「北方領土はロシアの土地」 プーチン首相が言明
2010/12/6 23:16
【モスクワ＝石川陽平】ロシアのプーチン首相は６日、極東ハバロフスクで開いた与党「統一ロシア」の党大会で、日本の北方領土を含むクリール諸島について「われわれロシアの土地だ」と言明した。空港近代化計画に配分する約250億ルーブル（約680億円）のうち３分の１を国後島と択捉島を含む極東に振り向ける方針も明らかにした。
極東地域の空港整備に関し「クリール諸島、すなわち択捉島と国後島の空港も2011年の優先リストに入っている」と指摘。メドベージェフ大統領に続いて、プーチン首相も北方領土の実効支配を強化する方針を示した格好だ。
クリール諸島を管轄するサハリン州のホロシャービン知事は６日、プーチン首相の発言に関して「最近、サハリン、特にクリール諸島への関心が高まっている」と強調。北方領土でのインフラ整備について、色丹島で魚の冷凍工場や106メートルの長さの埠頭が整備される計画だと明らかにした。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E1938DE2E4E3E0E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL
ロシア軍機が日米演習妨害、２機が空域を横切る 外相の北方領土視察に対抗か？
2010.12.8 01:30
３日から１０日までの予定で実施されている「日米共同統合演習」の空域に、ロシア軍の哨戒機２機が進入し、訓練を妨害していたことが７日、分かった。ロシア機は日本海・能登半島沖に設定されていた訓練空域の中心部を横切り、米軍と自衛隊はイージス艦を使った訓練の一部を中止した。政府内では、前原誠司外相が４日に北方領土を上空から視察したことへのロシアの対抗措置との見方が強い。
今回の統合演習は、中国の海空軍力の増強を念頭に島嶼（とうしょ）部防衛や、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を踏まえたミサイル防衛（ＭＤ）の訓練を重視している。北朝鮮による延坪（ヨンピョン）島砲撃を受け、韓国軍も初めてオブザーバー参加し、政府は短距離ミサイル発射など北朝鮮の牽制（けんせい）を警戒していた。その警戒網の間隙（かんげき）を突いたロシアの妨害は、日本周辺の安全保障環境がいっそう厳しさを増していることを象徴している。
ロシアによる妨害飛行は６日に起きた。２機のＩＬ３８哨戒機が統合演習の始まる午前９時を見はからったように、能登半島沖の訓練空域に飛来した。１機は南下し、もう１機は北上する形で能登半島沖で交差するように飛行。日米の演習空域を横切り、正午すぎに姿を消した。
能登半島沖には海上自衛隊の「みょうこう」、米海軍の「シャイロー」の２隻のイージス艦が展開。いずれも海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載艦で、ＳＭ３は発射しないものの弾道ミサイル発射に対処する訓練を実施していた。
６日午前の訓練は、ＭＤでの作戦を実施している最中のイージス艦が敵の戦闘機の攻撃を受け、「同時対処」を迫られるシナリオを予定していた。「敵役」の航空自衛隊の戦闘機にイージス艦が「艦対空」攻撃訓練を行う手はずだったが、ロシア機の訓練空域展開で中止された。
このシナリオは今回の演習でも「最重要」（防衛省幹部）と位置づけられた訓練。統合演習は日本各地で実施されているが、６日は折木良一統合幕僚長も空自小松基地（石川県）で演習を視察しており、シナリオの重要性がうかがえる。
演習時に他国の軍が離れた海空域で偵察や情報収集を行うことは通例だが、今回のロシア機の飛行は「明らかな妨害行為」（同）と指摘される。訓練空域は公海上空のため、飛行に関して沿岸国に対する通報義務はない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101208/plc1012080131002-n1.htm
仙谷氏、ロシア軍機の日米演習妨害に「能登半島に戦闘機を緊急発進させた」と認める
2010.12.8 11:40
仙谷由人官房長官は８日午前の記者会見で、日米共同統合演習の空域にロシア軍の哨戒機２機が進入して訓練を妨害していた問題に関し、「能登半島に（航空自衛隊の）戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ対応させたことは事実だ」と述べ、ロシア機の進入があったことを認めた。ただ、自衛隊と米軍が訓練の一部を中止した事実については「訓練の詳細については事柄の性質上、答えを差し控えたい」とし、言及を避けた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101208/plc1012081144012-n1.htm
ロシアは「マフィア国家」 欧米高官が体制酷評
【ニューヨーク共同】内部告発サイト「ウィキリークス」は１日、米外交公電の一部を新たに公表、欧米の高官がロシアの体制について「マフィア国家」「民主主義は失われた」と酷評していたことが明らかになった。プーチン首相は同日放送の米ＣＮＮテレビで「選挙で選ばれた政府だ」と反発した。
スペインの首都マドリードの米大使館からことし２月、米本国に送られた公電によると、スペインの汚職・組織犯罪特別検察官はベラルーシとチェチェン、ロシアの政府が犯罪組織と癒着しており、実質的に「マフィア国家」と指摘。
ロシアマフィアを懸念すべき理由として、プーチン首相のマフィアへの関与の度合いや、統制の有無が分からないことを挙げた。また特定の政党が犯罪組織と緊密に協力して動いているとも述べた。
一方、パリの米大使館から２月に送られた公電によると、ゲーツ米国防長官は同月、フランスのモラン国防相との会談で「ロシアの民主主義は失われた。政府は治安機関による（少数の指導者が実権を握る）寡頭政治になっている」との見方を表明した。
2010/12/02 17:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120201000556.html
【米公電流出】「マフィア国家」にプーチン激怒 新たな米外交官発言暴露
2010.12.3 14:10
モスクワから東方約１０００キロに位置するイジェフスクの兵器工場を視察し、ロシア製の自動小銃カラシニコフに見入るウラジーミル・プーチン露首相（右）。米外交公電でマフィアへの関与が指摘され、怒り心頭のプーチン首相だが、銃が似合うことには異論はあるまい（ＡＰ）
内部告発サイト「ウィキリークス」が独自に入手した大量の米外交公電を公表し続け、米政府が情報管理方法の見直しを決めるなど衝撃が広がる中、ウィキリークスは１日、さらに新たな公電を暴露。この中で欧米の高官がロシアの体制について「マフィア国家だ」「民主主義は失われた」などと酷評していたことが分かった。これに対してウラジーミル・プーチン露首相（５８）は１日放送の米ＣＮＮテレビで「露政府は選挙で選ばれた政府だ。米国こそ問題がある」などと反発した。
■「アルファ・ドッグ」
ウィキリークスが暴いた外交公電の中で、米外交当局者たちによる散々な人物評価が明らかにされた各国首脳のうち、直後に本人が反応を示したのは、「無能で役立たず」などと酷評されたイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相（７４）が「三流か四流の小役人による暴露」と反論しただけだった。あとは大人の対応をみせ、沈黙したままだった。しかし、「アルファ・ドッグ（群れのボス犬）」と揶揄されたプーチン首相が吠えたことで、余波は米露関係にも微妙に及びそうだ。
ロイター通信などによると、 スペインの首都マドリードの米大使館から今年２月、米本国に送られた公電によると、スペインの汚職・組織犯罪特別検察官はロシア政府が犯罪組織と癒着しており、実質的に「マフィア国家だ」と指摘。ロシアマフィアを懸念すべき理由として、プーチン首相のマフィアへの関与の度合いや、統制の有無が分からないことを挙げた。特定の政党が犯罪組織と緊密に協力して動いているとも述べた。
■「ゲーツ氏発言は大きな誤解」
また、パリの米大使館から２月に送られた公電によると、ロバート・ゲーツ米国防長官（６７）は２月、フランスのエルベ・モラン国防相（４９）との会談で「ロシアの民主主義は失われた。政府は治安機関による（少数の指導者が実権を握る）寡頭政治になっている」との見方を表明した。
主に米露間の新たな戦略攻撃兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に関するインタビューでＣＮＮの看板番組「ラリー・キング・ライブ」に出演したプーチン首相は１日、番組の中でゲーツ長官の発言について「大きな誤解だ」と反論。さらに米大統領選は「間接選挙」で、全米の有権者の過半数が支持する候補が当選するとは限らない制度上の「欠陥」を引き合いに出し「それが民主主義といえるのか」とまくし立てた。番組ではやや冷静さを欠き熱くなり、２０１２年の大統領選について問われると「（メドベージェフ大統領と）話し合って調整したうえで、どちらが出るか決断する」と口も滑り気味だった。
一方、スウェーデンの最高裁は２日、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏（３９）に対する強姦（ごうかん）などの容疑の逮捕状は有効とする下級審決定を支持した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101203/erp1012031410004-n1.htm
「露ニュース、政権のＰＲ」…キャスター告発
【モスクワ＝貞広貴志】報道統制が進むロシアで、ベテランのジャーナリストが「ニュースは政権のＰＲと化した」などとメディアの現状を厳しく批判するスピーチを行い、報道の自由を巡る論議を巻き起こしている。
プーチン政権以降、政権のメディア支配が確立した感もあるロシアだが、一記者の勇気ある告発で「権力にこびない記者が現れるかも知れない」（ベドモスチ紙）といった声も出ている。
告発スピーチをしたのは国営テレビ「チャンネル１」キャスターのレオニド・パルフョノフ氏（５０）。報道だけでなく歴史、社会問題もこなすキャスターとして有名で、２００４年に週１度放映された「ナメドゥニ」（直近）はニュースの深層にある事実を覆い隠さず伝える手法で話題を呼んだ。
同氏は１１月末、放送界で功績のあった人物に贈られる賞の受賞スピーチで、メディアが政権の言いなりになっている現状を憂えて、「記者はジャーナリストでなく、役人に成り果てた」と言い切った。ロシアでは、特にテレビが大統領や首相の批判を行わないことは常態化しており、それを糾弾するのはタブーだった。
当日、テレビ各局の幹部や政府高官で埋まっていた会場では、ごく控えめな拍手しか起きなかった。チャンネル１は微妙な部分をカットして放送した。それでも発言内容はネットを通じて広がり、ブログなどで議論を巻き起こした。
本人のブログなどに殺到した書き込みの大半は、長年にわたりテレビ界で活躍した有名人が「内部告発」に踏み切った勇気をたたえる内容だった。
（2010年12月3日10時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101203-OYT1T00252.htm
中国「圧力外交」効果？平和賞式典１９か国欠席
【ダブリン＝大内佐紀】ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、中国の民主活動家・劉暁波氏（５４）に対する今年の平和賞授賞式典を欠席すると伝えてきた国が、１９か国に上ったことを明らかにした。
中国政府は同式典に出席しないよう他国に要請していた。出席を表明した国は４４か国で、２か国はまだ回答をしていない。
２００８年のアハティサーリ前フィンランド大統領の授賞式典での欠席国は１０か国で、今年はそのほぼ倍。中国の「圧力外交」が一定の効果をあげたといえる。ただ、欠席する国には、国連人権理事会などの場で人権状況の問題を指摘される諸国が目立っており、同委への警戒心がうかがえる。
欠席、未回答の国は次の通り。
◇
欠席＝中国、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラク、コロンビア、チュニジア、サウジアラビア、パキスタン、セルビア、イラン、ベトナム、アフガニスタン、ベネズエラ、フィリピン、エジプト、スーダン、ウクライナ
未回答＝アルジェリア、スリランカ
（2010年12月7日19時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101207-OYT1T00800.htm
＜ウィキリークス＞クリントン国務長官、「中国に強く出られない」ー英紙
2010年12月5日、英紙ガーディアンによると、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表した外交公電で、クリントン米国務長官が昨年3月に当時のラッド豪首相と会談した際、中国について「借金を抱えている銀行に対し、強い態度に出ることができるか？」と話していたことが分かった。聯合早報が伝えた。
クリントン国務長官は会談で、「米国は中国の成功を望んでいる。人々の生活水準が向上し、中国の指導者が容認できる範囲で民主化が進めば良い」などと発言したが、中国が約8700億ドルの米国債を保有していることに言及すると、「米国は最大の債権国に強い態度をとることは難しい」と嘆いたという。
これに対し、ラッド首相（当時）は、上手く国際社会に溶け込み、さらなる責任を果たすよう中国に促すと同時に「万一に備え、武力配備をしておいた方が良い」と助言、自らは「中国に対して現実主義者」だと語った。また、中国指導部の対台湾問題に対する態度について「非常に感情的。理性的とはいえない」との見方も示した。（翻訳・編集/NN）
2010-12-07 20:16:20 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47606
ビザ申請のコック約７割がニセ物、実際に調理させるテストもー中国
2010/12/02(木) 19:47
カナダ市民権・移民省の北京事務所は、「調理師向け労働ビザ」の取得を申請する中国人の72％がニセ物であることを明らかにした。従来、配偶者を装う移民の半分がニセ物だったが、これを上回っている。同省は、香港のビザ発給事務所に専用の厨房を作り、「調理師ビザ」の申請者にその場で料理を作らせる検査方法を導入したという。香港紙・明報などが伝えた。
移民に詳しい弁護士のリチャード・カーランド氏によると、「調理師向け労働ビザ」を取得する場合、英語のレベルは求められない。同ビザでカナダに入国し、一定期間働けば各州の推薦を受けて移民を申請できるが、その際も英語のレベルは問われないため、中国では移民の抜け道として知られるようになり、大量のニセ調理師が出現した。
香港では、申請人の真偽を確かめるために職員を派遣して立ち入り検査をしていきたが、レストランの雇用主と申請人がしばしば結託している。立ち入り検査は費用を掛かるため、回数は減っている。
代わりに導入されたのが「ビザ発給事務所」での「面接試験」。事務所ホールに完全な厨房をつくって、中華料理の材料をたっぷりと用意。係官から「あなたはコックでしょ。得意料理をつくってみて」と命じられる。自称「コック」中にはタマゴをうまくとけない者もいるという。(編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1202&f=national_1202_179.shtml
スイス：犯罪者の強制送還厳格化 国民投票で右派提案可決
【ジュネーブ伊藤智永】スイスの国民投票で２８日、外国人犯罪者に対し、自動的に本国へ強制送還するよう法律を厳しくする提案が、５３％対４７％の賛成多数で可決された。可決内容がそのまま適用されれば、殺人、性犯罪、強盗、麻薬・人身売買などの外国人犯罪者は例外なく国外に追放し、生活保護などを悪用した者も滞在許可証を自動的に取り消されることになり、欧州で最も厳しい対応となる。
欧州各国で行われている外国人の強制送還は、対象が深刻な犯罪に限られ、死刑や拷問などを受ける恐れがある国への送還はできないケースが多い。
今回の国民投票で、反対派は「強制送還の対象と犯罪の深刻さが釣り合っていない。受け入れ国の人権状況を考慮せず、自動的に送還するのは問題だ」と主張。政府は、重犯罪者の強制送還について個別判断している現行法を強化するにしても、犯罪の程度に応じた配慮などが必要だとして対案を示していたが、否決された。
投票は右派・国民党が提案。投票実施に必要な署名は、期間内に規定の１０万人の２倍も集まり、スイス国民の外国人犯罪への関心の高さが示された。
スイスは住民の２１％が外国籍で、欧州でも比率が高い。伝統的に南欧諸国の外国人労働者を多く受け入れてきたが、近年は旧ユーゴ諸国など東欧からの移民が増えている。
連邦統計局によると、０９年に起きた殺人罪の５９％は外国人の犯行だったという。現在スイスの刑務所はすべて定員を上回っており、囚人の７０％は外国人とのデータもある。
治安悪化と外国人の増加を結びつける国民の不安が、投票に反映されたようだ。
国民投票は、可決されると憲法の条項改正が発議される決まりだが、国際法学者の間では、内容が欧州人権憲章や欧州連合（ＥＵ）と結んでいる「域内の移動の自由」協定などに反するため、そのまま執行するのは難しいとの意見もある。
スイスでは昨年１１月にも、同じ国民党が提案した国民投票で、イスラム教寺院モスクの塔「ミナレット」の新規建設禁止が可決され、国内外で論議を引き起こしている。
毎日新聞 2010年11月29日
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101130k0000m030049000c.html
英教会で鉛の屋根の盗難多発、グーグルアースの悪用も
2010年 12月 3日
［ロンドン ２日 ロイター］ 英国国教会財務委員のトニー・ボールドリー氏は、同国の教会で多発している鉛を使用した屋根の盗難について、米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の衛星地図サービス「グーグルアース」が悪用されていると述べた。
ボールドリー氏は今週の英議会で、鉛の屋根を盗まれた教会による保険金請求は過去３年に約８０００件あり、総額はおよそ２３００万ポンド（約３０億円）に上ると指摘。屋根を修復しても再び盗まれてしまうことが多く、ある教会では１４回も盗難が繰り返されたという。
同氏は、「毎晩、教会の屋根から鉛が盗まれている。窃盗犯はグーグルアースを利用して、教会などのターゲットを探している」と話した。
相次ぐ盗難の背景には鉛価格の高騰があるとみられている。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-18469920101203
2 ：七つの海の名無しさん：2010/12/04(土) 21:07:42 ID:6fJ9v9+E
ニーハオ♪
2010/12/6 23:16
【モスクワ＝石川陽平】ロシアのプーチン首相は６日、極東ハバロフスクで開いた与党「統一ロシア」の党大会で、日本の北方領土を含むクリール諸島について「われわれロシアの土地だ」と言明した。空港近代化計画に配分する約250億ルーブル（約680億円）のうち３分の１を国後島と択捉島を含む極東に振り向ける方針も明らかにした。
極東地域の空港整備に関し「クリール諸島、すなわち択捉島と国後島の空港も2011年の優先リストに入っている」と指摘。メドベージェフ大統領に続いて、プーチン首相も北方領土の実効支配を強化する方針を示した格好だ。
クリール諸島を管轄するサハリン州のホロシャービン知事は６日、プーチン首相の発言に関して「最近、サハリン、特にクリール諸島への関心が高まっている」と強調。北方領土でのインフラ整備について、色丹島で魚の冷凍工場や106メートルの長さの埠頭が整備される計画だと明らかにした。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E1938DE2E4E3E0E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL
ロシア軍機が日米演習妨害、２機が空域を横切る 外相の北方領土視察に対抗か？
2010.12.8 01:30
 日米共同統合演習の空域に進入したロシアのＩＬ３８哨戒機の同型機（防衛省ホームページから） |
３日から１０日までの予定で実施されている「日米共同統合演習」の空域に、ロシア軍の哨戒機２機が進入し、訓練を妨害していたことが７日、分かった。ロシア機は日本海・能登半島沖に設定されていた訓練空域の中心部を横切り、米軍と自衛隊はイージス艦を使った訓練の一部を中止した。政府内では、前原誠司外相が４日に北方領土を上空から視察したことへのロシアの対抗措置との見方が強い。
今回の統合演習は、中国の海空軍力の増強を念頭に島嶼（とうしょ）部防衛や、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を踏まえたミサイル防衛（ＭＤ）の訓練を重視している。北朝鮮による延坪（ヨンピョン）島砲撃を受け、韓国軍も初めてオブザーバー参加し、政府は短距離ミサイル発射など北朝鮮の牽制（けんせい）を警戒していた。その警戒網の間隙（かんげき）を突いたロシアの妨害は、日本周辺の安全保障環境がいっそう厳しさを増していることを象徴している。
ロシアによる妨害飛行は６日に起きた。２機のＩＬ３８哨戒機が統合演習の始まる午前９時を見はからったように、能登半島沖の訓練空域に飛来した。１機は南下し、もう１機は北上する形で能登半島沖で交差するように飛行。日米の演習空域を横切り、正午すぎに姿を消した。
能登半島沖には海上自衛隊の「みょうこう」、米海軍の「シャイロー」の２隻のイージス艦が展開。いずれも海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載艦で、ＳＭ３は発射しないものの弾道ミサイル発射に対処する訓練を実施していた。
６日午前の訓練は、ＭＤでの作戦を実施している最中のイージス艦が敵の戦闘機の攻撃を受け、「同時対処」を迫られるシナリオを予定していた。「敵役」の航空自衛隊の戦闘機にイージス艦が「艦対空」攻撃訓練を行う手はずだったが、ロシア機の訓練空域展開で中止された。
このシナリオは今回の演習でも「最重要」（防衛省幹部）と位置づけられた訓練。統合演習は日本各地で実施されているが、６日は折木良一統合幕僚長も空自小松基地（石川県）で演習を視察しており、シナリオの重要性がうかがえる。
演習時に他国の軍が離れた海空域で偵察や情報収集を行うことは通例だが、今回のロシア機の飛行は「明らかな妨害行為」（同）と指摘される。訓練空域は公海上空のため、飛行に関して沿岸国に対する通報義務はない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101208/plc1012080131002-n1.htm
仙谷氏、ロシア軍機の日米演習妨害に「能登半島に戦闘機を緊急発進させた」と認める
2010.12.8 11:40
仙谷由人官房長官は８日午前の記者会見で、日米共同統合演習の空域にロシア軍の哨戒機２機が進入して訓練を妨害していた問題に関し、「能登半島に（航空自衛隊の）戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ対応させたことは事実だ」と述べ、ロシア機の進入があったことを認めた。ただ、自衛隊と米軍が訓練の一部を中止した事実については「訓練の詳細については事柄の性質上、答えを差し控えたい」とし、言及を避けた。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101208/plc1012081144012-n1.htm
ロシアは「マフィア国家」 欧米高官が体制酷評
【ニューヨーク共同】内部告発サイト「ウィキリークス」は１日、米外交公電の一部を新たに公表、欧米の高官がロシアの体制について「マフィア国家」「民主主義は失われた」と酷評していたことが明らかになった。プーチン首相は同日放送の米ＣＮＮテレビで「選挙で選ばれた政府だ」と反発した。
スペインの首都マドリードの米大使館からことし２月、米本国に送られた公電によると、スペインの汚職・組織犯罪特別検察官はベラルーシとチェチェン、ロシアの政府が犯罪組織と癒着しており、実質的に「マフィア国家」と指摘。
ロシアマフィアを懸念すべき理由として、プーチン首相のマフィアへの関与の度合いや、統制の有無が分からないことを挙げた。また特定の政党が犯罪組織と緊密に協力して動いているとも述べた。
一方、パリの米大使館から２月に送られた公電によると、ゲーツ米国防長官は同月、フランスのモラン国防相との会談で「ロシアの民主主義は失われた。政府は治安機関による（少数の指導者が実権を握る）寡頭政治になっている」との見方を表明した。
2010/12/02 17:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120201000556.html
【米公電流出】「マフィア国家」にプーチン激怒 新たな米外交官発言暴露
2010.12.3 14:10
モスクワから東方約１０００キロに位置するイジェフスクの兵器工場を視察し、ロシア製の自動小銃カラシニコフに見入るウラジーミル・プーチン露首相（右）。米外交公電でマフィアへの関与が指摘され、怒り心頭のプーチン首相だが、銃が似合うことには異論はあるまい（ＡＰ）
内部告発サイト「ウィキリークス」が独自に入手した大量の米外交公電を公表し続け、米政府が情報管理方法の見直しを決めるなど衝撃が広がる中、ウィキリークスは１日、さらに新たな公電を暴露。この中で欧米の高官がロシアの体制について「マフィア国家だ」「民主主義は失われた」などと酷評していたことが分かった。これに対してウラジーミル・プーチン露首相（５８）は１日放送の米ＣＮＮテレビで「露政府は選挙で選ばれた政府だ。米国こそ問題がある」などと反発した。
■「アルファ・ドッグ」
ウィキリークスが暴いた外交公電の中で、米外交当局者たちによる散々な人物評価が明らかにされた各国首脳のうち、直後に本人が反応を示したのは、「無能で役立たず」などと酷評されたイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相（７４）が「三流か四流の小役人による暴露」と反論しただけだった。あとは大人の対応をみせ、沈黙したままだった。しかし、「アルファ・ドッグ（群れのボス犬）」と揶揄されたプーチン首相が吠えたことで、余波は米露関係にも微妙に及びそうだ。
ロイター通信などによると、 スペインの首都マドリードの米大使館から今年２月、米本国に送られた公電によると、スペインの汚職・組織犯罪特別検察官はロシア政府が犯罪組織と癒着しており、実質的に「マフィア国家だ」と指摘。ロシアマフィアを懸念すべき理由として、プーチン首相のマフィアへの関与の度合いや、統制の有無が分からないことを挙げた。特定の政党が犯罪組織と緊密に協力して動いているとも述べた。
■「ゲーツ氏発言は大きな誤解」
また、パリの米大使館から２月に送られた公電によると、ロバート・ゲーツ米国防長官（６７）は２月、フランスのエルベ・モラン国防相（４９）との会談で「ロシアの民主主義は失われた。政府は治安機関による（少数の指導者が実権を握る）寡頭政治になっている」との見方を表明した。
主に米露間の新たな戦略攻撃兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に関するインタビューでＣＮＮの看板番組「ラリー・キング・ライブ」に出演したプーチン首相は１日、番組の中でゲーツ長官の発言について「大きな誤解だ」と反論。さらに米大統領選は「間接選挙」で、全米の有権者の過半数が支持する候補が当選するとは限らない制度上の「欠陥」を引き合いに出し「それが民主主義といえるのか」とまくし立てた。番組ではやや冷静さを欠き熱くなり、２０１２年の大統領選について問われると「（メドベージェフ大統領と）話し合って調整したうえで、どちらが出るか決断する」と口も滑り気味だった。
一方、スウェーデンの最高裁は２日、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏（３９）に対する強姦（ごうかん）などの容疑の逮捕状は有効とする下級審決定を支持した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101203/erp1012031410004-n1.htm
「露ニュース、政権のＰＲ」…キャスター告発
【モスクワ＝貞広貴志】報道統制が進むロシアで、ベテランのジャーナリストが「ニュースは政権のＰＲと化した」などとメディアの現状を厳しく批判するスピーチを行い、報道の自由を巡る論議を巻き起こしている。
プーチン政権以降、政権のメディア支配が確立した感もあるロシアだが、一記者の勇気ある告発で「権力にこびない記者が現れるかも知れない」（ベドモスチ紙）といった声も出ている。
告発スピーチをしたのは国営テレビ「チャンネル１」キャスターのレオニド・パルフョノフ氏（５０）。報道だけでなく歴史、社会問題もこなすキャスターとして有名で、２００４年に週１度放映された「ナメドゥニ」（直近）はニュースの深層にある事実を覆い隠さず伝える手法で話題を呼んだ。
同氏は１１月末、放送界で功績のあった人物に贈られる賞の受賞スピーチで、メディアが政権の言いなりになっている現状を憂えて、「記者はジャーナリストでなく、役人に成り果てた」と言い切った。ロシアでは、特にテレビが大統領や首相の批判を行わないことは常態化しており、それを糾弾するのはタブーだった。
当日、テレビ各局の幹部や政府高官で埋まっていた会場では、ごく控えめな拍手しか起きなかった。チャンネル１は微妙な部分をカットして放送した。それでも発言内容はネットを通じて広がり、ブログなどで議論を巻き起こした。
本人のブログなどに殺到した書き込みの大半は、長年にわたりテレビ界で活躍した有名人が「内部告発」に踏み切った勇気をたたえる内容だった。
（2010年12月3日10時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101203-OYT1T00252.htm
中国「圧力外交」効果？平和賞式典１９か国欠席
【ダブリン＝大内佐紀】ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、中国の民主活動家・劉暁波氏（５４）に対する今年の平和賞授賞式典を欠席すると伝えてきた国が、１９か国に上ったことを明らかにした。
中国政府は同式典に出席しないよう他国に要請していた。出席を表明した国は４４か国で、２か国はまだ回答をしていない。
２００８年のアハティサーリ前フィンランド大統領の授賞式典での欠席国は１０か国で、今年はそのほぼ倍。中国の「圧力外交」が一定の効果をあげたといえる。ただ、欠席する国には、国連人権理事会などの場で人権状況の問題を指摘される諸国が目立っており、同委への警戒心がうかがえる。
欠席、未回答の国は次の通り。
◇
欠席＝中国、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラク、コロンビア、チュニジア、サウジアラビア、パキスタン、セルビア、イラン、ベトナム、アフガニスタン、ベネズエラ、フィリピン、エジプト、スーダン、ウクライナ
未回答＝アルジェリア、スリランカ
（2010年12月7日19時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101207-OYT1T00800.htm
＜ウィキリークス＞クリントン国務長官、「中国に強く出られない」ー英紙
2010年12月5日、英紙ガーディアンによると、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表した外交公電で、クリントン米国務長官が昨年3月に当時のラッド豪首相と会談した際、中国について「借金を抱えている銀行に対し、強い態度に出ることができるか？」と話していたことが分かった。聯合早報が伝えた。
クリントン国務長官は会談で、「米国は中国の成功を望んでいる。人々の生活水準が向上し、中国の指導者が容認できる範囲で民主化が進めば良い」などと発言したが、中国が約8700億ドルの米国債を保有していることに言及すると、「米国は最大の債権国に強い態度をとることは難しい」と嘆いたという。
これに対し、ラッド首相（当時）は、上手く国際社会に溶け込み、さらなる責任を果たすよう中国に促すと同時に「万一に備え、武力配備をしておいた方が良い」と助言、自らは「中国に対して現実主義者」だと語った。また、中国指導部の対台湾問題に対する態度について「非常に感情的。理性的とはいえない」との見方も示した。（翻訳・編集/NN）
2010-12-07 20:16:20 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47606
ビザ申請のコック約７割がニセ物、実際に調理させるテストもー中国
2010/12/02(木) 19:47
カナダ市民権・移民省の北京事務所は、「調理師向け労働ビザ」の取得を申請する中国人の72％がニセ物であることを明らかにした。従来、配偶者を装う移民の半分がニセ物だったが、これを上回っている。同省は、香港のビザ発給事務所に専用の厨房を作り、「調理師ビザ」の申請者にその場で料理を作らせる検査方法を導入したという。香港紙・明報などが伝えた。
移民に詳しい弁護士のリチャード・カーランド氏によると、「調理師向け労働ビザ」を取得する場合、英語のレベルは求められない。同ビザでカナダに入国し、一定期間働けば各州の推薦を受けて移民を申請できるが、その際も英語のレベルは問われないため、中国では移民の抜け道として知られるようになり、大量のニセ調理師が出現した。
香港では、申請人の真偽を確かめるために職員を派遣して立ち入り検査をしていきたが、レストランの雇用主と申請人がしばしば結託している。立ち入り検査は費用を掛かるため、回数は減っている。
代わりに導入されたのが「ビザ発給事務所」での「面接試験」。事務所ホールに完全な厨房をつくって、中華料理の材料をたっぷりと用意。係官から「あなたはコックでしょ。得意料理をつくってみて」と命じられる。自称「コック」中にはタマゴをうまくとけない者もいるという。(編集担当：中岡秀雄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1202&f=national_1202_179.shtml
スイス：犯罪者の強制送還厳格化 国民投票で右派提案可決
【ジュネーブ伊藤智永】スイスの国民投票で２８日、外国人犯罪者に対し、自動的に本国へ強制送還するよう法律を厳しくする提案が、５３％対４７％の賛成多数で可決された。可決内容がそのまま適用されれば、殺人、性犯罪、強盗、麻薬・人身売買などの外国人犯罪者は例外なく国外に追放し、生活保護などを悪用した者も滞在許可証を自動的に取り消されることになり、欧州で最も厳しい対応となる。
欧州各国で行われている外国人の強制送還は、対象が深刻な犯罪に限られ、死刑や拷問などを受ける恐れがある国への送還はできないケースが多い。
今回の国民投票で、反対派は「強制送還の対象と犯罪の深刻さが釣り合っていない。受け入れ国の人権状況を考慮せず、自動的に送還するのは問題だ」と主張。政府は、重犯罪者の強制送還について個別判断している現行法を強化するにしても、犯罪の程度に応じた配慮などが必要だとして対案を示していたが、否決された。
投票は右派・国民党が提案。投票実施に必要な署名は、期間内に規定の１０万人の２倍も集まり、スイス国民の外国人犯罪への関心の高さが示された。
スイスは住民の２１％が外国籍で、欧州でも比率が高い。伝統的に南欧諸国の外国人労働者を多く受け入れてきたが、近年は旧ユーゴ諸国など東欧からの移民が増えている。
連邦統計局によると、０９年に起きた殺人罪の５９％は外国人の犯行だったという。現在スイスの刑務所はすべて定員を上回っており、囚人の７０％は外国人とのデータもある。
治安悪化と外国人の増加を結びつける国民の不安が、投票に反映されたようだ。
国民投票は、可決されると憲法の条項改正が発議される決まりだが、国際法学者の間では、内容が欧州人権憲章や欧州連合（ＥＵ）と結んでいる「域内の移動の自由」協定などに反するため、そのまま執行するのは難しいとの意見もある。
スイスでは昨年１１月にも、同じ国民党が提案した国民投票で、イスラム教寺院モスクの塔「ミナレット」の新規建設禁止が可決され、国内外で論議を引き起こしている。
毎日新聞 2010年11月29日
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101130k0000m030049000c.html
英教会で鉛の屋根の盗難多発、グーグルアースの悪用も
2010年 12月 3日
［ロンドン ２日 ロイター］ 英国国教会財務委員のトニー・ボールドリー氏は、同国の教会で多発している鉛を使用した屋根の盗難について、米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の衛星地図サービス「グーグルアース」が悪用されていると述べた。
ボールドリー氏は今週の英議会で、鉛の屋根を盗まれた教会による保険金請求は過去３年に約８０００件あり、総額はおよそ２３００万ポンド（約３０億円）に上ると指摘。屋根を修復しても再び盗まれてしまうことが多く、ある教会では１４回も盗難が繰り返されたという。
同氏は、「毎晩、教会の屋根から鉛が盗まれている。窃盗犯はグーグルアースを利用して、教会などのターゲットを探している」と話した。
相次ぐ盗難の背景には鉛価格の高騰があるとみられている。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-18469920101203
2 ：七つの海の名無しさん：2010/12/04(土) 21:07:42 ID:6fJ9v9+E
ニーハオ♪
