【政治】 「民主党、自治労や日教組の支持受けて改革可能？」 自民党が新聞広告…「なりふり構わぬネガティブキャンペーン」とＴＢＳ★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243411969/-100
自民、民主の政権担当能力問う広告
5月27日13時19分配信 TBS
２７日の一部朝刊に掲載された広告には、「政策に具体的な税源があるのか」「自治労や日教組の支持を受けながら公務員制度改革ができるのか」「憲法や安全保障について党内の考え方は一致しているのか」と、民主党の政権担当能力に疑問を投げかける内容となっています。
広告は２７日午後行われる党首討論に合わせて掲載されたものですが、政権政党である自民党が、なりふり構わない形で野党第一党へのネガティブキャンペーンを行うのは極めて異例です。
「私はこれを今朝ほど見て、自民党の党本部にある『麻生はやりぬく、まずは景気だ』という麻生総理のポスターが泣いているだろう、そう思わざるを得ません」（民主・輿石参議員会長）
世論調査で次の総理にふさわしい人物として、鳩山氏が麻生総理を大きく上回り、さいたま市長選でも民主党の推した候補が勝利するなど、反転攻勢の波に乗る民主党に対する自民党側の強い危機感の表れといえます。（27日10:24）
＜自民党が出した広告＞
【 鳩山代表に質問です。 】
＜民主党が提案している政策に、具体的な財源はありますか。＞
「高速道路の無料化」、「高校の授業無料化」、「月額二万六千円の子ども手当」、「農家の戸別保証制度」などの聞こえの良い政策を提案していますが、それを支えていくための恒久的な財源は、どうなっているのでしょうか。
「ムダの排除と予算の組み替えで捻出する」とおっしゃいますが、内容が不透明です。
政策の提案の際は、実行のための財源を具体的に示す。それが政党としての責任ではないでしょうか。
＜公務員の労働組合から支持を受けながら、公務員制度改革ができますか。＞
民主党は、自治労や日教組など、公務員の労働組合である官公労との結びつきが強い政党だと思います。それは民主党に、官公労出身の国会議員の方が沢山いらっしゃることからも、明らかでしょう。
このように実は公務員との強いしがらみにしばられている民主党に、「公務員の人員削減」や「公務員の総人件費の削減」など、大胆な公務員制度改革が本当に実現できるのでしょうか。
＜憲法や安全保障について、党内の考えは一致していますか。＞
小沢代表代行は「在日米軍は第七艦隊で十分だ」、「国連の平和活動（自衛隊の海外派遣）は、たとえそれが武力行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」とかつて、代表の時におっしゃっていました。
しかしその発言は、民主党の一致した意見だったのでしょうか。仮にも政権をめざす政党ならば、国のあり方を示す憲法や安全保障についての考えは、党の『基本理念』として国民にはっきりと示すべきです。それともいまだ党内で、考えがまとまっていないのでしょうか。
誰かの代わりではなく、新たな代表としての明確なお答えを期待します。
国民への説明責任をはたし、議論を闘わせることが、明日の日本をつくるのですから。
やりぬく責任 自民党
【民主党解剖】第４部 新体制の行方（３）どうなる外国人参政権
2009.6.4 23:36
■バラバラは力
５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。
「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」
「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。
民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。
「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」
鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。
その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。
鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。
■事務局はアジト？
「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」
民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。
現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。
「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」
また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。
「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」
ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。
だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。
■左派・リベラルの狙い
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。
これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。
このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。
「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」
鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。
「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」
国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm
定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ
5月31日19時53分配信 産経新聞
民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。
鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000554-san-pol
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
／鳩山“ニコ動発言”で炎上中「民主党は終わった」衆院選へも影響か
在日韓国人が参政権獲得工作ー内政干渉へ向けて野党を全面支援
【対馬が危ない！】「経済策」と「領土保全」…新法急務
5月23日1時11分配信 産経新聞
直行便について対馬市民の受け止め方は複雑だ。経済効果を期待する半面、習慣の違いから起きる市民との軋轢（あつれき）の拡大や不動産買収が加速するのではという懸念がある。トラブルは、話し合いや取り締まりにより解決の糸口を探ることができそうだが、不動産買収は、領土保全問題がからむだけにより深刻だ。
財部能成市長も「不動産買収が加速する可能性は否定できない」と述べ、過疎化で島民数が減り、その半面、韓国人の数が増え、土地が次々と買収されれば、「用地取得を含むさまざまな事業を市が推進する際、仮に合意してもらえない事態になれば、行政がイニシアチブをとれなくなる可能性がある」と、不安を隠せない。
同市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議も「外国人に参政権を付与することになると、韓国による対馬の実効支配が進む恐れもある」と述べ、これが現実のものとなれば、対馬を揺るがすだけでなく、国家を揺るがす事態にもなりかねない。
韓国では、外国資本の不動産売買について「外国人土地法」がある。ここには文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域や軍事上必要な島の中にある土地を外国人が取得する際は、事前の許可が必要だと定められている。
米国でも、包括通商法のなかに、「エクソン・フロリオ条項」と呼ばれる条項を盛り込み、航空や通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産の分野で、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が米国の安全保障を脅かすと判断した場合、大統領にその取引を阻止する権限があると定めている。１９８８年、日本資本による米企業の敵対的買収を阻むために導入された。
米国や韓国では、領土保全と安全保障を念頭に、事前の自主防衛措置をとっている。しかし、日本にはこうした規制はない。
領土保全や国防上重要な土地の取引には、韓国や米国のように、主権国家として外国資本による買収を規制する特別措置を設けることが急務だ。ただ対馬の場合、不動産が韓国資本に買収される背景には、経済的な困窮問題があるため、「誘致企業に対する法人税の免除」や「新規企業及び中小企業への特別な金融措置」など、経済的対策と領土保全を見据えた上での新しい法律が必要だ。
幸い、対馬問題を重視した超党派の国会議員が「国境離島対策プロジェクトチーム」を結成、新法制定に向け会合を開いている。
今回の直行便就航計画が、新法制定へのはずみになれば、と期待する声も多い。（宮本雅史）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000506-san-pol
政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認
政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。
武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同開発などを除き、禁輸が続いている。 (14:57)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090524AT3S2300Y23052009.html
【主張】産業スパイ厳罰化 次は国家機密守る立法を
2009.5.6 03:29
軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。
産業機密情報の漏洩（ろうえい）にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法（スパイ防止法）の制定が急がれる。
今回の法改正は３年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。
このため改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長１０年の懲役へと量刑を引き上げた。
一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。
これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得された情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。
しかし法整備はこれでも十分とはいえない。日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。
個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090506/fnc0905060329000-n1.htm
高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?P=1
裁判員制度は公明党が持ち込んだが目的はなんなのか？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
http://www.asyura.com/0505/senkyo12/msg/820.html
公明党ホームページ 公明カフェ：よくわかる政治：話題のコトバ
話題の政策
?
■「裁判員制度」について教えて！
法廷を舞台にした欧米の映画では、裁判官ではない、一般の市民から選ばれた陪審員が並んで、弁護士や検事の尋問に耳を傾けているシーンがよく出てきます。「裁判員制度」とは、これと同じように、裁判に一般市民が裁判官と同じ立場で参加できる仕組みです。
現在の裁判は、法律を専門に勉強して資格を得た裁判官だけが、判決を下していますが、一般の市民に分かりにくかったり、納得しにくい判決が出たりするとの指摘があります。
こうした声にこたえ、より分かりやすい裁判制度にするために導入されるのが、裁判員制度です。
「法律の素人が決めていいの？」という疑問もありますが、犯罪を裁く上で、有罪か無罪かを判断するために必要なのは、事実を調べることであり、これには法律の視点より、むしろ健全な市民感覚、“社会常識”の方が役に立つのです。もちろん、プロである裁判官も一緒に参加するので、法律に則った意見も反映されます。
実際、欧米諸国では、市民が裁判に参加する制度は、長い歴史があり、先進民主国で導入していないのは日本だけです。
さて、２００４年４月２３日に衆議院を全会一致で通過した法案によると、準備期間となる５年間を経た後、０９年にスタートすることになっていて、
◎対象は殺人などの重大な刑事裁判（年間約２８００件）
◎裁判員は２０歳以上の国民から「くじ」で選ぶ
◎原則「裁判官３人、裁判員６人」で有罪・無罪と量刑を判断
◎検察、被告双方に争いがない場合は「裁判官１人、裁判員４人」も可能
◎裁判員は病気や子育て、介護、仕事などやむを得ない事情がある場合は辞退できる
というのが主な内容になっています。
仮に対象となるすべての事件で、裁判員６人、補充裁判員（裁判中に裁判員が欠けた時のために選ばれる）３人が選ばれれば、年間約２万５０００人が法廷に入ることになり、その５倍の人数を候補者にした場合、その数は約１２万人にも上ります。
裁判員には、日当や旅費が出たり、裁判を理由に会社を休むことができるようにするなど、負担を軽減する制度も作られることになります。それとは逆に、裁判員が事件関係者のプライバシーや有罪・無罪に関する個人の意見、数などの秘密を外部に漏らすと、「懲役６月以下または５０万円以下の罰金」が科されるなど、罰則も設けられます。
とにかく、プロだけの独占物のように思われていた裁判に、国民誰もが「裁判員」として参加できるようになるということは、まさに日本の司法制度始まって以来の大きな制度改革です。“分かりにくい”といわれる裁判制度を、民主的で国民に親しまれる裁判制度に変えることができるのでは、との期待が高まっています。
政党の中で、０３年に発表したマニフェストに、この制度の導入を盛り込んだのは、公明党だけであり、司法改革国民会議事務局長の須網隆夫氏も「公明党の尽力で司法の民主化へ突破口を開くものになった。敬意を表したい」（０４年２月６日付公明新聞）と高い評価を寄せています。
http://www.komei.or.jp/cafe/politics/policy/040506_saibanin.html
大川隆法１８年ぶり公開説法…衛星中継で海外配信も
「昨晩、金正日の守護霊と称するものと対話した」
幸福実現党を立ち上げた宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁が５月３１日、大阪市で講演を行った。マスコミを前にした講演は１８年ぶりで、全国２９００カ所に加え海外にも衛星中継で配信された。
大川氏は結党の理由について、「外国に対抗できるのは安倍晋三さんと麻生太郎さんだけだと思っていたが、この体たらくでは応援してもムダであると考えた」と説明。「この国の政治指導者に勇気がないなら、勇気のある人が立ち上がるしかない」と語り、党幹部に「衆院選で第１党になるべく努力せよ」と指示したことを明らかにした。
さらに、「自民・民主両党議員の中で、信者が多いときは１００人を超えていた。（いまでも）議員にも支持者にも信者はたくさんいる」とし、「（幸福実現党は）全国３００選挙区とすべての比例区に候補者を立てるが、信者同士が戦わなきゃいけなくなる。断腸の思いだ」との感想を漏らした。
北朝鮮問題については、「昨晩、金正日の守護霊と称するものと対話した」と話し、その中で霊が北の狙いを「核の力で３年以内に韓国を併合する。日本向けのミサイルは日本を怖がらせ米国の気力をそぐ陽動作戦」と語ったことを紹介。「日本の決断のなさが見透かされている。残念なことだ。そんな未来を変えたいんです」と声高に宣言した。
一方、焦点となりそうな「政教一致」問題については、「政治は宗教と独立して離れて存在するものではない。政治と宗教は裏表で、国をよくする政治と人を幸せにする宗教が一体となることで、人間が生きることの尊厳が生まれる」と真っ向から反論した。
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060133_all.html
