民主党「製造業派遣禁止」へ
電機メーカー海外脱出は必至
6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。
法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。
言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。
仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。別の電機メーカー幹部は、「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。
2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。
加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
【第353回】 2009年07月15日
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_002/
民主党の労働政策がはらむ大きな危険
民主党が掲げる政策の中には、「これで大丈夫なのか？」と不安になるものが幾つかある。
労働政策がその一つだ。6月23日に民主党と社民党、国民新党が合意した製造業派遣の原則禁止と、次期総選挙のマニフェストに盛り込むと報道されている最低賃金1000円の二つに示される民主党の政策は企業に過剰な負担をもたらすことが間違いない。何よりも、これらの政策が直接関係する層の労働者にとって大きな厄災、端的にいって「相当数の失業の増加」を招きかねない。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10088/
鳩山代表の政党支部も「故人献金」１６万円
民主党代表の鳩山由紀夫氏が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」が、２００１年の政治資金収支報告書に、既に亡くなっていた男性から１６万８０００円の寄付を受けたと記載した疑いがあることがわかった。
鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」でも、「故人献金」などの虚偽記載が既に判明している。
北海道公報などによると、同総支部が０１年に受けた５万円以上の個人献金は１８人で計５０６万円。この中に、登別市議ら６人の名前で各１６万８０００円を寄付したとする記載があったが、うち１人は、００年３月に亡くなった元市議の名前になっていた。
元市議の妻は「生前は寄付をしていたと聞いていたが、亡くなった翌年になぜ寄付の記載があるのかわからない」と話している。同総支部の現在の会計責任者は「古いことなので確認のしようがなく、コメントできない」としている。
（2009年7月18日08時13分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090718-OYT1T00129.htm
＜鳩山邦夫氏＞兄の献金虚偽記載を「犯罪だ」
7月11日23時34分配信?毎日新聞
自民党の鳩山邦夫前総務相（衆院福岡６区）は１１日、福岡県大川市で街頭演説し、兄である鳩山由紀夫民主党代表の献金虚偽記載問題について「兄は器用だから、この世に存在しない人から政治資金を集めちゃう。虚偽記載という犯罪だ」と述べた。
次期衆院選を前に、兄の問題を焦点化して自民党への逆風を和らげたいとの思いがあるようで、「うそで固める民主党なんかに政権を渡すわけにはいかない」などと批判を連発。一方で「私は自民党Ｂ組を作り、Ａ組が国民から見放されてもＢ組が政権を担って正しい政治をする」と自民党改革を強調した。
また、「中核派革命軍の残党は民主党にいっぱいいる」とも語っており、同党の反発を招きそうだ。【松尾雅也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000100-mai-pol
「ＩＭＦ債」発行を正式決定 ドル基軸論争に弾み
2009.7.2 23:28
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日の理事会で、設立以来初めてとなる債券発行を正式決定した。日本や米国など主要加盟国からの融資に依存していた資金調達手段が多様化し、金融危機に陥った国への支援にＩＭＦの財源を拡充する。中国やブラジル、ロシアが最大７００億ドル（約６兆７０００億円）分を購入する意向を表明。新興国のＩＭＦへの発言力拡大に道を開く契機にもなりそうだ。
債券は、ＩＭＦの準備資産の通貨単位である「特別引き出し権（ＳＤＲ）」建て。レートはドル、ユーロ、円、ポンドの加重平均で決まる。債券の満期は最長で５年。加盟国や中央銀行の間で売買が認められるため、将来は一定の流動性が生じることになる。
中国、ロシア、ブラジルにインドを加えた新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）は６月に開いた首脳会議で、国際準備通貨としてのＳＤＲについて将来の役割拡大を協議した。ＩＭＦ債の発行は、ドル基軸通貨体制の見直し論議に勢いをつける可能性もある。
中国は世界最大の外貨準備（３月末時点で１兆９５００億ドル）の約７割を米国債などドル資産で運用。ｌＩＭＦ債を５００億ドル購入するのは、将来のドル安懸念から外貨準備運用先の多様化を図る意図がある。
ロシア、ブラジルも各１００億ドルを購入し、インドも購入の意向を示している。ＩＭＦの財源拡充に融資ではなく、売買も可能な債券購入で貢献することで「ＩＭＦへの影響力の強化も狙っている」（国際金融筋）とみられる。
４月に開催された主要２０カ国（Ｇ２０）の首脳会議は、ＩＭＦの財源を現行の３倍の７５００億ドルに拡大することで合意。ストロスカーン専務理事は、ＩＭＦ債発行による財源拡充で「迅速な支援を強化できる」と歓迎した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090702/fnc0907022329026-n1.htm
米通商代表：「牛肉」と「保険」日本に是正要求
カーク米通商代表は６日、日米通商関係について、米国産牛肉と保険会社の対等な競争条件確保が「残された二つの重大な懸念」と指摘、早期是正を日本側に求めていく考えを強調した。
日米規制改革協議の８回目の報告書発表に伴い、声明を発表した。ブッシュ前政権に引き続き、オバマ政権も米国産牛肉の全面輸入解禁を粘り強く求めていく方針を明確にした。
カーク氏は声明で、前政権が創設した日米規制改革協議が「対日輸出の新たな機会」を拡大したとして、これまでの成果を指摘。
一方で米国産牛肉の取引正常化に加え、かんぽ生命保険の保険事業を念頭に「米保険会社との対等な競争条件確保」の重要性を指摘、「日本ができる限り早期にこれらの懸念に対処することを期待している」と具体的な行動を促した。
日本は月齢２０カ月以下の米国産牛肉に限り輸入を許可しているが、米国は輸入規制の全面撤廃を主張している。保険をめぐっては、今回発表された規制改革協議の報告書でも「かんぽ生命と民間金融機関との間の対等な競争条件確保」がうたわれている。（共同）
http://mainichi.jp/life/today/news/20090707k0000e020010000c.html
携帯電話：周波数帯割り当て問題 ソフトバンク社長「日本政府は敵」 米に外
圧要請
2004/12/10 毎日新聞 朝刊 11ページ 437文字
◇周波数帯新規割り当て
【ワシントン木村旬】訪米中の孫正義ソフトバンク社長＝写真＝は８日、ワシ
ントンで会見し、日本の携帯電話の周波数帯割り当て問題で、米通商代表部（Ｕ
ＳＴＲ）と米連邦通信委員会の幹部と協議したことを明らかにした。
同社の子会社は「割り当てが不公平」と総務省に意見書を提出しているが、孫
社長は米側に「日本の手続きで感じることがあれば言ってほしい」と依頼し、米
政府も日本政府に「圧力」をかけるよう要請した。
孫社長は７日にＵＳＴＲのカトラー代表補、８日に連邦通信委のパウエル委員
長と会談した。孫社長は、子会社が新規参入のため周波数帯割り当てを求めてい
る状況を説明、「総務省が密室の協議で参入を妨げている」と主張し、米側から
理解を得たという。
孫社長は会見で「日本政府は敵だから、日本以外と会談するのは当然。日本国
民にも競争で携帯電話の料金が下がるのは望ましいはず」と力説。日米規制改革
協議で、日本の行政手続きの透明性強化を求めている米側との「連帯」を強調し
た。
民主・輿石氏「政治を抜きにした教育はない」と日教組大会で
2009.7.6 19:20
「政治を抜きにした教育はない」－。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。
輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。
一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の１人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090706/stt0907061923009-n1.htm
民主が予算検証 芸術センター、道徳副読本「廃止」
民主党は７日、政府の予算事業の検証結果（事業仕分け）を発表した。平成２１年度の２７６７事業から選んだ８７事業（７４１０億円分）を調査し、１７事業の廃止などで１９８９億円の節約が可能だとした。政権獲得後に全事業・全支出について検証する方針だ。
民主党が「国営マンガ喫茶だ」と批判する「国立メディア芸術総合センター」（文部科学省、１１７億円）を廃止とした。「国土・景観形成事業推進調整費」（国土交通省、４００億円）や、 日教組が反対する道徳副読本の「『心のノート』活用推進事業」（文科省、３億円）も廃止に分類した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000582-san-pol
【政治】民主・藤井氏「財源はどうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247061267/-100
【虚偽記載】「世論調査で説明責任を果たしたかどうかを問うこと自体が問題だ！」 民主党、開き直ってマスコミ攻撃★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247061888/-100
【土・日曜日に書く】東京特派員・湯浅博 国乱れればつけ込まれ (1/3ページ)
2009.7.18 02:55
≪狐七化け狸八化け≫
マラッカ海峡を望むマレー半島近くに浮かぶリゾート地ペナン島は、１８世紀には英国の植民地になった。元来、ペナンはケダ王国のスルタンが支配していた１０００人ほどの小島だった。しかし、シャムが軍を差し向け、かつオランダの侵略に備える必要もあって、スルタンは英国に救いを求めた。
英国の東インド会社は、これに乗じてまんまとペナン島を領有して、ちゃっかり「プリンス・オブ・ウェールズ島」と名付けてしまった。英国の植民地獲得はこのペナン島に限らず、狙いをつけた国の内紛につけ込んで介入し、最小の犠牲で最大の効果を呼び込むことが多かった。
欧州大陸との間で長く戦争をしてきた英国は、島国であることがいかに安全を保障してくれたかを身にしみて知っている。アジアの植民地選びでも、シンガポールから香港へと、多くは無人島を押さえて内陸部の王国間の紛争に距離をおいた。やがては、一方を利用して巧妙に支配する。
権力を追求する政治の世界には、そんな狐（きつね）や狸（たぬき）もいれば、ひそかに敵を絞め殺す毒蛇もいる。古今東西、利害の対立につけ込むことは権力政治の常道である。それが隣接する国との領土・領海の争いとなれば、なおさらである。
日本の周囲をぐるりと見渡せば、「北方四島がロシアに占拠されている状態は、国際法上、根拠のない占有である」（麻生太郎首相）。北方領土だけではない。韓国は竹島を実効支配したままだし、中国は東シナ海をまるで「中国の海」であるかのように傍若無人に振る舞っている。
彼らは日本政界の内紛をジッと見つめてほくそ笑んでいる。利害が対立する相手国の内輪モメほど、かの国々に好ましい政治環境はない。英国にならえば、王国の紛争ならぬ政党による政権争いにつけ込み、最小の犠牲で最大の効果を呼び込むことができる。
≪党派の霧が立ちこめて≫
それにもかかわらず、日本の政治家はもっぱら政争にかまけ、国家の信義と国民の安全には無関心としか思えない。北朝鮮の核再実験に対する国連安保理制裁決議は、日本が主導して築き上げてきたのに、大事な法案をまったく顧みなかった。
この法案は北船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案で、衆院は通過させたものの参院では審議をしない。参院での麻生首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じずに衆院解散に伴う廃案に導かれる。
日本が決議の履行をしなければ、国際社会による対北包囲網が崩れてしまう。腰が引ける中国にとっては、日本に責任をかぶせて都合よく制裁履行を回避できる。国際信義も国民の安全も、大事な政策さえ政権奪取の人質に使われるのだからひどいものである。
この間に、ロシアがまたも、日露の約束をホゴにした。イタリアで行われた日露首脳会談でメドベージェフ大統領は、北方４島を「わが国固有の領土」と明記した改正特別措置法が成立したことを理由に、約束の協議入りを拒否した。大統領はさらに、麻生首相が国会で「ロシアによる不法占拠が続いている」との発言を指して、「領土交渉を阻害している」といわれなき非難をする。
日本の対応にロシア議会から反発が出たことは確かだ。ロシアは伝統的に譲歩して見返りがなければ、担当者が断罪を受ける政治風土がある。中露国境のダマンスキー島などの領有交渉で、譲歩を示したとして猛反対が起こったときがそうだ。大国ロシアには「他国に甘く見られてはならない」という鉄則がある。
≪亡国の兆し四十七なり≫
この微妙な時期に日本国内で政権抗争が起き、麻生政権が弱体化したことは願ってもないことなのだ。彼らはなんの報復を恐れることなく気楽に約束が破れる。政権競争は民主主義を活性化するが、度が過ぎれば国益がそがれる。
中国がまたも、東シナ海の中間線で日中が協力して開発するとの約束をたがえた。「白樺」（中国名・春暁）ガス田の付近で、中国船が勝手に作業しているのは、日本の政局のどさくさとは無縁ではあるまい。韓非子の説に従えば、「相手の弱みをみつけよ」「利害の対立につけ込む」などと、いまだ権力外交の極意は生きている。
この６月下旬には、中国のミサイル駆逐艦など水上艦５隻が、沖ノ鳥島付近で長期にわたり軍事演習を行っていたことが確認されている。中国海軍は６年前に開始した沖ノ鳥島付近の海洋調査が終了したため、海軍が本格的に進出してきたのだ。
粛清の嵐をくぐり抜けたロシアも、中原でシカを追う中国も、ともに権力が何かを知る。韓非子はまた、「亡国の兆し四十七項」を設けているから、日本の政治家にはぜひ熟読してもらいたい。（ゆあさ ひろし）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090718/chn0907180255000-n1.htm
電機メーカー海外脱出は必至
6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。
法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。
言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。
仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。別の電機メーカー幹部は、「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。
2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。
加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
【第353回】 2009年07月15日
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_002/
民主党の労働政策がはらむ大きな危険
民主党が掲げる政策の中には、「これで大丈夫なのか？」と不安になるものが幾つかある。
労働政策がその一つだ。6月23日に民主党と社民党、国民新党が合意した製造業派遣の原則禁止と、次期総選挙のマニフェストに盛り込むと報道されている最低賃金1000円の二つに示される民主党の政策は企業に過剰な負担をもたらすことが間違いない。何よりも、これらの政策が直接関係する層の労働者にとって大きな厄災、端的にいって「相当数の失業の増加」を招きかねない。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10088/
鳩山代表の政党支部も「故人献金」１６万円
民主党代表の鳩山由紀夫氏が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」が、２００１年の政治資金収支報告書に、既に亡くなっていた男性から１６万８０００円の寄付を受けたと記載した疑いがあることがわかった。
鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」でも、「故人献金」などの虚偽記載が既に判明している。
北海道公報などによると、同総支部が０１年に受けた５万円以上の個人献金は１８人で計５０６万円。この中に、登別市議ら６人の名前で各１６万８０００円を寄付したとする記載があったが、うち１人は、００年３月に亡くなった元市議の名前になっていた。
元市議の妻は「生前は寄付をしていたと聞いていたが、亡くなった翌年になぜ寄付の記載があるのかわからない」と話している。同総支部の現在の会計責任者は「古いことなので確認のしようがなく、コメントできない」としている。
（2009年7月18日08時13分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090718-OYT1T00129.htm
＜鳩山邦夫氏＞兄の献金虚偽記載を「犯罪だ」
7月11日23時34分配信?毎日新聞
自民党の鳩山邦夫前総務相（衆院福岡６区）は１１日、福岡県大川市で街頭演説し、兄である鳩山由紀夫民主党代表の献金虚偽記載問題について「兄は器用だから、この世に存在しない人から政治資金を集めちゃう。虚偽記載という犯罪だ」と述べた。
次期衆院選を前に、兄の問題を焦点化して自民党への逆風を和らげたいとの思いがあるようで、「うそで固める民主党なんかに政権を渡すわけにはいかない」などと批判を連発。一方で「私は自民党Ｂ組を作り、Ａ組が国民から見放されてもＢ組が政権を担って正しい政治をする」と自民党改革を強調した。
また、「中核派革命軍の残党は民主党にいっぱいいる」とも語っており、同党の反発を招きそうだ。【松尾雅也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000100-mai-pol
「ＩＭＦ債」発行を正式決定 ドル基軸論争に弾み
2009.7.2 23:28
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日の理事会で、設立以来初めてとなる債券発行を正式決定した。日本や米国など主要加盟国からの融資に依存していた資金調達手段が多様化し、金融危機に陥った国への支援にＩＭＦの財源を拡充する。中国やブラジル、ロシアが最大７００億ドル（約６兆７０００億円）分を購入する意向を表明。新興国のＩＭＦへの発言力拡大に道を開く契機にもなりそうだ。
債券は、ＩＭＦの準備資産の通貨単位である「特別引き出し権（ＳＤＲ）」建て。レートはドル、ユーロ、円、ポンドの加重平均で決まる。債券の満期は最長で５年。加盟国や中央銀行の間で売買が認められるため、将来は一定の流動性が生じることになる。
中国、ロシア、ブラジルにインドを加えた新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）は６月に開いた首脳会議で、国際準備通貨としてのＳＤＲについて将来の役割拡大を協議した。ＩＭＦ債の発行は、ドル基軸通貨体制の見直し論議に勢いをつける可能性もある。
中国は世界最大の外貨準備（３月末時点で１兆９５００億ドル）の約７割を米国債などドル資産で運用。ｌＩＭＦ債を５００億ドル購入するのは、将来のドル安懸念から外貨準備運用先の多様化を図る意図がある。
ロシア、ブラジルも各１００億ドルを購入し、インドも購入の意向を示している。ＩＭＦの財源拡充に融資ではなく、売買も可能な債券購入で貢献することで「ＩＭＦへの影響力の強化も狙っている」（国際金融筋）とみられる。
４月に開催された主要２０カ国（Ｇ２０）の首脳会議は、ＩＭＦの財源を現行の３倍の７５００億ドルに拡大することで合意。ストロスカーン専務理事は、ＩＭＦ債発行による財源拡充で「迅速な支援を強化できる」と歓迎した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090702/fnc0907022329026-n1.htm
米通商代表：「牛肉」と「保険」日本に是正要求
カーク米通商代表は６日、日米通商関係について、米国産牛肉と保険会社の対等な競争条件確保が「残された二つの重大な懸念」と指摘、早期是正を日本側に求めていく考えを強調した。
日米規制改革協議の８回目の報告書発表に伴い、声明を発表した。ブッシュ前政権に引き続き、オバマ政権も米国産牛肉の全面輸入解禁を粘り強く求めていく方針を明確にした。
カーク氏は声明で、前政権が創設した日米規制改革協議が「対日輸出の新たな機会」を拡大したとして、これまでの成果を指摘。
一方で米国産牛肉の取引正常化に加え、かんぽ生命保険の保険事業を念頭に「米保険会社との対等な競争条件確保」の重要性を指摘、「日本ができる限り早期にこれらの懸念に対処することを期待している」と具体的な行動を促した。
日本は月齢２０カ月以下の米国産牛肉に限り輸入を許可しているが、米国は輸入規制の全面撤廃を主張している。保険をめぐっては、今回発表された規制改革協議の報告書でも「かんぽ生命と民間金融機関との間の対等な競争条件確保」がうたわれている。（共同）
http://mainichi.jp/life/today/news/20090707k0000e020010000c.html
携帯電話：周波数帯割り当て問題 ソフトバンク社長「日本政府は敵」 米に外
圧要請
2004/12/10 毎日新聞 朝刊 11ページ 437文字
◇周波数帯新規割り当て
【ワシントン木村旬】訪米中の孫正義ソフトバンク社長＝写真＝は８日、ワシ
ントンで会見し、日本の携帯電話の周波数帯割り当て問題で、米通商代表部（Ｕ
ＳＴＲ）と米連邦通信委員会の幹部と協議したことを明らかにした。
同社の子会社は「割り当てが不公平」と総務省に意見書を提出しているが、孫
社長は米側に「日本の手続きで感じることがあれば言ってほしい」と依頼し、米
政府も日本政府に「圧力」をかけるよう要請した。
孫社長は７日にＵＳＴＲのカトラー代表補、８日に連邦通信委のパウエル委員
長と会談した。孫社長は、子会社が新規参入のため周波数帯割り当てを求めてい
る状況を説明、「総務省が密室の協議で参入を妨げている」と主張し、米側から
理解を得たという。
孫社長は会見で「日本政府は敵だから、日本以外と会談するのは当然。日本国
民にも競争で携帯電話の料金が下がるのは望ましいはず」と力説。日米規制改革
協議で、日本の行政手続きの透明性強化を求めている米側との「連帯」を強調し
た。
民主・輿石氏「政治を抜きにした教育はない」と日教組大会で
2009.7.6 19:20
「政治を抜きにした教育はない」－。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。
輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。
一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の１人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090706/stt0907061923009-n1.htm
民主が予算検証 芸術センター、道徳副読本「廃止」
民主党は７日、政府の予算事業の検証結果（事業仕分け）を発表した。平成２１年度の２７６７事業から選んだ８７事業（７４１０億円分）を調査し、１７事業の廃止などで１９８９億円の節約が可能だとした。政権獲得後に全事業・全支出について検証する方針だ。
民主党が「国営マンガ喫茶だ」と批判する「国立メディア芸術総合センター」（文部科学省、１１７億円）を廃止とした。「国土・景観形成事業推進調整費」（国土交通省、４００億円）や、 日教組が反対する道徳副読本の「『心のノート』活用推進事業」（文科省、３億円）も廃止に分類した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000582-san-pol
【政治】民主・藤井氏「財源はどうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247061267/-100
【虚偽記載】「世論調査で説明責任を果たしたかどうかを問うこと自体が問題だ！」 民主党、開き直ってマスコミ攻撃★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247061888/-100
【土・日曜日に書く】東京特派員・湯浅博 国乱れればつけ込まれ (1/3ページ)
2009.7.18 02:55
≪狐七化け狸八化け≫
マラッカ海峡を望むマレー半島近くに浮かぶリゾート地ペナン島は、１８世紀には英国の植民地になった。元来、ペナンはケダ王国のスルタンが支配していた１０００人ほどの小島だった。しかし、シャムが軍を差し向け、かつオランダの侵略に備える必要もあって、スルタンは英国に救いを求めた。
英国の東インド会社は、これに乗じてまんまとペナン島を領有して、ちゃっかり「プリンス・オブ・ウェールズ島」と名付けてしまった。英国の植民地獲得はこのペナン島に限らず、狙いをつけた国の内紛につけ込んで介入し、最小の犠牲で最大の効果を呼び込むことが多かった。
欧州大陸との間で長く戦争をしてきた英国は、島国であることがいかに安全を保障してくれたかを身にしみて知っている。アジアの植民地選びでも、シンガポールから香港へと、多くは無人島を押さえて内陸部の王国間の紛争に距離をおいた。やがては、一方を利用して巧妙に支配する。
権力を追求する政治の世界には、そんな狐（きつね）や狸（たぬき）もいれば、ひそかに敵を絞め殺す毒蛇もいる。古今東西、利害の対立につけ込むことは権力政治の常道である。それが隣接する国との領土・領海の争いとなれば、なおさらである。
日本の周囲をぐるりと見渡せば、「北方四島がロシアに占拠されている状態は、国際法上、根拠のない占有である」（麻生太郎首相）。北方領土だけではない。韓国は竹島を実効支配したままだし、中国は東シナ海をまるで「中国の海」であるかのように傍若無人に振る舞っている。
彼らは日本政界の内紛をジッと見つめてほくそ笑んでいる。利害が対立する相手国の内輪モメほど、かの国々に好ましい政治環境はない。英国にならえば、王国の紛争ならぬ政党による政権争いにつけ込み、最小の犠牲で最大の効果を呼び込むことができる。
≪党派の霧が立ちこめて≫
それにもかかわらず、日本の政治家はもっぱら政争にかまけ、国家の信義と国民の安全には無関心としか思えない。北朝鮮の核再実験に対する国連安保理制裁決議は、日本が主導して築き上げてきたのに、大事な法案をまったく顧みなかった。
この法案は北船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案で、衆院は通過させたものの参院では審議をしない。参院での麻生首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じずに衆院解散に伴う廃案に導かれる。
日本が決議の履行をしなければ、国際社会による対北包囲網が崩れてしまう。腰が引ける中国にとっては、日本に責任をかぶせて都合よく制裁履行を回避できる。国際信義も国民の安全も、大事な政策さえ政権奪取の人質に使われるのだからひどいものである。
この間に、ロシアがまたも、日露の約束をホゴにした。イタリアで行われた日露首脳会談でメドベージェフ大統領は、北方４島を「わが国固有の領土」と明記した改正特別措置法が成立したことを理由に、約束の協議入りを拒否した。大統領はさらに、麻生首相が国会で「ロシアによる不法占拠が続いている」との発言を指して、「領土交渉を阻害している」といわれなき非難をする。
日本の対応にロシア議会から反発が出たことは確かだ。ロシアは伝統的に譲歩して見返りがなければ、担当者が断罪を受ける政治風土がある。中露国境のダマンスキー島などの領有交渉で、譲歩を示したとして猛反対が起こったときがそうだ。大国ロシアには「他国に甘く見られてはならない」という鉄則がある。
≪亡国の兆し四十七なり≫
この微妙な時期に日本国内で政権抗争が起き、麻生政権が弱体化したことは願ってもないことなのだ。彼らはなんの報復を恐れることなく気楽に約束が破れる。政権競争は民主主義を活性化するが、度が過ぎれば国益がそがれる。
中国がまたも、東シナ海の中間線で日中が協力して開発するとの約束をたがえた。「白樺」（中国名・春暁）ガス田の付近で、中国船が勝手に作業しているのは、日本の政局のどさくさとは無縁ではあるまい。韓非子の説に従えば、「相手の弱みをみつけよ」「利害の対立につけ込む」などと、いまだ権力外交の極意は生きている。
この６月下旬には、中国のミサイル駆逐艦など水上艦５隻が、沖ノ鳥島付近で長期にわたり軍事演習を行っていたことが確認されている。中国海軍は６年前に開始した沖ノ鳥島付近の海洋調査が終了したため、海軍が本格的に進出してきたのだ。
粛清の嵐をくぐり抜けたロシアも、中原でシカを追う中国も、ともに権力が何かを知る。韓非子はまた、「亡国の兆し四十七項」を設けているから、日本の政治家にはぜひ熟読してもらいたい。（ゆあさ ひろし）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090718/chn0907180255000-n1.htm
