イギリス政府は、急増する移民が社会に溶け込んでいないという批判を受けて、外国人が５年を超えてイギリスに滞在する場合には永住権か国籍の取得を申請するように義務づけ、その認定の条件として経済や社会への貢献を求める方針を明らかにしました。
イギリス政府は２０日、海外から働きに来る労働者や移民の受け入れの制度を大幅に見直す方針を明らかにしました。それによりますと、日本人を含め、ＥＵ・ヨーロッパ連合以外からイギリスに来た外国人が５年を超えて滞在する場合には、永住権か国籍取得の申請をすることを義務づけ、その認定までに最低１年間の「試験期間」を設けます。そして、この間に英語の能力やイギリスについての知識を確実に身に着けるよう求め、さらに納税などの経済的な貢献やボランティア活動といった社会への貢献を見極めたうえで、永住権や国籍を認定するとしています。また、外国人の受け入れにかかるさまざまなコストを賄うため、ビザ取得の費用に加え、移住に伴う新たな料金を徴収する計画です。制度見直しの背景には、イギリスで急増する移民が社会に溶け込む努力をしていないといった批判が国民の間で高まっていることがあり、ブラウン首相は、イギリスで暮らすすべての外国人にイギリス社会の一員としての意識を持ち、貢献するよう求めていきたいと述べています。
2月21日 11時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/21/k20080221000086.html
強制送還の外国人が「とんぼ返り」
-2月19日
5年間で100人以上過去5年間で国外退去処分を受けた外国人のうち100人以上が、退去直後に本国から受け入れを拒否され、英国に「とんぼ返り」していたことが分かった。BBCが19日、報じた。BBCラジオ番組のファイブ・ライブが調査した結果、判明したもの。今回発覚した106件の送還失敗のうち、多くの場合は、内務省が発行した「EUレター」と呼ばれる文書をめぐるトラブルが原因だった。同文書には名前や生年月日、出身地などが記載されており、この文書を発行することにより、政府はパスポート取得などに時間を費やすことなく、容易かつ低コストで被処分者を移送することが可能となるが、法的拘束力はない。そのため受入国は所持者の入国を拒否することもできる。政府は、こうしたケースは全体のほんの一部にすぎないと釈明しているものの、ファイブ・ライブによると、これまでに使われた税金は100万ポンド（約2億1000万円）を上回るという。
http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/3205/3/
「イギリス人との結婚」には英語試験合格が必要に
2008年02月24日07時00分
新華社ロンドン(イギリス):イギリスのブラウン首相は先日、次のように述べた。「イギリス人と結婚し、イギリスへ移住することを望む全ての外国人は、英語試験を受けなくてはならない」。ブラウン首相は、新しい英語試験は外国からやってきた配偶者が不幸な結婚生活を送ることになるのを避けるのに役立つだろう、と述べている。
イギリスのメディア「タイムズ」(インターネット版)は、ブラウン首相がノースロンドンで行った演説の中で話した言葉として、次のように伝えている。「我々は、結婚ビザを申請し、イギリス国内に定住しようとする外国人を対象に新しい英語試験を導入する。これは、イギリスで生活しようとする人は英語を話せなければいけない、というイギリス政府の要求を示す措置であり、またこれらの人が搾取にあうのを避けるための措置でもある」。
イギリス人と結婚し、イギリス国内で生活することを望む人がもし英語試験に不合格となったら政府は彼らの入国を拒むのか、あるいは臨時ビザを発給するのか、この点は今のところ明らかになっていない。
【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
http://news.livedoor.com/article/detail/3523910/
英 移民受け入れ新制度を実施
イギリスで新たに運用が始まった移民受け入れの制度は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合以外の国からの移民の受け入れにあたって、学歴、資格や収入、それに英語の能力などを得点として計算し、その総合点に応じて受け入れの是非を判断する「得点制度」です。
この得点制度のもとで、移民としての滞在許可を得るための申請の受け付けが２９日から一部始まりました。来年春までに従来の制度と完全に切り替わる見通しです。
新たな制度導入のねらいは、イギリスが必要とする技術や資格を持つ人やイギリスに投資するビジネスマンなどを優先的に受け入れ、ＥＵ以外からの単純労働者の流入に歯止めをかけることですが、飲食店など中小の事業主からは、必要な労働者を確保できなくなるという不安の声も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/01/k20080301000048.html
米国、全入国ポートで海外旅行者から10個の指紋採取、2008年末までに
米国土安全保障省（DHS）は2008年2月19日、デトロイトのメトロポリタンウェイン郡空港に到着する海外旅行者から、 10本の指すべてからの指紋採取を開始した、と発表した。
デトロイトのメトロポリタンウェイン郡空港では通常、 1日に約1,900人の海外旅行客が生体認証手続きを行っており、最も数が多いのは日本、英国、ドイツ、オランダ、インドからの旅行者だという。
このほか、ワシントンのダレス国際空港、ハーツフィールドジャクソンアトランタ国際空港、ボストンローガン国際空港、シカゴオヘア国際空港、ジョージブッシュヒューストン国際空港、サンフランシスコ国際空港、マイアミ国際空港、オーランド国際空港で10個の指紋採取が開始されている。
また、ニューヨークのジョン Ｆ ケネディ国際空港の入国ポートも、近く指紋採取の数を増やす予定で、その他の空港、港湾、荷揚げ港は2008年末までに10個の指紋採取に移行する予定だそうだ。
米国務省（DOS）領事館と米国税関国境警備局（CBP）ではすでに4年以上、一部例外を除き、14歳から79歳までの非米国市民すべてから、ビザ申請時や米国入国ポート（空港）到着時に、デジタル指紋、および写真による生体識別情報を収集してきている。
著者: japan.internet.com 編集部
▼2008年2月20日 17:00 付の記事
http://japan.internet.com/busnews/20080220/2.html
不法外国人労働者の携帯検査システム導入
2008/02/21 18:13 JST配信
【プトラジャヤ】 増え続ける不法外国人労働者をその場で検査する携帯型システムが開発され、ラジ・シェイク・アハマド内務相が19日、メディアに公開した。
同システムは、「携帯出入国管理取締りシステム（MIES）」と呼ばれ、コンピュータを内蔵し、かばん型の形状で携帯できる。IDカードと指紋を読み込み、偽の書類を見分けることができる。国内の技術者が開発、１台あたり9,000リンギで、すでに100台を導入、出入国管理官、警察、自警団（Rela）が携帯して不法外国人労働者の取締りに役立てる。マレーシア人のIDカードであるMyカードも読み込み可能で、偽のMyカードも見分けることができる。
指紋は生物測定システムで記憶されており、既に100万人強の指紋を登録しているが、残り100万人分を今年１年かけて登録する予定だという。
また、内務省労働局は外国人労働者に不当な待遇などを強いた雇用主や斡旋業者の取締りも強化、300人の取締り担当官を摘発にあたらせる。特に賃金の未払いや不当な低賃金しか払わない、確約した仕事以外の労働を強要した、必要な保険に加入させていないなどの悪徳な斡旋会社が取締りの対象だという。
2007年12月現在、国内労働の18.2％である204万人が外国人労働者によってまかなわれている。不法外国人労働者はこの数値に含まれておらず、推定120万人とみられている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、２月20日、ベルナマ通信、２月19日)
http://www.malaysia-navi.jp/news/080220071408.html
米スリーコム買収断念米ファンドと中国企業の連合「安全保障の脅威」と議会反発
2月21日18時1分配信?産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米通信機器大手スリーコムは２０日、米投資ファンドのベインキャピタル・パートナーズと中国通信機器大手の華為技術によるスリーコムの買収計画を断念したと発表した。中国資本の参加は安全保障上の脅威とする米議会などの反対を受け、米政府による買収認可を得られないと判断した。政府系ファンドなど海外資本が米国市場で存在感を増しており、米国での保護主義の高まりを反映したものともいえる。
ベインと華為技術は昨年９月、総額２２億ドル（約２３７６億円）でスリーコムを買収する計画で合意した。計画では華為技術の出資比率を１６・５％にとどめることにし、外国資本による米企業買収が安全保障上問題ないかを審査する米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に認可を求めていた。
しかし、スリーコムが安全保障関連のソフトウエアを米政府に納入しているうえ、華為技術も中国人民軍と取引関係を持つことから、米議会で反対論が浮上。ベインは今月に入り、安全保障関連のソフト部門を売却する案を示したが、ＣＦＩＵＳの承認を得られなかった。スリーコム側は「とても失望している」（エドガー・マスリ最高経営責任者）とのコメントを発表した。
中国資本による対米投資では、２００５年に中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米石油会社ユノカルの買収計画を議会の反対で断念。しかし、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が昨年、米投資会社ブラックストーンに３０億ドルを、米証券大手モルガン・スタンレーに５０億ドルをそれぞれ出資した。
こうした動きに、ブッシュ大統領は１月、ＣＦＩＵＳによる外国資本の審査や手続き、議会報告などを明確化させる行政命令を出した。米政府は「米経済は海外からの投資に開いている」としているが、スリーコム問題は、外資に対する米国の微妙な立場を浮き上がらせた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000935-san-int
米国スリーコムが中国の技術買収作戦を拒否
ハイテク企業は要注意、技術は合法的にも中国に盗まれる
米国「スリーコム」社はヘッジファンド大手の「ベイン・キャピタル」社からの買収提案をあきらめる決定を出した（２月２０日）。
対米投資委員会が、この買収に「待った」をかけていたからで、議会も反対論が根強く、要は買収の背後にいる中国企業への懸念、つまり、ハイテク技術が合法的に盗まれる危惧が渦巻いていたからだ。
拙著の中で小生はすでに次の指摘をしていた。
「あり余る外貨を元に中国企業が海外へ進出を繰り返すのも顕著だが、規制のゆるい国々では、中国がカネにアかせて老舗企業、なかでもハイテク技術をたくさん保有する企業を買収して問題が大きくなっている。
「これは由々しき事態ではないのか。中国は『友好』を前面に出しながらも実は日本や欧米のハイテクを合法的に入手する。海外進出は現代版の『トロイの木馬だ』という警戒論が急激に拡がった」と英誌エコノミストが警告した。
サダム・フセイン独裁時代のイラクへしゃあしゃあと光ファイバー通信設備建設を請け負っていた中国の企業は「華為技術」（ＨｗａＷｅｉ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）という。
この企業は中国の人民解放軍系列の会社で、１９９９年から２００２年にかけイラクで通信網敷設工事をしていた。同社は広東をベースにかなりの大手企業に成長し、独自の携帯電話も販売している。
タリバン政権下のアフガニスタンでも同様な軍事回線工事をしていたのが華為技術だ。
その華為技術は米国の「ベイン・キャピタル」（本社マサチュウセッツ州）という会社が買収する「スリーコム」の最大株主であることが判明した。同社はペンタゴンの通信ネットワーク施設および部品供給メーカーである。
０７年夏にも米国の国防中枢、ペンタゴンのネットワークが中国のハッカーによって掻き荒らされるという事件が起きて米国を苛立たせたばかりだが、「機密漏洩が懸念される」と米国連邦議会でハンター議員らがこのＭ＆Ａに反対の声を挙げた。
ところが、ややこしいことに華為技術とスリーコムのＭ＆Ａを仲介しているのが米国の大手証券、ゴールドマンサックス。米国では批判の渦が拡がっている」（拙著『崩壊する中国、逃げ遅れる日本』、ＫＫベストセラーズ刊）。
▲大丈夫か、日本企業
ちなみに米国における主な中国人スパイ事件は、ちょっと調べただけでも次のようである。
（１）２００５年７月に麦大智、大弘兄弟が米国から中国へ逃亡する直前に逮捕されている。
この兄弟は宇宙航空ならび米国海軍の機密ファイルを盗んでいた。
（２）２００７年８月、ノースカロライナ州にあるサーレネクス製薬からガン治療の新薬特許を盗み、北京国際薬品などの中国製薬企業に売ろうとしていた黄雲生が告発され、逮捕された。
（３）同年８月、孟暁東はサンホセのクアンタム社からソフト暗号による米軍訓練ソフトを盗み出して、中国海軍へ売ろうとしていたところを逮捕。
保釈金５０万ドルで釈放されたが、この大金を誰が用立てたのか？
ところで先端技術をもつ中堅の日本企業は、チャイナ・マネーの買収攻勢に耐えられるか？ 大会社はすでに定款変更、ポイゾンビル条項などを導入して防御態勢を構築しているが、上場していないハイテク企業は要注意である。
平成２０年（２００８年） ２月２２日（金曜日）
通巻 第２０９５号
「ヒュミント工作」の実態
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200801300002o.nwc
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200802060002o.nwc
オーストラリアへの観光客数が減少
2008年02月22日 11時 49分?一般
【ブリスベン２２日ＡＡＰ】魅力ある観光地として親しまれてきたオーストラリアだが、最近はツアー・オペレータたちも、観光客呼び込みのためにさらなる努力を強いられている。
今週開催されたQ L D州観光公社の年次会議で、豪ドル安、上昇する燃料費や空港税が原因でオーストラリアへの渡航費が高くなったことにより、観光客のオーストラリア 離れが目立ちはじめ、実際、日本人観光客はより旅行費が安いアジア諸国に足を向け始めているという報告があった。
日本人観光客は、毎年減り続けており、過去に年間８２万人に達したその数は、２０１６年に５６万人程度にまで減少すると予想されている。
同観光公社の西澤利明日本代表は、豪製品の質の低さやお土産のユニークさに欠けること、ブランド品などは日本のほうが安いなどといったことが原因で、オーストラリアにショッピング目的で旅行に来る人が少なくなったことを指摘した。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-3677
「捕鯨反対」落書き？ 旭川のカムイスキーリンクス ゴンドラの半数以上
（02/22 08:00）
【旭川】旭川市神居町西丘の民間スキー場「カムイスキーリンクス」のゴンドラリフト内で、捕鯨反対のメッセージと受け取れる落書きが多数見つかっている。クジラの絵とローマ字で「ＴＡＢＥＮＡＩＤＥ（食べないで）」と書かれ、“被害”は百三台あるゴンドラ（四人乗り）のうち、六十二台に上る。海外では調査捕鯨反対論が強まっており、海外から訪れたスキーヤーらがゴンドラ利用中に書いたとみられ、同スキー場は対応に苦慮している。
ゴンドラは全長約二千四百メートル。落書きはオーストラリア政府や米国の反捕鯨団体による調査捕鯨への反対の動きが道内でも報道された一月から増加。黒や緑色のマジックで書かれたらしく、漫画風に描かれたクジラが「食べないで」と訴えている。こうした行為は器物損壊罪などに当たるが、今のところ、誰が書いたかは特定できていない。同スキー場は三月下旬の営業終了後にすべて消す方針。
道内では近年、オーストラリアなどからの外国人スキー客が急増。同スキー場も誘致に力を入れる中、国際交流に水を差しかねない落書きに「これ以上の迷惑行為はやめてほしい」と困惑顔だ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/77456.html
時事ドットコム：米映画、白人男優ばかり登場＝アカデミー賞作品で調査
米映画、白人男優ばかり登場＝アカデミー賞作品で調査
2008/02/24-14:27
【シリコンバレー２３日時事】２００６年までの３０年間に米アカデミー賞作品賞にノミネートされた映画を調べたところ、セリフがある登場人物（計６８３３人）の７３％を男優が占め、女優は２７％にとどまることが分かった。南カリフォルニア大が２３日までに調査結果を発表した。
調査を主導したステーシー・スミス教授は、結果は「映画やテレビ業界全体の現状を象徴するものだ」と説明。人種別では、白人が登場人物全体の８３％に達した。
米国では以前から、影響力が強いメディアで白人男性ばかりがヒーロー役を演じることが人種差別意識を助長しているとの指摘があり、登場人物の性別や人種間のバランスを是正するよう求める声が強い。しかし、作品賞候補作で見る限り、女性の登場比率は過去３０年ほぼ横ばいで改善はないという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008022400086
食品安全問題で対中批判＝クリントン氏
【ワシントン２５日時事】米大統領選の民主党候補指名獲得を目指しているヒラリー・クリントン上院議員は２５日、当地で講演し、「（中国から）われわれが手にするのは汚染された魚、鉛入りの玩具や毒入りペットフードだ」と述べ、食の安全をめぐり中国を激しく批判した。
クリントン氏は、対中貿易政策でも「ブッシュ大統領は失敗した」と強調。自分が当選すれば、食品の安全や為替問題などを含めて、対中政策を見直すと明言した。
2008/02/26-11:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2008022600386
関連スレ
【アメリカ】ヒラリー議員、ＮＹ中華街で多額の献金 Ｍ・ホンダ氏は差別報道と批判
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192957344/ (dat落ち)
【アメリカ】 米中関係が最重要 ヒラリー氏、外交政策発表 [10/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192503170/ (dat落ち)
【アメリカ】 ヒラリー・クリントン、中国人による政治献金で疑惑深まる 150数人中24人しか電話連絡取れず [10/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193216167/ (dat落ち)
2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/02/26(火) 23:22:44 ID:+kN6Madl
でも親中
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/02/26(火) 23:22:44 ID:a6X7rfcB
お前が言うな
イギリス政府は２０日、海外から働きに来る労働者や移民の受け入れの制度を大幅に見直す方針を明らかにしました。それによりますと、日本人を含め、ＥＵ・ヨーロッパ連合以外からイギリスに来た外国人が５年を超えて滞在する場合には、永住権か国籍取得の申請をすることを義務づけ、その認定までに最低１年間の「試験期間」を設けます。そして、この間に英語の能力やイギリスについての知識を確実に身に着けるよう求め、さらに納税などの経済的な貢献やボランティア活動といった社会への貢献を見極めたうえで、永住権や国籍を認定するとしています。また、外国人の受け入れにかかるさまざまなコストを賄うため、ビザ取得の費用に加え、移住に伴う新たな料金を徴収する計画です。制度見直しの背景には、イギリスで急増する移民が社会に溶け込む努力をしていないといった批判が国民の間で高まっていることがあり、ブラウン首相は、イギリスで暮らすすべての外国人にイギリス社会の一員としての意識を持ち、貢献するよう求めていきたいと述べています。
2月21日 11時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/21/k20080221000086.html
強制送還の外国人が「とんぼ返り」
-2月19日
5年間で100人以上過去5年間で国外退去処分を受けた外国人のうち100人以上が、退去直後に本国から受け入れを拒否され、英国に「とんぼ返り」していたことが分かった。BBCが19日、報じた。BBCラジオ番組のファイブ・ライブが調査した結果、判明したもの。今回発覚した106件の送還失敗のうち、多くの場合は、内務省が発行した「EUレター」と呼ばれる文書をめぐるトラブルが原因だった。同文書には名前や生年月日、出身地などが記載されており、この文書を発行することにより、政府はパスポート取得などに時間を費やすことなく、容易かつ低コストで被処分者を移送することが可能となるが、法的拘束力はない。そのため受入国は所持者の入国を拒否することもできる。政府は、こうしたケースは全体のほんの一部にすぎないと釈明しているものの、ファイブ・ライブによると、これまでに使われた税金は100万ポンド（約2億1000万円）を上回るという。
http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/3205/3/
「イギリス人との結婚」には英語試験合格が必要に
2008年02月24日07時00分
新華社ロンドン(イギリス):イギリスのブラウン首相は先日、次のように述べた。「イギリス人と結婚し、イギリスへ移住することを望む全ての外国人は、英語試験を受けなくてはならない」。ブラウン首相は、新しい英語試験は外国からやってきた配偶者が不幸な結婚生活を送ることになるのを避けるのに役立つだろう、と述べている。
イギリスのメディア「タイムズ」(インターネット版)は、ブラウン首相がノースロンドンで行った演説の中で話した言葉として、次のように伝えている。「我々は、結婚ビザを申請し、イギリス国内に定住しようとする外国人を対象に新しい英語試験を導入する。これは、イギリスで生活しようとする人は英語を話せなければいけない、というイギリス政府の要求を示す措置であり、またこれらの人が搾取にあうのを避けるための措置でもある」。
イギリス人と結婚し、イギリス国内で生活することを望む人がもし英語試験に不合格となったら政府は彼らの入国を拒むのか、あるいは臨時ビザを発給するのか、この点は今のところ明らかになっていない。
【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
http://news.livedoor.com/article/detail/3523910/
英 移民受け入れ新制度を実施
イギリスで新たに運用が始まった移民受け入れの制度は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合以外の国からの移民の受け入れにあたって、学歴、資格や収入、それに英語の能力などを得点として計算し、その総合点に応じて受け入れの是非を判断する「得点制度」です。
この得点制度のもとで、移民としての滞在許可を得るための申請の受け付けが２９日から一部始まりました。来年春までに従来の制度と完全に切り替わる見通しです。
新たな制度導入のねらいは、イギリスが必要とする技術や資格を持つ人やイギリスに投資するビジネスマンなどを優先的に受け入れ、ＥＵ以外からの単純労働者の流入に歯止めをかけることですが、飲食店など中小の事業主からは、必要な労働者を確保できなくなるという不安の声も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/01/k20080301000048.html
米国、全入国ポートで海外旅行者から10個の指紋採取、2008年末までに
米国土安全保障省（DHS）は2008年2月19日、デトロイトのメトロポリタンウェイン郡空港に到着する海外旅行者から、 10本の指すべてからの指紋採取を開始した、と発表した。
デトロイトのメトロポリタンウェイン郡空港では通常、 1日に約1,900人の海外旅行客が生体認証手続きを行っており、最も数が多いのは日本、英国、ドイツ、オランダ、インドからの旅行者だという。
このほか、ワシントンのダレス国際空港、ハーツフィールドジャクソンアトランタ国際空港、ボストンローガン国際空港、シカゴオヘア国際空港、ジョージブッシュヒューストン国際空港、サンフランシスコ国際空港、マイアミ国際空港、オーランド国際空港で10個の指紋採取が開始されている。
また、ニューヨークのジョン Ｆ ケネディ国際空港の入国ポートも、近く指紋採取の数を増やす予定で、その他の空港、港湾、荷揚げ港は2008年末までに10個の指紋採取に移行する予定だそうだ。
米国務省（DOS）領事館と米国税関国境警備局（CBP）ではすでに4年以上、一部例外を除き、14歳から79歳までの非米国市民すべてから、ビザ申請時や米国入国ポート（空港）到着時に、デジタル指紋、および写真による生体識別情報を収集してきている。
著者: japan.internet.com 編集部
▼2008年2月20日 17:00 付の記事
http://japan.internet.com/busnews/20080220/2.html
不法外国人労働者の携帯検査システム導入
2008/02/21 18:13 JST配信
【プトラジャヤ】 増え続ける不法外国人労働者をその場で検査する携帯型システムが開発され、ラジ・シェイク・アハマド内務相が19日、メディアに公開した。
同システムは、「携帯出入国管理取締りシステム（MIES）」と呼ばれ、コンピュータを内蔵し、かばん型の形状で携帯できる。IDカードと指紋を読み込み、偽の書類を見分けることができる。国内の技術者が開発、１台あたり9,000リンギで、すでに100台を導入、出入国管理官、警察、自警団（Rela）が携帯して不法外国人労働者の取締りに役立てる。マレーシア人のIDカードであるMyカードも読み込み可能で、偽のMyカードも見分けることができる。
指紋は生物測定システムで記憶されており、既に100万人強の指紋を登録しているが、残り100万人分を今年１年かけて登録する予定だという。
また、内務省労働局は外国人労働者に不当な待遇などを強いた雇用主や斡旋業者の取締りも強化、300人の取締り担当官を摘発にあたらせる。特に賃金の未払いや不当な低賃金しか払わない、確約した仕事以外の労働を強要した、必要な保険に加入させていないなどの悪徳な斡旋会社が取締りの対象だという。
2007年12月現在、国内労働の18.2％である204万人が外国人労働者によってまかなわれている。不法外国人労働者はこの数値に含まれておらず、推定120万人とみられている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、２月20日、ベルナマ通信、２月19日)
http://www.malaysia-navi.jp/news/080220071408.html
米スリーコム買収断念米ファンドと中国企業の連合「安全保障の脅威」と議会反発
2月21日18時1分配信?産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米通信機器大手スリーコムは２０日、米投資ファンドのベインキャピタル・パートナーズと中国通信機器大手の華為技術によるスリーコムの買収計画を断念したと発表した。中国資本の参加は安全保障上の脅威とする米議会などの反対を受け、米政府による買収認可を得られないと判断した。政府系ファンドなど海外資本が米国市場で存在感を増しており、米国での保護主義の高まりを反映したものともいえる。
ベインと華為技術は昨年９月、総額２２億ドル（約２３７６億円）でスリーコムを買収する計画で合意した。計画では華為技術の出資比率を１６・５％にとどめることにし、外国資本による米企業買収が安全保障上問題ないかを審査する米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に認可を求めていた。
しかし、スリーコムが安全保障関連のソフトウエアを米政府に納入しているうえ、華為技術も中国人民軍と取引関係を持つことから、米議会で反対論が浮上。ベインは今月に入り、安全保障関連のソフト部門を売却する案を示したが、ＣＦＩＵＳの承認を得られなかった。スリーコム側は「とても失望している」（エドガー・マスリ最高経営責任者）とのコメントを発表した。
中国資本による対米投資では、２００５年に中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米石油会社ユノカルの買収計画を議会の反対で断念。しかし、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が昨年、米投資会社ブラックストーンに３０億ドルを、米証券大手モルガン・スタンレーに５０億ドルをそれぞれ出資した。
こうした動きに、ブッシュ大統領は１月、ＣＦＩＵＳによる外国資本の審査や手続き、議会報告などを明確化させる行政命令を出した。米政府は「米経済は海外からの投資に開いている」としているが、スリーコム問題は、外資に対する米国の微妙な立場を浮き上がらせた格好だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000935-san-int
米国スリーコムが中国の技術買収作戦を拒否
ハイテク企業は要注意、技術は合法的にも中国に盗まれる
米国「スリーコム」社はヘッジファンド大手の「ベイン・キャピタル」社からの買収提案をあきらめる決定を出した（２月２０日）。
対米投資委員会が、この買収に「待った」をかけていたからで、議会も反対論が根強く、要は買収の背後にいる中国企業への懸念、つまり、ハイテク技術が合法的に盗まれる危惧が渦巻いていたからだ。
拙著の中で小生はすでに次の指摘をしていた。
「あり余る外貨を元に中国企業が海外へ進出を繰り返すのも顕著だが、規制のゆるい国々では、中国がカネにアかせて老舗企業、なかでもハイテク技術をたくさん保有する企業を買収して問題が大きくなっている。
「これは由々しき事態ではないのか。中国は『友好』を前面に出しながらも実は日本や欧米のハイテクを合法的に入手する。海外進出は現代版の『トロイの木馬だ』という警戒論が急激に拡がった」と英誌エコノミストが警告した。
サダム・フセイン独裁時代のイラクへしゃあしゃあと光ファイバー通信設備建設を請け負っていた中国の企業は「華為技術」（ＨｗａＷｅｉ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）という。
この企業は中国の人民解放軍系列の会社で、１９９９年から２００２年にかけイラクで通信網敷設工事をしていた。同社は広東をベースにかなりの大手企業に成長し、独自の携帯電話も販売している。
タリバン政権下のアフガニスタンでも同様な軍事回線工事をしていたのが華為技術だ。
その華為技術は米国の「ベイン・キャピタル」（本社マサチュウセッツ州）という会社が買収する「スリーコム」の最大株主であることが判明した。同社はペンタゴンの通信ネットワーク施設および部品供給メーカーである。
０７年夏にも米国の国防中枢、ペンタゴンのネットワークが中国のハッカーによって掻き荒らされるという事件が起きて米国を苛立たせたばかりだが、「機密漏洩が懸念される」と米国連邦議会でハンター議員らがこのＭ＆Ａに反対の声を挙げた。
ところが、ややこしいことに華為技術とスリーコムのＭ＆Ａを仲介しているのが米国の大手証券、ゴールドマンサックス。米国では批判の渦が拡がっている」（拙著『崩壊する中国、逃げ遅れる日本』、ＫＫベストセラーズ刊）。
▲大丈夫か、日本企業
ちなみに米国における主な中国人スパイ事件は、ちょっと調べただけでも次のようである。
（１）２００５年７月に麦大智、大弘兄弟が米国から中国へ逃亡する直前に逮捕されている。
この兄弟は宇宙航空ならび米国海軍の機密ファイルを盗んでいた。
（２）２００７年８月、ノースカロライナ州にあるサーレネクス製薬からガン治療の新薬特許を盗み、北京国際薬品などの中国製薬企業に売ろうとしていた黄雲生が告発され、逮捕された。
（３）同年８月、孟暁東はサンホセのクアンタム社からソフト暗号による米軍訓練ソフトを盗み出して、中国海軍へ売ろうとしていたところを逮捕。
保釈金５０万ドルで釈放されたが、この大金を誰が用立てたのか？
ところで先端技術をもつ中堅の日本企業は、チャイナ・マネーの買収攻勢に耐えられるか？ 大会社はすでに定款変更、ポイゾンビル条項などを導入して防御態勢を構築しているが、上場していないハイテク企業は要注意である。
平成２０年（２００８年） ２月２２日（金曜日）
通巻 第２０９５号
「ヒュミント工作」の実態
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200801300002o.nwc
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200802060002o.nwc
オーストラリアへの観光客数が減少
2008年02月22日 11時 49分?一般
【ブリスベン２２日ＡＡＰ】魅力ある観光地として親しまれてきたオーストラリアだが、最近はツアー・オペレータたちも、観光客呼び込みのためにさらなる努力を強いられている。
今週開催されたQ L D州観光公社の年次会議で、豪ドル安、上昇する燃料費や空港税が原因でオーストラリアへの渡航費が高くなったことにより、観光客のオーストラリア 離れが目立ちはじめ、実際、日本人観光客はより旅行費が安いアジア諸国に足を向け始めているという報告があった。
日本人観光客は、毎年減り続けており、過去に年間８２万人に達したその数は、２０１６年に５６万人程度にまで減少すると予想されている。
同観光公社の西澤利明日本代表は、豪製品の質の低さやお土産のユニークさに欠けること、ブランド品などは日本のほうが安いなどといったことが原因で、オーストラリアにショッピング目的で旅行に来る人が少なくなったことを指摘した。
http://news.jams.tv/jlog/view/id-3677
「捕鯨反対」落書き？ 旭川のカムイスキーリンクス ゴンドラの半数以上
（02/22 08:00）
 捕鯨反対のメッセージと受け取れる落書きが書かれたゴンドラ |
ゴンドラは全長約二千四百メートル。落書きはオーストラリア政府や米国の反捕鯨団体による調査捕鯨への反対の動きが道内でも報道された一月から増加。黒や緑色のマジックで書かれたらしく、漫画風に描かれたクジラが「食べないで」と訴えている。こうした行為は器物損壊罪などに当たるが、今のところ、誰が書いたかは特定できていない。同スキー場は三月下旬の営業終了後にすべて消す方針。
道内では近年、オーストラリアなどからの外国人スキー客が急増。同スキー場も誘致に力を入れる中、国際交流に水を差しかねない落書きに「これ以上の迷惑行為はやめてほしい」と困惑顔だ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/77456.html
時事ドットコム：米映画、白人男優ばかり登場＝アカデミー賞作品で調査
米映画、白人男優ばかり登場＝アカデミー賞作品で調査
2008/02/24-14:27
【シリコンバレー２３日時事】２００６年までの３０年間に米アカデミー賞作品賞にノミネートされた映画を調べたところ、セリフがある登場人物（計６８３３人）の７３％を男優が占め、女優は２７％にとどまることが分かった。南カリフォルニア大が２３日までに調査結果を発表した。
調査を主導したステーシー・スミス教授は、結果は「映画やテレビ業界全体の現状を象徴するものだ」と説明。人種別では、白人が登場人物全体の８３％に達した。
米国では以前から、影響力が強いメディアで白人男性ばかりがヒーロー役を演じることが人種差別意識を助長しているとの指摘があり、登場人物の性別や人種間のバランスを是正するよう求める声が強い。しかし、作品賞候補作で見る限り、女性の登場比率は過去３０年ほぼ横ばいで改善はないという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008022400086
食品安全問題で対中批判＝クリントン氏
【ワシントン２５日時事】米大統領選の民主党候補指名獲得を目指しているヒラリー・クリントン上院議員は２５日、当地で講演し、「（中国から）われわれが手にするのは汚染された魚、鉛入りの玩具や毒入りペットフードだ」と述べ、食の安全をめぐり中国を激しく批判した。
クリントン氏は、対中貿易政策でも「ブッシュ大統領は失敗した」と強調。自分が当選すれば、食品の安全や為替問題などを含めて、対中政策を見直すと明言した。
2008/02/26-11:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2008022600386
関連スレ
【アメリカ】ヒラリー議員、ＮＹ中華街で多額の献金 Ｍ・ホンダ氏は差別報道と批判
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192957344/ (dat落ち)
【アメリカ】 米中関係が最重要 ヒラリー氏、外交政策発表 [10/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192503170/ (dat落ち)
【アメリカ】 ヒラリー・クリントン、中国人による政治献金で疑惑深まる 150数人中24人しか電話連絡取れず [10/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193216167/ (dat落ち)
2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/02/26(火) 23:22:44 ID:+kN6Madl
でも親中
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2008/02/26(火) 23:22:44 ID:a6X7rfcB
お前が言うな
