【０９衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も
2009.7.23 20:03
民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。
政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。
自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。
「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。
法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。
一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232004007-n1.htm
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:06:00 ID:iQsLJOpI
何回戦後処理すりゃ気が済むのよ
4 ：戦艦の装甲板 ◆khMOkOUBFQ ：2009/07/24(金) 17:06:29 ID:NhkiuMRk
既に支払済みで成算済んでるだろがボケ。
5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:06:39 ID:QhlAlH6d
何年たっても、戦争の時の話。
いい加減にしてくれよ。結局やりたい事はそれだけなんだろ？
6 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:07:08 ID:fYXHx69k
政権交代が最大の景気対策みたいなこと言ってなかったか
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:07:43 ID:WJc7Z81n
調査とは新たに受益者を創造するということですね！
与党になる前から反日ばらまき政策には余念が無いようですね。
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:08:12 ID:dDajSR/Z
本当に日本人がそんなこと望んでると思ってるのかね？
12 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:11:35 ID:YCDVLiLH
全部、在日のためじゃないか。
夫婦別姓だって朝鮮半島の習慣を持ち込もうとしてるだけだろ。
14 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:12:13 ID:V/wkhndm
どこの国の政策かと改めて聞きたい
日本人のためになってないじゃん
17 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:14:57 ID:dDajSR/Z
なんでこんな政党しか選択肢がないんだ？酷すぎるわ。
【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り
2009.7.24 10:37
左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。
「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」
教育問題などに詳しい高崎経済大の八木秀次教授はこう断じる。
確かに「ＩＮＤＥＸ」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。
例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。
関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。
人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。
また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。
さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。
（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090724/stt0907241038001-n1.htm
【０９衆院選】麻生首相、民主の安保政策転換を批判
麻生太郎首相は２３日夜、民主党がマニフェスト（政権公約）の原案で、海賊対策での自衛隊派遣や北朝鮮関連船舶への貨物検査実施などの容認を打ち出したことを受け、「現実的対応になったというのは違う。あれだけ国会でテロ対策などに反対だったのに選挙直前になったら変わるのか。理解できない」と強く批判。自らが「ぶれた」と批判され続けたことを念頭に「『ぶれた』というのはそういうことではないのか、と言いたくなる」と皮肉った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
公明党の北側一雄幹事長も２３日の記者会見で「これまでの民主党の国会対応はなんだったのか。現実路線に転換したと言うなら今まで現実的でない国会対応をしてきたのか。政策よりも政局で判断をしてきたと言わざるを得ない」と批判した。
(7.23 20:47)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232048009-n1.htm
＜鳩山由紀夫曰く「財源は必ず見いだすことができる」＞
首相、団体回りで組織固め＝鳩山氏、全国行脚を開始－好対照の両党首
麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表は２３日、それぞれ衆院選対策を本格化させた。首相は前日に続いて業界団体を訪ね歩き、組織固めに専念。これに対し、鳩山氏は衆院解散後初の街頭演説に繰り出し、有権者を前に「政権交代」をアピールした。
この日、首相が訪問したのは、日本電機工業会や全国銀行協会、日本自動車工業会など合わせて１４団体。党本部で昼食を取った以外は、朝から夕まで都内で団体詣でを行った。
全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長との会談では「浜の１票１票が自民党を助けてくれる。組織を挙げて支援してほしい」と要請。その後、女性職員と握手したり写真撮影に応じたりして愛嬌（あいきょう）を振りまいた。
ただ、政権交代の可能性が現実味を帯びる中、団体によっては、自民党との距離を測る動きも見えつつある。日本商工連盟の岡村正会長には「選挙も近いのでよろしく」と頭を下げたが、岡村氏は支援を明言せず「国家ビジョンを明確にした政策論争をしてほしい」と述べるにとどめた。
首相は２３日夜、「まずは友好団体、支援団体に選挙のお願い。（それが）われわれのやり方だ」と記者団に語った。首相は２４日も都内で団体回りを続ける予定。２５日は仙台市に入り、「身内」である自民党宮城県連の会合で講演する。
一方、鳩山氏は２３日午後、埼玉県所沢市の繁華街で演説し、「（今回の選挙は）大きな歴史的使命を持った、百数十年に一度の国民総参加の政治をつくり出す仕事だ」と強調。民主党の財源対策への与党の批判には「財源は必ず見いだすことができる。ひぼう中傷、間違った批判だ」と反論し、「優先順位の高い政策を早く実現することができる、と鳩山が約束する」と誓った。
入間市の演説では、雨の中を傘も差さずに「革命的な選挙を乗り切るようお願い申し上げる。政権交代、やろうじゃないか」と声を張り上げた。鳩山氏はこの日、埼玉県内の５カ所でマイクを握り、演説後は聴衆に握手を求めて回った。２４、２５両日は関西で全国行脚を続ける。（2009/07/23-20:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300862
「子ども手当」負担増世帯は４％…民主試算
民主党は２４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の目玉政策と位置づけている「子ども手当」について、世帯ごとの収入増減に関する試算を公表した。
負担増は全世帯の４％弱にとどまるとし、「増税で減収になる世帯がある」という批判に対し、増収になる世帯の方が多いと反論する内容だ。党は２７日にマニフェストを発表する。
民主党は、中学卒業までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する子ども手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしている。
試算は、子供が０人、１人（２歳児）、２人（小学生と中学生）の夫婦（妻は６５歳未満で専業主婦）が、現行の児童手当（年１２万円）が廃止され、子ども手当が支給される場合、手取り収入がいくら増減するかを年収ごとに算出した。
それによると、子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。ただ、夫の年収が１５６万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。その結果、「収入が減るのは全世帯の４％に満たず、負担の増加分も平均的な世帯（年収４３７万円）で年間１万９０００円程度だ」としている。
一方、中学卒業までの子供がいる世帯では収入が増える。独身と子供のいない共働きの世帯は、収入に変化はない。
ただ、試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の子供を持つ世帯は含まれていない。こうした世帯は控除廃止の影響で収入が減るとみられるが、党では「公立高校の授業料無料化などでカバーする」としている。
（2009年7月25日01時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00903.htm
公明が政権公約、児童手当の支給拡大など
公明党は２４日、幼児教育の無償化、児童手当の支給対象拡大、国と地方の協議の場である「分権会議」の設置などを盛り込んだ次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。
民主党の鳩山代表の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題を受け、会計責任者が虚偽記載などの違法行為をした場合、監督責任のある国会議員の公民権を停止させるよう政治資金規正法を改正する方針を打ち出した。
幼児教育の無償化は、就学前３年間の幼稚園や保育所の費用を無料にする内容だ。児童手当は、支給対象を「小学６年生まで」から「中学３年生まで」に拡大し、支給額も倍増させるとした。
また、国会議員の３親等以内の親族が同一選挙区で立候補することを禁じる「世襲制限」を掲げた。
消費税を含む税制抜本改革については、景気回復などの条件付きで「２０１０年代半ばまでに段階的に実行する」としたが、消費税引き上げの時期や幅は盛り込まなかった。
（2009年7月25日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00842.htm
民主党の最低時給1000円構想、企業のコスト配分に変動も
2009年 07月 23日 16:24 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を１０００円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。
外食や小売りなどの内需型産業では、労務費の上昇を価格転嫁する動きが想定される一方、輸出型産業については空洞化を招くとの見方もあるなど、広い意味で企業のコスト配分に大きな変動をもたらすことになりそうだ。
子ども手当て、介護、農業と民主党の政策が実現することを見越して関連銘柄を物色する動きが出ているが、月内に発表が見込まれる民主党のマニフェストを株式市場のテーマとして考えた場合、ポジティブな材料ばかりではない。中でも産業界に大きな影響を及ぼすとみられるのが、一部報道で盛り込まれるとされる最低賃金を全国平均で時給１０００円にするという数値目標だ。
確定したマニフェストが公表されていないため、２００７年に行われた参議院選挙の前にまとめた最低賃金法の民主党案についてみると、全国最低賃金は約８００円を想定、各地域の地域最低賃金は全国平均で１０００円を目指し、施行後３年間で段階的に引き上げる──と明示されており、これが今回のマニフェストにそのまま記載されても、すぐに最低時給が１０００円になる様子ではない。しかし、実際に法制化された場合、企業は時給引き上げを迫られることになり「対処するのは現実のものになってからだが、最低時給１０００円が法律になった場合は従わざるを得ない」（ある外食企業の広報担当者）ことになる。
影響が大きいとみられるのが、アルバイトやパートを大量に雇って店舗運営を行う外食やコンビニなどの小売業だ。業界関係者の間では、収支ギリギリでビジネスを行っている企業にとっては、１０００円までの引き上げはもちろん、８００円─９００円への引き上げでも苦しいところが出てくるとの見方が広がっている。
外食大手の吉野家ホールディングスの広報担当者は「当社はもともと平均時給が１０００円くらい」と前置きした上で「あくまでも１０００円くらいというのは平均値で、地域事情でそれ以下の金額となる店舗も多い。かりに、最低時給が１０００円となれば、全体の賃金支給額は上昇することになる」と話す。
また、コンビニ大手のローソンの広報担当者も「最低時給が１０００円となれば、影響が出てきそうだ」とコメントしていた。ローソンでは、時給について一律に提示することはなく、地域の事情に応じてＦＣ加盟店の裁量によって店ごとに異なる。フランチャイズ・チェーン店の場合、ローソンと同様のケースが多く、店舗ごとに時給を設定してコストを管理することになるが、労務費の上昇によって加盟店の収益が悪化、最終的に影響が本部に波及することは想像に難くない。
ある専門店の関係者は「アルバイトも職務内容やスキルによって時給に差がある。かりに、スキルの高い人の時給が１０００円だとして、ノウハウの無い人が同じ時給に引き上げられたら、スキルのある人の時給も上げざるを得なくなるなど、平均賃金が確実に上昇しそうだ」とコメントしていた。
製造業も厳しい対応を迫られることになる。「製品の需要が減り工場の稼働率が落ちている現状で、１０００円どころか時給を上げられる状況ではない」（ある中小部品メーカーの社長）という。
中京地区で自動車関連製品を製造する中小企業のオーナーは「トヨタ自動車やホンダなど親会社が、時給引き上げに対応した単価で購入してくれれば問題はないが、そのようなことにならないのが現実だ。最低時給が１０００円となったら、廃業するしか道はなくなる」と胸のうちを明かす。
前出の中小部品メーカーの社長も「コストが上がれば国際競争力がなくなるため、海外に生産拠点を移す動きが再び加速するのではないか」と指摘するなど、国内産業の空洞化に繋がることも懸念されている。
一般的に企業は、ある部分のコストが上昇した場合、企業努力によってトータルでは抑制しようとする。昨年までの原燃料費高騰の際もこうした動きが各産業でみられたなど、企業のコスト配分に影響を及ぼした経緯があり、実際に時給が引き上げられた場合も、工場の海外移転なども含めて大きな変動を起こす可能性が高い。
企業努力で吸収し切れない時は「時給が上がった分を価格に転嫁するケースも出てくるのではないか」（吉野家ホールディングスの広報担当者）との声も出ていた。
（ロイター日本語ニュース 水野文也）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10182920090723
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至
民主公約、成人１８歳に引き下げ 今秋、民法など改正へ
民主党は２４日、衆院選マニフェスト（政権公約）に成人年齢を１８歳に引き下げることを盛り込み、政権交代を実現すれば秋の臨時国会に民法や公選法の改正案を提出する方向で検討に入った。原則１８歳以上に投票権を与える憲法改正手続きのための国民投票法が来年５月に施行されるのにタイミングを合わせる。
１８歳に成人年齢を引き下げれば、現在は２０歳以上に投票権がある選挙のほか、現行民法では父母の同意が必要となる２０歳未満の未成年者の結婚など、国民生活に大きな変化が生じることになる。
与党は「選挙年齢引き下げは民主党に有利」と成人年齢引き下げに消極的。民主党には支持層拡大の思惑があるが、新たに選挙権を得ることになる若者の支持が民主党に集まるかどうかは見通せていない。
「民主主義の成熟」「国民の政治参加の機会拡大」「多様な意見を政治に反映」。政権公約の土台となる「民主党政策集２００９」で民主党は、選挙年齢の引き下げ理由をこう説明する。
一方、共同通信社が今月３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、２０代は自民党支持が３３％に上る一方で、民主党支持は１０％にとどまっており「若ければ民主党支持」とは到底言い切れない現状だ。
このほか選挙に関連し民主党は、インターネットを使った選挙運動の解禁や、タッチパネルの投票機を使った「電子投票制度の導入」を訴えていく方針だ。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000091.html
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
7月24日7時18分配信 読売新聞
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000132-yom-bus_all
無用の長物BPOーＴＢＳのやらせ清掃めぐり、ＢＰＯが総務省対応に「重大な懸念」
総務省の“介入”にＢＰＯが反発
2009.7.23 20:03
民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。
政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。
自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。
「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。
法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。
一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232004007-n1.htm
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:06:00 ID:iQsLJOpI
何回戦後処理すりゃ気が済むのよ
4 ：戦艦の装甲板 ◆khMOkOUBFQ ：2009/07/24(金) 17:06:29 ID:NhkiuMRk
既に支払済みで成算済んでるだろがボケ。
5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:06:39 ID:QhlAlH6d
何年たっても、戦争の時の話。
いい加減にしてくれよ。結局やりたい事はそれだけなんだろ？
6 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:07:08 ID:fYXHx69k
政権交代が最大の景気対策みたいなこと言ってなかったか
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:07:43 ID:WJc7Z81n
調査とは新たに受益者を創造するということですね！
与党になる前から反日ばらまき政策には余念が無いようですね。
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:08:12 ID:dDajSR/Z
本当に日本人がそんなこと望んでると思ってるのかね？
12 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:11:35 ID:YCDVLiLH
全部、在日のためじゃないか。
夫婦別姓だって朝鮮半島の習慣を持ち込もうとしてるだけだろ。
14 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:12:13 ID:V/wkhndm
どこの国の政策かと改めて聞きたい
日本人のためになってないじゃん
17 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/07/24(金) 17:14:57 ID:dDajSR/Z
なんでこんな政党しか選択肢がないんだ？酷すぎるわ。
【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り
2009.7.24 10:37
左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。
「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」
教育問題などに詳しい高崎経済大の八木秀次教授はこう断じる。
確かに「ＩＮＤＥＸ」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。
例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。
関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。
人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。
また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。
さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。
（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090724/stt0907241038001-n1.htm
【０９衆院選】麻生首相、民主の安保政策転換を批判
麻生太郎首相は２３日夜、民主党がマニフェスト（政権公約）の原案で、海賊対策での自衛隊派遣や北朝鮮関連船舶への貨物検査実施などの容認を打ち出したことを受け、「現実的対応になったというのは違う。あれだけ国会でテロ対策などに反対だったのに選挙直前になったら変わるのか。理解できない」と強く批判。自らが「ぶれた」と批判され続けたことを念頭に「『ぶれた』というのはそういうことではないのか、と言いたくなる」と皮肉った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
公明党の北側一雄幹事長も２３日の記者会見で「これまでの民主党の国会対応はなんだったのか。現実路線に転換したと言うなら今まで現実的でない国会対応をしてきたのか。政策よりも政局で判断をしてきたと言わざるを得ない」と批判した。
(7.23 20:47)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232048009-n1.htm
＜鳩山由紀夫曰く「財源は必ず見いだすことができる」＞
首相、団体回りで組織固め＝鳩山氏、全国行脚を開始－好対照の両党首
麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表は２３日、それぞれ衆院選対策を本格化させた。首相は前日に続いて業界団体を訪ね歩き、組織固めに専念。これに対し、鳩山氏は衆院解散後初の街頭演説に繰り出し、有権者を前に「政権交代」をアピールした。
この日、首相が訪問したのは、日本電機工業会や全国銀行協会、日本自動車工業会など合わせて１４団体。党本部で昼食を取った以外は、朝から夕まで都内で団体詣でを行った。
全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長との会談では「浜の１票１票が自民党を助けてくれる。組織を挙げて支援してほしい」と要請。その後、女性職員と握手したり写真撮影に応じたりして愛嬌（あいきょう）を振りまいた。
ただ、政権交代の可能性が現実味を帯びる中、団体によっては、自民党との距離を測る動きも見えつつある。日本商工連盟の岡村正会長には「選挙も近いのでよろしく」と頭を下げたが、岡村氏は支援を明言せず「国家ビジョンを明確にした政策論争をしてほしい」と述べるにとどめた。
首相は２３日夜、「まずは友好団体、支援団体に選挙のお願い。（それが）われわれのやり方だ」と記者団に語った。首相は２４日も都内で団体回りを続ける予定。２５日は仙台市に入り、「身内」である自民党宮城県連の会合で講演する。
一方、鳩山氏は２３日午後、埼玉県所沢市の繁華街で演説し、「（今回の選挙は）大きな歴史的使命を持った、百数十年に一度の国民総参加の政治をつくり出す仕事だ」と強調。民主党の財源対策への与党の批判には「財源は必ず見いだすことができる。ひぼう中傷、間違った批判だ」と反論し、「優先順位の高い政策を早く実現することができる、と鳩山が約束する」と誓った。
入間市の演説では、雨の中を傘も差さずに「革命的な選挙を乗り切るようお願い申し上げる。政権交代、やろうじゃないか」と声を張り上げた。鳩山氏はこの日、埼玉県内の５カ所でマイクを握り、演説後は聴衆に握手を求めて回った。２４、２５両日は関西で全国行脚を続ける。（2009/07/23-20:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300862
【自民党ネットCM】プロポーズ篇
男：「ボクの方がキミを幸せにできる。
ボクに交代してみないか？
バラ色の人生が待っているよ。
出産や子育ての費用も教育費も、
老後の生活費も介護の費用も、
ボクに任せれば全部OKさ！
高速道路も乗り放題だよ！」
女：「お金は大丈夫？」
男：「細かいことは結婚してから考えるよ！」
女：「えぇぇぇ？？？」
根拠のない自信に人生を預けられますか？
根拠がある。
自民党
http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
「子ども手当」負担増世帯は４％…民主試算
民主党は２４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の目玉政策と位置づけている「子ども手当」について、世帯ごとの収入増減に関する試算を公表した。
負担増は全世帯の４％弱にとどまるとし、「増税で減収になる世帯がある」という批判に対し、増収になる世帯の方が多いと反論する内容だ。党は２７日にマニフェストを発表する。
民主党は、中学卒業までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する子ども手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしている。
試算は、子供が０人、１人（２歳児）、２人（小学生と中学生）の夫婦（妻は６５歳未満で専業主婦）が、現行の児童手当（年１２万円）が廃止され、子ども手当が支給される場合、手取り収入がいくら増減するかを年収ごとに算出した。
それによると、子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。ただ、夫の年収が１５６万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。その結果、「収入が減るのは全世帯の４％に満たず、負担の増加分も平均的な世帯（年収４３７万円）で年間１万９０００円程度だ」としている。
一方、中学卒業までの子供がいる世帯では収入が増える。独身と子供のいない共働きの世帯は、収入に変化はない。
ただ、試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の子供を持つ世帯は含まれていない。こうした世帯は控除廃止の影響で収入が減るとみられるが、党では「公立高校の授業料無料化などでカバーする」としている。
（2009年7月25日01時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00903.htm
公明が政権公約、児童手当の支給拡大など
公明党は２４日、幼児教育の無償化、児童手当の支給対象拡大、国と地方の協議の場である「分権会議」の設置などを盛り込んだ次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。
民主党の鳩山代表の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題を受け、会計責任者が虚偽記載などの違法行為をした場合、監督責任のある国会議員の公民権を停止させるよう政治資金規正法を改正する方針を打ち出した。
幼児教育の無償化は、就学前３年間の幼稚園や保育所の費用を無料にする内容だ。児童手当は、支給対象を「小学６年生まで」から「中学３年生まで」に拡大し、支給額も倍増させるとした。
また、国会議員の３親等以内の親族が同一選挙区で立候補することを禁じる「世襲制限」を掲げた。
消費税を含む税制抜本改革については、景気回復などの条件付きで「２０１０年代半ばまでに段階的に実行する」としたが、消費税引き上げの時期や幅は盛り込まなかった。
（2009年7月25日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00842.htm
民主党の最低時給1000円構想、企業のコスト配分に変動も
2009年 07月 23日 16:24 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を１０００円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。
外食や小売りなどの内需型産業では、労務費の上昇を価格転嫁する動きが想定される一方、輸出型産業については空洞化を招くとの見方もあるなど、広い意味で企業のコスト配分に大きな変動をもたらすことになりそうだ。
子ども手当て、介護、農業と民主党の政策が実現することを見越して関連銘柄を物色する動きが出ているが、月内に発表が見込まれる民主党のマニフェストを株式市場のテーマとして考えた場合、ポジティブな材料ばかりではない。中でも産業界に大きな影響を及ぼすとみられるのが、一部報道で盛り込まれるとされる最低賃金を全国平均で時給１０００円にするという数値目標だ。
確定したマニフェストが公表されていないため、２００７年に行われた参議院選挙の前にまとめた最低賃金法の民主党案についてみると、全国最低賃金は約８００円を想定、各地域の地域最低賃金は全国平均で１０００円を目指し、施行後３年間で段階的に引き上げる──と明示されており、これが今回のマニフェストにそのまま記載されても、すぐに最低時給が１０００円になる様子ではない。しかし、実際に法制化された場合、企業は時給引き上げを迫られることになり「対処するのは現実のものになってからだが、最低時給１０００円が法律になった場合は従わざるを得ない」（ある外食企業の広報担当者）ことになる。
影響が大きいとみられるのが、アルバイトやパートを大量に雇って店舗運営を行う外食やコンビニなどの小売業だ。業界関係者の間では、収支ギリギリでビジネスを行っている企業にとっては、１０００円までの引き上げはもちろん、８００円─９００円への引き上げでも苦しいところが出てくるとの見方が広がっている。
外食大手の吉野家ホールディングスの広報担当者は「当社はもともと平均時給が１０００円くらい」と前置きした上で「あくまでも１０００円くらいというのは平均値で、地域事情でそれ以下の金額となる店舗も多い。かりに、最低時給が１０００円となれば、全体の賃金支給額は上昇することになる」と話す。
また、コンビニ大手のローソンの広報担当者も「最低時給が１０００円となれば、影響が出てきそうだ」とコメントしていた。ローソンでは、時給について一律に提示することはなく、地域の事情に応じてＦＣ加盟店の裁量によって店ごとに異なる。フランチャイズ・チェーン店の場合、ローソンと同様のケースが多く、店舗ごとに時給を設定してコストを管理することになるが、労務費の上昇によって加盟店の収益が悪化、最終的に影響が本部に波及することは想像に難くない。
ある専門店の関係者は「アルバイトも職務内容やスキルによって時給に差がある。かりに、スキルの高い人の時給が１０００円だとして、ノウハウの無い人が同じ時給に引き上げられたら、スキルのある人の時給も上げざるを得なくなるなど、平均賃金が確実に上昇しそうだ」とコメントしていた。
製造業も厳しい対応を迫られることになる。「製品の需要が減り工場の稼働率が落ちている現状で、１０００円どころか時給を上げられる状況ではない」（ある中小部品メーカーの社長）という。
中京地区で自動車関連製品を製造する中小企業のオーナーは「トヨタ自動車やホンダなど親会社が、時給引き上げに対応した単価で購入してくれれば問題はないが、そのようなことにならないのが現実だ。最低時給が１０００円となったら、廃業するしか道はなくなる」と胸のうちを明かす。
前出の中小部品メーカーの社長も「コストが上がれば国際競争力がなくなるため、海外に生産拠点を移す動きが再び加速するのではないか」と指摘するなど、国内産業の空洞化に繋がることも懸念されている。
一般的に企業は、ある部分のコストが上昇した場合、企業努力によってトータルでは抑制しようとする。昨年までの原燃料費高騰の際もこうした動きが各産業でみられたなど、企業のコスト配分に影響を及ぼした経緯があり、実際に時給が引き上げられた場合も、工場の海外移転なども含めて大きな変動を起こす可能性が高い。
企業努力で吸収し切れない時は「時給が上がった分を価格に転嫁するケースも出てくるのではないか」（吉野家ホールディングスの広報担当者）との声も出ていた。
（ロイター日本語ニュース 水野文也）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10182920090723
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至
民主公約、成人１８歳に引き下げ 今秋、民法など改正へ
民主党は２４日、衆院選マニフェスト（政権公約）に成人年齢を１８歳に引き下げることを盛り込み、政権交代を実現すれば秋の臨時国会に民法や公選法の改正案を提出する方向で検討に入った。原則１８歳以上に投票権を与える憲法改正手続きのための国民投票法が来年５月に施行されるのにタイミングを合わせる。
１８歳に成人年齢を引き下げれば、現在は２０歳以上に投票権がある選挙のほか、現行民法では父母の同意が必要となる２０歳未満の未成年者の結婚など、国民生活に大きな変化が生じることになる。
与党は「選挙年齢引き下げは民主党に有利」と成人年齢引き下げに消極的。民主党には支持層拡大の思惑があるが、新たに選挙権を得ることになる若者の支持が民主党に集まるかどうかは見通せていない。
「民主主義の成熟」「国民の政治参加の機会拡大」「多様な意見を政治に反映」。政権公約の土台となる「民主党政策集２００９」で民主党は、選挙年齢の引き下げ理由をこう説明する。
一方、共同通信社が今月３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、２０代は自民党支持が３３％に上る一方で、民主党支持は１０％にとどまっており「若ければ民主党支持」とは到底言い切れない現状だ。
このほか選挙に関連し民主党は、インターネットを使った選挙運動の解禁や、タッチパネルの投票機を使った「電子投票制度の導入」を訴えていく方針だ。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000091.html
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
7月24日7時18分配信 読売新聞
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000132-yom-bus_all
無用の長物BPOーＴＢＳのやらせ清掃めぐり、ＢＰＯが総務省対応に「重大な懸念」
総務省の“介入”にＢＰＯが反発
