マレーシア、英語での理数科授業廃止へ 理解できず学力低下
2009.7.13 23:16
【シンガポール＝宮野弘之】多民族国家マレーシアの小中学校で行われてきた英語による理科と数学の授業が２０１２年以降、マレー語や中国語、タミル語の各言語での授業に戻されることになった。生徒が授業を理解できず、理数科ばかりか他の教科でも学力が低下。３月には首都クアラルンプールで制度の廃止を求めるデモが行われるなど不満が高まっていた。
英語力向上で国際的に活躍できる人材を育成するため、マハティール元首相が２００３年に導入した制度だが、十分な準備がないまま始めた結果、６年で廃止に追い込まれた。
ムヒディン・ヤシン副首相兼教育相は８日、「制度が完全な失敗だったとは言いたくないが、期待した成果を上げることができなかった」と述べた。
地元メディアによると、制度の導入はしたものの、常に理数科を英語で教えられる教師の数が不足し、特に地方では、理数科の教師が英語の辞書を引きながら教える状況だったという。この結果、理数科の成績が軒並み下落。さらに英語や他の教科でも導入前を下回る結果になったという。
この制度について、マハティール元首相は「科学や数学はマレーシアが起源ではない。専門用語はマレー語になく、英語から移植するしかない。それなら最初から英語で学ぶほうがよい」と強調。これに対し、マレー系の学者や教師らは、政府方針は教育の質の低下だけでなく、専門用語のマレー語への移植を妨げ、マレー語を傍流に追いやると主張した。
今回の政府の新方針をめぐっては、都市部の住民らを中心に反対論も出ている。与党の若手議員からは、小学校での英語による授業は止めても中学では従来通り行うか、選択制の導入を求める意見も出ている。これに対し、政府は英語教育そのものは充実させるとして、英語教師を１万４０００人増やしたり、小学校で英文学の授業を取り入れたりする方針を説明、理解を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090713/asi0907132317002-n1.htm
【韓国】日本がノーベル賞を取れるのは自国語で深く思考できるから。我が国も英語ではなく韓国語で科学教育を行なうべき
英国の10代妊娠を予防する教育プログラム、逆に妊娠増招く皮肉な結果に。
2009年07月13日22時30分 / 提供：ナリナリドットコム
英国では毎年40,000人にものぼる10代の少女たちが妊娠しています。これは西ヨーロッパ諸国では最も高い数字。大きな社会問題として英政府もこの状況に頭を痛めており、2004年からは「Young People’s Development Programme」（YPDP）と呼ばれる性教育プログラムを開始しました。
これは、ソーシャルワーカーや医療関係者が「生活状況から妊娠のリスクが高い」とみなす少女がいた場合に、この教育プログラムに推薦して、避妊の方法などを教えるというもの。今までに合計2,000人以上の少女が参加し、1人当たり2,500ポンド（日本円で約340,000円）も費やしたと言いますから、政府側も深刻にこの問題を解決しようと努力していたことがうかがえます。
ところがこのプログラム、当初の思惑とは反対の成果を招いてしまうという、皮肉な結果となってしまいました。先日発表された統計によると、YPDPの教育を受けた少女たちと、ほかの性教育プログラムに参加した少女たちを比べると、なんとYPDP卒業の少女たちの方が妊娠の確率が高くなっていたそう。YPDP受講組は16％が妊娠し、ほかのプログラム受講組は6％に留まっていたのです。
その原因は、避妊教育をしたことで、逆に性に対する関心を招いてしまったと分析されています。総額6,000,000ポンド（日本円にして約9億円）もかけて実施したプログラムなのに、なんとも残念な結果に……。
この結果を踏まえ、英政府はYPDPの中止を発表。今後どのような方法で少女たちの妊娠を防いで行くのか。政府の対策はまたゼロからの再出発を余儀なくされています。
http://news.livedoor.com/article/detail/4248829/
【教育】「小学生に避妊具指導」「中学で男女一緒に半裸の身体検査」…過激性教育・ジェンダーフリー教育★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1129808637/
【政治】「自分の性器を鏡で見せる授業」「男女ごちゃ交ぜ教育」 過激性教育、全国3500事例★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1121443500/
【教育】 「中学で避妊具装着の模擬実技」「幼稚園で性器の部位言わせる」…過激性教育に歯止め、指導書を事例集に改定
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204772580/
パリ観光局が市民に笑顔呼びかけ、旅行者呼び戻す計画
2009年 07月 14日 17:21 JST
［パリ １３日 ロイター］ 金融危機の影響や市民が冷たいとの印象から、旅行者が減少しているフランスのパリで、観光局が市民に笑顔を見せるよう呼びかけている。
公式のデータによると、ことし１月以降のパリへの訪問者数は、２００８年の同時期と比べ１７％減少した。
キャンペーンの一環として、観光局は市内の人気スポットに「笑顔の大使たち」が立つ案内所を配置。また、市中心部のバンドーム広場には１２日、ローラースケートを履いた数百人が集まり、笑顔をアピールした。
さらに、レストランで課される税金が７月１日から引き下げられるなど、観光産業を活性化させるための取り組みがほかにも行われている。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10042820090714
フランスで日曜営業法が成立 上院、小差で可決
【パリ共同】キリスト教の安息日にあたる日曜日が商店の法定休日とされてきたフランスで、日曜営業の規制緩和を進める法律が２３日、成立した。上院が小差で可決した。
同法は「もっと働き、もっと豊かに」というスローガンを掲げるサルコジ大統領が特に強く推進してきた法案。だが野党は法案が全国規模での日曜営業の常態化につながるとして反発、与党の国民運動連合（ＵＭＰ）からも慎重論が出る中での成立となった。
新法は、現行法でバーゲンの時期など年５回だけと定められてきた日曜営業の例外規定を拡大。パリやマルセイユなど観光客が多い大都市圏の１５地域に関して通年の営業を合法化した。日曜勤務の労働者への代替休日や手当などは労使の交渉に委ね、明文化しなかった。
同法案は昨年、議会審議にかけられたが、与党から６０人余りの造反が出て廃案に。政府は適用地域の絞り込みなどを行い、ようやく成立にこぎ着けた。野党、社会党は法律の違憲審査を行う憲法会議に訴える構えを示している。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000900.html
「最も友好的な国は日本」＝その逆は中国－台湾の高校・大学生
【台北１５日時事】台湾の社会福祉団体が高校生や大学生を対象に行った国際観に関するアンケート調査で、台湾の若者の目に日本が最も友好的に映っている実態が明らかになった。一方、経済・貿易関係を中心に中台が急接近する中、若者の中国観はほとんど改善しておらず、政権や一部企業幹部らと民衆の間で認識に大きな隔たりがあることをうかがわせた。
アンケートは「金車教育基金会」が６～７月に高校生や大学生２０００人を対象に行い、８６．９％に当たる１７３８人から有効回答を得た。
それによると、「台湾に友好的な国はどこか」との質問（複数回答）に日本と答えた人は４４．４％で、２年前の前回調査に続きトップ。一方の「友好的でない国」の１位は中国の８２．９％で、３回連続で断トツの首位だった。２位はそれぞれ米国（４１．６％）と韓国（３３．３％）。（2009/07/15-16:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009071500640
ソトマイヨール次期米最高裁判事、日系人強制収容を非難
2009年07月15日 08:50 発信地:ワシントンD.C./米国
【7月15日 AFP】（一部訂正、写真追加）バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が次期最高裁判事に指名したソニア・ソトマイヨール（Sonia Sotomayor）氏（55）の承認に関する公聴会で14日、ソトマイヨール氏は第2次大戦時の日系人強制収容を強く非難した。
上院司法委員会で4日間にわたり行われる公聴会の2日目、ソトマイヨール氏は、日系人を米西部の強制収容所へ収容することを命じた1942年の大統領令の正当性を支持するとした、1944年の米高裁の判断を「間違った決定」だと断言した。
「個人を人種のみにもとづいて拘束・逮捕できるとする決定を米政府が適な措置だと見なしていたとは、信じがたい。判事は法律と憲法に基づいて裁定すべきで、恐怖によって裁定すべきではない」
また、ソトマイヨール氏は、2001年の9.11米同時多発テロ後にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領がとった一連の措置への明白な批判は避けたものの、テロのあとでも個人の権利の重要性に対する自分の信念は変わっていないと強調した。
ソトマイヨール氏は同氏が人種的偏見を持っているとする批判に強く反ばくした。同氏は過去に「賢いラテン系女性の伝統的英知のほうが、白人裁判官よりも良い判決を出せるかもしれない」と発言し、人種差別主義と非難されたが、この言辞については言うべきではなかったと自ら否定した。(c)AFP/Olivier Knox
http://www.afpbb.com/article/politics/2621192/4359898
【ウイグル暴動】中国が豪映画祭でのウイグル映画上映中止を要求
2009.7.16 21:10
６日、ワシントンでの記者会見で、ウイグル暴動への関与を否定する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長（山本秀也撮影）
１６日付のオーストラリア紙エージによると、メルボルンの中国総領事館は、同市の国際映画祭で来月８日に上映予定の「世界ウイグル会議」主席ラビア・カーディルさんに関するドキュメンタリー映画を上映しないよう主催者側に求めた。
上映時には米国亡命中のラビアさんがゲストとして招かれる予定だが、同総領事館は招待も取り消すよう求めたという。
これに対し、映画祭の委員長は予定通り上映し、ラビアさんを招くとしている。
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで５日に起きた暴動をめぐり、中国側は世界ウイグル会議とラビアさんを「扇動役だ」と批判している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907162113006-n1.htm
３０年近く宇宙技術盗んだ中国スパイに有罪判決 米連邦地裁
【ワシントン＝山本秀也】米カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁は１６日、ボーイング社の宇宙航空技術を盗み、中国に渡していたとして逮捕、起訴された同社の元中国系技師、チュン・トンファン被告（７３）に対し、スパイ罪などで有罪判決を下した。量刑は１１月に言い渡される。検察当局は、最高で９０年以上の禁固刑があり得るとしている。
チュン被告は、３０年近くにわたり、スペースシャトルやデルタ４型ロケット、Ｂ１爆撃機などの技術情報を中国に提供するため盗んだとして、 連邦捜査局（ＦＢＩ）に昨年逮捕されていた。判決は、同被告が「ボーイング社からの信頼を利用して情報を収集し、祖国と考える中国に提供した」と認め、経済情報の盗み出しなど６項目の罪状について有罪と判断した。
６月の公判で、被告・弁護側は、社外への資料持ち出しが不適切だったことは認めたものの、スパイ罪については無罪を主張していた。同被告の自宅からは、３０万ページにわたる技術関連の文書が押収されていた。
チュン被告は中国出身。ＡＰ通信によれば、スパイ活動は、米中国交樹立（１９７９年１月）と前後して始まっていたとみられている。中国は８０年代以降、 長征ロケットの大型化を進めるなど、宇宙航空分野の技術水準を飛躍的に高めていた。
2009.7.17 08:26
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090717/amr0907170827000-n1.htm
被ばく被害防ぐ薬を開発 米で承認の見通しと報道
（07/18 09:48）
【エルサレム１８日共同】イスラエル紙イディオト・アハロノトは１７日、放射線被ばくの人体被害を防ぐ薬を米企業が開発し、安全性試験などが順調に進めば１、２年後に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を得られる見通しだと報じた。
サルへの試験では被ばくの２４時間前から７２時間後の間に注射すれば効果が見られたという。同紙によると、この薬を確保した国は核戦争で優位に立てるほか、がん患者らに投与することでより強力な放射線治療ができると想定されている。
開発したのは米バイオテクノロジー企業「クリーブランド・バイオラブズ」の首席科学者、アンドレイ・グドコフ教授。研究には米国防総省や厚生省が資金提供し、イスラエルの研究者も協力している。
教授は、腸内細菌からつくられるタンパク質に被ばくから細胞を防護する作用があることを応用して薬を開発。実験ではサルに致死量の放射線を当て、薬を投与しないグループは７０％が死に、残りも被ばく疾患を発症したが、薬を注射したグループは生き残り、大半は副作用もなかった。
人間に投与する試験で副作用は出ておらず、２０１０年半ばの完了を目標にさらに安全性の試験を行っているという。
http://www.minyu-net.com/newspack/2009071801000244.html
2009.7.13 23:16
【シンガポール＝宮野弘之】多民族国家マレーシアの小中学校で行われてきた英語による理科と数学の授業が２０１２年以降、マレー語や中国語、タミル語の各言語での授業に戻されることになった。生徒が授業を理解できず、理数科ばかりか他の教科でも学力が低下。３月には首都クアラルンプールで制度の廃止を求めるデモが行われるなど不満が高まっていた。
英語力向上で国際的に活躍できる人材を育成するため、マハティール元首相が２００３年に導入した制度だが、十分な準備がないまま始めた結果、６年で廃止に追い込まれた。
ムヒディン・ヤシン副首相兼教育相は８日、「制度が完全な失敗だったとは言いたくないが、期待した成果を上げることができなかった」と述べた。
地元メディアによると、制度の導入はしたものの、常に理数科を英語で教えられる教師の数が不足し、特に地方では、理数科の教師が英語の辞書を引きながら教える状況だったという。この結果、理数科の成績が軒並み下落。さらに英語や他の教科でも導入前を下回る結果になったという。
この制度について、マハティール元首相は「科学や数学はマレーシアが起源ではない。専門用語はマレー語になく、英語から移植するしかない。それなら最初から英語で学ぶほうがよい」と強調。これに対し、マレー系の学者や教師らは、政府方針は教育の質の低下だけでなく、専門用語のマレー語への移植を妨げ、マレー語を傍流に追いやると主張した。
今回の政府の新方針をめぐっては、都市部の住民らを中心に反対論も出ている。与党の若手議員からは、小学校での英語による授業は止めても中学では従来通り行うか、選択制の導入を求める意見も出ている。これに対し、政府は英語教育そのものは充実させるとして、英語教師を１万４０００人増やしたり、小学校で英文学の授業を取り入れたりする方針を説明、理解を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090713/asi0907132317002-n1.htm
【韓国】日本がノーベル賞を取れるのは自国語で深く思考できるから。我が国も英語ではなく韓国語で科学教育を行なうべき
英国の10代妊娠を予防する教育プログラム、逆に妊娠増招く皮肉な結果に。
2009年07月13日22時30分 / 提供：ナリナリドットコム
英国では毎年40,000人にものぼる10代の少女たちが妊娠しています。これは西ヨーロッパ諸国では最も高い数字。大きな社会問題として英政府もこの状況に頭を痛めており、2004年からは「Young People’s Development Programme」（YPDP）と呼ばれる性教育プログラムを開始しました。
これは、ソーシャルワーカーや医療関係者が「生活状況から妊娠のリスクが高い」とみなす少女がいた場合に、この教育プログラムに推薦して、避妊の方法などを教えるというもの。今までに合計2,000人以上の少女が参加し、1人当たり2,500ポンド（日本円で約340,000円）も費やしたと言いますから、政府側も深刻にこの問題を解決しようと努力していたことがうかがえます。
ところがこのプログラム、当初の思惑とは反対の成果を招いてしまうという、皮肉な結果となってしまいました。先日発表された統計によると、YPDPの教育を受けた少女たちと、ほかの性教育プログラムに参加した少女たちを比べると、なんとYPDP卒業の少女たちの方が妊娠の確率が高くなっていたそう。YPDP受講組は16％が妊娠し、ほかのプログラム受講組は6％に留まっていたのです。
その原因は、避妊教育をしたことで、逆に性に対する関心を招いてしまったと分析されています。総額6,000,000ポンド（日本円にして約9億円）もかけて実施したプログラムなのに、なんとも残念な結果に……。
この結果を踏まえ、英政府はYPDPの中止を発表。今後どのような方法で少女たちの妊娠を防いで行くのか。政府の対策はまたゼロからの再出発を余儀なくされています。
http://news.livedoor.com/article/detail/4248829/
【教育】「小学生に避妊具指導」「中学で男女一緒に半裸の身体検査」…過激性教育・ジェンダーフリー教育★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1129808637/
【政治】「自分の性器を鏡で見せる授業」「男女ごちゃ交ぜ教育」 過激性教育、全国3500事例★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1121443500/
【教育】 「中学で避妊具装着の模擬実技」「幼稚園で性器の部位言わせる」…過激性教育に歯止め、指導書を事例集に改定
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204772580/
パリ観光局が市民に笑顔呼びかけ、旅行者呼び戻す計画
2009年 07月 14日 17:21 JST
［パリ １３日 ロイター］ 金融危機の影響や市民が冷たいとの印象から、旅行者が減少しているフランスのパリで、観光局が市民に笑顔を見せるよう呼びかけている。
公式のデータによると、ことし１月以降のパリへの訪問者数は、２００８年の同時期と比べ１７％減少した。
キャンペーンの一環として、観光局は市内の人気スポットに「笑顔の大使たち」が立つ案内所を配置。また、市中心部のバンドーム広場には１２日、ローラースケートを履いた数百人が集まり、笑顔をアピールした。
さらに、レストランで課される税金が７月１日から引き下げられるなど、観光産業を活性化させるための取り組みがほかにも行われている。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-10042820090714
フランスで日曜営業法が成立 上院、小差で可決
【パリ共同】キリスト教の安息日にあたる日曜日が商店の法定休日とされてきたフランスで、日曜営業の規制緩和を進める法律が２３日、成立した。上院が小差で可決した。
同法は「もっと働き、もっと豊かに」というスローガンを掲げるサルコジ大統領が特に強く推進してきた法案。だが野党は法案が全国規模での日曜営業の常態化につながるとして反発、与党の国民運動連合（ＵＭＰ）からも慎重論が出る中での成立となった。
新法は、現行法でバーゲンの時期など年５回だけと定められてきた日曜営業の例外規定を拡大。パリやマルセイユなど観光客が多い大都市圏の１５地域に関して通年の営業を合法化した。日曜勤務の労働者への代替休日や手当などは労使の交渉に委ね、明文化しなかった。
同法案は昨年、議会審議にかけられたが、与党から６０人余りの造反が出て廃案に。政府は適用地域の絞り込みなどを行い、ようやく成立にこぎ着けた。野党、社会党は法律の違憲審査を行う憲法会議に訴える構えを示している。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000900.html
「最も友好的な国は日本」＝その逆は中国－台湾の高校・大学生
【台北１５日時事】台湾の社会福祉団体が高校生や大学生を対象に行った国際観に関するアンケート調査で、台湾の若者の目に日本が最も友好的に映っている実態が明らかになった。一方、経済・貿易関係を中心に中台が急接近する中、若者の中国観はほとんど改善しておらず、政権や一部企業幹部らと民衆の間で認識に大きな隔たりがあることをうかがわせた。
アンケートは「金車教育基金会」が６～７月に高校生や大学生２０００人を対象に行い、８６．９％に当たる１７３８人から有効回答を得た。
それによると、「台湾に友好的な国はどこか」との質問（複数回答）に日本と答えた人は４４．４％で、２年前の前回調査に続きトップ。一方の「友好的でない国」の１位は中国の８２．９％で、３回連続で断トツの首位だった。２位はそれぞれ米国（４１．６％）と韓国（３３．３％）。（2009/07/15-16:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009071500640
ソトマイヨール次期米最高裁判事、日系人強制収容を非難
2009年07月15日 08:50 発信地:ワシントンD.C./米国
【7月15日 AFP】（一部訂正、写真追加）バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が次期最高裁判事に指名したソニア・ソトマイヨール（Sonia Sotomayor）氏（55）の承認に関する公聴会で14日、ソトマイヨール氏は第2次大戦時の日系人強制収容を強く非難した。
上院司法委員会で4日間にわたり行われる公聴会の2日目、ソトマイヨール氏は、日系人を米西部の強制収容所へ収容することを命じた1942年の大統領令の正当性を支持するとした、1944年の米高裁の判断を「間違った決定」だと断言した。
「個人を人種のみにもとづいて拘束・逮捕できるとする決定を米政府が適な措置だと見なしていたとは、信じがたい。判事は法律と憲法に基づいて裁定すべきで、恐怖によって裁定すべきではない」
また、ソトマイヨール氏は、2001年の9.11米同時多発テロ後にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領がとった一連の措置への明白な批判は避けたものの、テロのあとでも個人の権利の重要性に対する自分の信念は変わっていないと強調した。
ソトマイヨール氏は同氏が人種的偏見を持っているとする批判に強く反ばくした。同氏は過去に「賢いラテン系女性の伝統的英知のほうが、白人裁判官よりも良い判決を出せるかもしれない」と発言し、人種差別主義と非難されたが、この言辞については言うべきではなかったと自ら否定した。(c)AFP/Olivier Knox
http://www.afpbb.com/article/politics/2621192/4359898
【ウイグル暴動】中国が豪映画祭でのウイグル映画上映中止を要求
2009.7.16 21:10
６日、ワシントンでの記者会見で、ウイグル暴動への関与を否定する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長（山本秀也撮影）
１６日付のオーストラリア紙エージによると、メルボルンの中国総領事館は、同市の国際映画祭で来月８日に上映予定の「世界ウイグル会議」主席ラビア・カーディルさんに関するドキュメンタリー映画を上映しないよう主催者側に求めた。
上映時には米国亡命中のラビアさんがゲストとして招かれる予定だが、同総領事館は招待も取り消すよう求めたという。
これに対し、映画祭の委員長は予定通り上映し、ラビアさんを招くとしている。
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで５日に起きた暴動をめぐり、中国側は世界ウイグル会議とラビアさんを「扇動役だ」と批判している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090716/chn0907162113006-n1.htm
３０年近く宇宙技術盗んだ中国スパイに有罪判決 米連邦地裁
【ワシントン＝山本秀也】米カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁は１６日、ボーイング社の宇宙航空技術を盗み、中国に渡していたとして逮捕、起訴された同社の元中国系技師、チュン・トンファン被告（７３）に対し、スパイ罪などで有罪判決を下した。量刑は１１月に言い渡される。検察当局は、最高で９０年以上の禁固刑があり得るとしている。
チュン被告は、３０年近くにわたり、スペースシャトルやデルタ４型ロケット、Ｂ１爆撃機などの技術情報を中国に提供するため盗んだとして、 連邦捜査局（ＦＢＩ）に昨年逮捕されていた。判決は、同被告が「ボーイング社からの信頼を利用して情報を収集し、祖国と考える中国に提供した」と認め、経済情報の盗み出しなど６項目の罪状について有罪と判断した。
６月の公判で、被告・弁護側は、社外への資料持ち出しが不適切だったことは認めたものの、スパイ罪については無罪を主張していた。同被告の自宅からは、３０万ページにわたる技術関連の文書が押収されていた。
チュン被告は中国出身。ＡＰ通信によれば、スパイ活動は、米中国交樹立（１９７９年１月）と前後して始まっていたとみられている。中国は８０年代以降、 長征ロケットの大型化を進めるなど、宇宙航空分野の技術水準を飛躍的に高めていた。
2009.7.17 08:26
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090717/amr0907170827000-n1.htm
被ばく被害防ぐ薬を開発 米で承認の見通しと報道
（07/18 09:48）
【エルサレム１８日共同】イスラエル紙イディオト・アハロノトは１７日、放射線被ばくの人体被害を防ぐ薬を米企業が開発し、安全性試験などが順調に進めば１、２年後に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を得られる見通しだと報じた。
サルへの試験では被ばくの２４時間前から７２時間後の間に注射すれば効果が見られたという。同紙によると、この薬を確保した国は核戦争で優位に立てるほか、がん患者らに投与することでより強力な放射線治療ができると想定されている。
開発したのは米バイオテクノロジー企業「クリーブランド・バイオラブズ」の首席科学者、アンドレイ・グドコフ教授。研究には米国防総省や厚生省が資金提供し、イスラエルの研究者も協力している。
教授は、腸内細菌からつくられるタンパク質に被ばくから細胞を防護する作用があることを応用して薬を開発。実験ではサルに致死量の放射線を当て、薬を投与しないグループは７０％が死に、残りも被ばく疾患を発症したが、薬を注射したグループは生き残り、大半は副作用もなかった。
人間に投与する試験で副作用は出ておらず、２０１０年半ばの完了を目標にさらに安全性の試験を行っているという。
http://www.minyu-net.com/newspack/2009071801000244.html
