（無免許医業）容疑で逮捕した。
発表によると、タカハシ容疑者は医師免許がないのに、昨年４月と同９月、川口市に住むフィリピン人の会社員（４５）ら女性３人から計３０万円を受け取り、目尻のしわ取りや豊胸などと称し、注射器で薬品を注入するなどの診療行為を計６回行った疑い。
３人のうち、蕨市の無職女性（４０）が、診療行為を受けた数日後に吐き気や頭痛などを訴えて救急搬送され、事件が発覚した。
タカハシ容疑者は２００７年、７０歳代の日本人男性と結婚して来日。アパートで２人暮らしをしながら、フィリピンにも頻繁に渡航していたという。調べに対し、「フィリピンで美容整形に携わっていたが、日本で無免許で注射してはいけないことは分かっていた」などと容疑を認めているという。
容疑者宅からは、薬品入りとみられる容器や注射器が押収されており、同署は余罪を調べる。
（2010年11月26日12時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101126-OYT1T00381.htm
無資格で美容整形、韓国人女逮捕～「１０歳若返る」と２０人に
無資格で美容整形手術の疑い 免許なし、美容整形の韓国人院長ら逮捕
外国人介護士と看護師の求人半減、不況・試験…
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアとフィリピンから介護福祉士候補者と看護師候補者を受け入れる事業で、来年度に受け入れを希望する介護施設や病院が減少、求人数が計１７７人と、今年度の求人（最終）の半分にとどまっていることが２７日、分かった。
両国はできるだけ多くの候補者の受け入れを期待しており、雇用をあっせんする国際厚生事業団は、募集期間を１２月下旬まで延長することを決めた。
募集は１０月７日に始まり、今月１９日に締め切られた。同事業団によると、求人数は介護福祉士が計１１９人、看護師が計５８人で、今年度に比べて、介護福祉士は８５人、看護師も８５人少なかった。両国からの受け入れが始まった２００９年度の実績は６４５人で、わずか２年で３割に落ち込んだことになる。
減少理由について、同事業団は、雇用情勢が厳しい中、特に介護現場では日本人の雇用が拡大していることや、日本語能力が不十分な候補者への日本語研修などで、人的、経済的に負担感が大きいことを挙げる。
また、介護福祉士、看護師候補者ともに、日本の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることができないが、今年２月の看護師試験の合格率は１・２％と極めて低かった。このため、「合格の見通しが立たない中では、求人が減るのも仕方がない。制度的に暗礁に乗り上げており、滞在期間の延長など根本的な見直しが必要だ」（東北地方の特別養護老人ホーム施設長）との指摘もある。
厚生労働省は今年度から、日本語講師による研修費用について、施設に補助金を出すなど支援を強化した。同事業団では、「より多くの候補者を受け入れられるように負担軽減に努めたい」と話している。
（2010年11月27日14時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101127-OYT1T00470.htm
日本生まれ長女に配慮、強制退去取り消し 名古屋地裁
2010.12.9 14:26
他人名義の偽造旅券で日本に入国した三重県鈴鹿市のペルー人夫婦と日本で生まれた長女（１０）が、名古屋入国管理局の強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（増田稔裁判長）は９日、請求を認め、処分を取り消す判決を言い渡した。
原告の弁護士は「判決は行政裁量権の範囲の逸脱を認め、日本で出生した長女の生活、学習面を考慮しており、非常に評価できる」と述べた。
判決は、法務省が定めた「在留特別許可に係るガイドライン」に沿って判断。日本での生活経験しかない長女について、ペルーで生活すれば生活、学習面で大きな困難が生じると指摘。
長女の養育を考えれば、在留特別許可は両親と長女一体のものと判断するのが相当とし、夫婦が３人の兄弟を高校に進学させるなど協力して懸命に子育てしていたことを挙げ、「夫婦と長女に在留資格を与えない判断は社会通念上妥当性を欠き違法」と結論付けた。
また平成１０年から夫婦が入管に出頭するまでの約９年間、入管が放置したことを「日本に在留することを黙認していたといえる」とした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101209/trl1012091428004-n1.htm
【大阪】「ニューカマー韓国人集え」～関西韓人会きょう発足[09/29]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285713217/-100
１９８０年代以降に日本に入国して暮らす「ニューカマー」の韓国人を支援する親睦(しんぼく)団体「在日本関西韓国人連合会（関西韓人会）」が２９日、大阪で発足する。「韓人会」は、世界各地に約１００か所あり、日本では、東京に次いで２か所目。
朴良基(パクヤンキ)・共同準備委員長は「相談事業や交流会などを通じ、情報交換や相互扶助を行う新たなネットワークを作り、ニューカマーの結束を固めたい」としている。
ＮＰＯ法人「在日外国人情報センター」（東京）によると、現在、日本で暮らすニューカマーの韓国人は約１８万人と、５年前から約３万人増加した。
一方、関西には、これまでニューカマーの韓国人同士が集う場がなく、生活上の問題などについて情報交換したり、相談したりする機会を望む声が相次いだ。 このため、企業家や学識経験者ら約４０人が中心となり、約５００人の会員を集めて同会の設立にこぎ着けた。
会では、▽住宅や教育など生活情報の提供▽弁護士や税理士らによる無料の法律、生活相談▽就職斡旋(あっせん)――などを行っていく予定。
２９日は、大阪市天王寺区で、約２５０人が集まり設立総会を開く。当面は、事務局を同市中央区に置き、在日本大韓民国民団（韓国民団）などにも連携を呼びかける。問い合わせは、関西韓人会準備委事務局（０６・６２※２・６※２２）。
ソース：読売新聞（大阪）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100929-OYT8T00099.htm
広島県華僑華人総会が発足 '10/12/14
広島県在住の中国人や中国出身者の交流を図る広島県華僑華人総会（会長・盧濤＝ろとう＝広島大大学院教授）が12日、発足した。県内の大学教授や企業経営者たち54人が呼び掛け人となり、経済や文化など幅広い分野で日中交流を進める。
広島市中区のメルパルク広島で創立大会があり、約３００人が出席した。盧会長は「年齢や職業を超えて多くの人に参加してもらい、国際性と知性を備えた組織にしたい」と述べた。今後、スポーツなどのイベントを開くことを決めた。会員は約３００人で当面千人を目標としている。
創立大会に出席した中国の鄭祥林（ていしょうりん）・駐大阪総領事は13日、県庁で湯崎英彦知事と懇談した。鄭総領事は県と中国・四川省との交流に触れ「四川省の発展は著しい。経済的、人的交流を強めてほしい」とあいさつ。湯崎知事は「交流を増やすことが双方の国益につながる」と話した。
鄭総領事は懇談後、県が進める中国総領事館の誘致について「県の誘致もあり、次に設置するとすれば広島は有力ではないか」と述べた。
【写真説明】約３００人が出席した広島県華僑華人総会の創立大会
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012140016.html
