「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想
民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。
民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。
幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
（2009年2月9日20時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00666.htm
鳩山総務相「ほれ見ろ！できレースが明らかになってきた」
2月10日11時33分配信 産経新聞
日本郵政の「かんぽの宿」一括譲渡問題で、鳩山邦夫総務相は１０日午前の記者会見で、最終入札で具体的な譲渡額を提示したのは落札したオリックス不動産１社だったことについて「こんなものが入札であるわけがない。全く恣意（しい）的に譲渡先を決めるためにやっている作業にしか見えない。『できレース』がだんだん明らかになってきたのではないか」と述べた。
その上で鳩山氏は「日本郵政の西川善文社長は『一般競争入札で公明正大だ』と説明していたのに日本郵政は『競争入札ではなかった』と言い始めた。『ほれ見ろ！』と言いたい」と西川氏への強い不満を重ねて表明。日本郵政に対し、１６日までに納得のいく報告を求める考えを示した。
また、鳩山氏は、最終入札の段階でスポーツ施設「世田谷レクセンター」が譲渡対象から突然外されたことについても強い疑念を表明し、「途中で物件をはずしたら最初に入札した２７社で全部やり直すべきだった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000528-san-pol
【金子勝の天下の逆襲】
2006年7月25日 掲載
「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか
小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。彼は「規制改革小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・民間開放推進会議」の議長に就いている。この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。
宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの関係でいうと、９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックスは翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。
また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、０６年６月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシーの増車が可能になり、オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。
問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就きながら、その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェアなものとは思わないだろう。
自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。しかし米国に見られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。当然だろう。みんな騙されてはいけない。【金子勝・慶大教授】
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=27486
メリルリンチの成功報酬、最低6億円＝「かんぽの宿」売却で－日本郵政
2月10日17時58分配信 時事通信
日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かった。両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が1年分を支払った手数料（月額1000万円）とは別に、売却価格の1．4％か、この額が6億円を下回る場合は6億円を報酬として支払うとしている。売却額109億円の5．5％にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。
報酬額は80施設の売却が前提。日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター（簿価62億円）を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協議している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000145-jij-pol
日本政府は慎重な対応を＝かんぽ生命のがん保険で－米業界団体
【ワシントン３０日時事】米生命保険協会（ＡＣＬＩ）は３０日、かんぽ生命が日本生命保険と提携してがん保険の販売を計画していることについて声明を発表した。声明は「政府が要請を認めれば、全国２万４０００の郵便局ネットワークでの取り扱いが可能になる」と主張。民間保険会社が不当に不利な競争を強いられるとして、政府に慎重な対応を求めている。（2009/01/31-09:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009013100129
民営化した郵政はアメリカに出資せよー竹中平蔵
米の対日要求さらにエスカレート
郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ
ドイツ郵政民営化の破綻
お手本のNZでは国営企業が復活～『民営化で誰が得をするのか 国際比較で考える』
【鳩山大臣】「郵政がアメリカのエサになると言った人いた。そんなことないと思ってたが、今度のでそういう要素あったのかなと思う」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234786994/
2月15日放送のフジTV「新報道２００１」の特集より
http://kamomiya.ddo.jp/Library/Now/H21_0215.wmv（動画の32分40秒過ぎより該当部分だけ記者が抜粋）
「報道2001」司会の黒岩氏が鳩山総務大臣に小泉構造改革について質問を行っています。以下はその部分を記者が書き起こしたものです。
黒岩氏 「笑っちゃうくらいあきれてると。ま、大批判をしてるわけですね。こういう小泉さんが出ていま喋っていることについては？」
鳩山総務相 「いやあ、まあ、困ったことだし、私は内閣の一員ですからね。そりゃ、自民党っていうのはものをいうのは自由だけれども、確かに総理のおっしゃったことに全然問題がなかったわけではないだろうけれども、かといって、こう、大先輩の総理が大批判をされるのもどうかなと思いますね。」
黒岩氏 「ようするに小泉構造改革という大きな流れ、民営化のこの流れ。改革の流れを抵抗してきてる。ドーンと止めてきてるのかと、 そんな見られ方もされないわけではない。これについてはどう思いますか？
鳩山総務相 「自分は郵政民営化に賛成した人間ですからね。そんなことあるわけないじゃないかって。 郵政民営化反対しようとする人間が、そういう話をするから。 ようするに日本の素晴らしい財産である郵政をアメリカのエサにしようとしてると、随分言った人がいますよ。 いや、そんなことはないはずだ。そんなことはないよって言った私が、こういう今度のことで、 あれ？そういう要素があったのかなと…（黒岩：そういうことあったと思う？）、思い始めるますね。」
黒岩氏 「じゃ、その手先が小泉総理だったんですね？」
鳩山総務相 「いや、まあ小泉さんかどうかは分からないけど。だけど、ちょっと異様に郵政民営化全体への疑問は出てきます。」
（以下略）
★関連スレ
【政治】「かんぽの宿」の不透明な新事実が判明！なんとオリックスと他社では入札のルールが違っていた…フジ「報道2001」より
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234708902/
【日米】「米国の救世主は中国でなく日本だ」「日本は通貨の安定を、米国は信用の安定を望む。そこで取引だ」とDavid Smick氏→中国でも反響
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234268976/-100
米金融情報会社ジョンソン・スミック・インターナショナルのデビット・スミック（Ｄａｖｉｄ Ｓｍｉｃｋ）会長はこのほど、米ワシントン・ポスト紙に『米国の新たな救世主?日本（仮題）』との論評を掲載し、米国経済の再建に日本が欠かせないとの見方を示した。新華網が外電を引用し、10日付で伝えた。
（略）
「オバマ陣営は、増税で債務の穴埋めを試みているようが、14兆米ドルという国内総生産（ＧＤＰ）を考えると、債務の規模は膨大で、税額を今より2倍以上にしなければ補填は難しい。また、他の市場救済措置の必要性もあることから、米国には銀行が必要になってくる」と述べ、日本が現在、世界的な貯蓄超過の国家であることに触れ、「日本は成熟した、予測可能な、構造の安定した経済体だ。ティモシー・ガイトナー財務長官も公的資金や個人貯蓄、公的年金など巨額資金の存在を知るなど、日本の金融体系を熟知している」と言及、通貨や米国債務の購入問題など、日本の役割に期待を示した。（抜粋）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0210&f=business_0210_062.shtml
チーム・オバマは迅速に、創造的に、グローバルに考えるべきだ。この信用危機から逃れるために、カネがあるところへと行くべきなのだ。今、カネは日本にある。世界最大の過剰な貯蓄が未だにあるのだ。増税では限界がある。米国が外資依存から脱却するのは必要ではあるが、現段階では、まだ銀行家が必要なのだ。我々の選択肢は中国か、日本だ。北京はまだ社会的・政治的なバブルに居座っているが、まさに破裂寸前だ。破裂した時、中国は海外の大量の資金を引き上げるだろう。
日本は中国と違い、成熟した安定国家だ。しかし、円高がその国際競争力を殺してしまっている。簡単に言えば、日本は通貨の安定が欲しい。我々は信用の安定が欲しい。そこで、取引だ。（抜粋意訳）
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/02/06/AR2009020602992.html
＜参考：中国ニュースサイトの記事＞
美国救星不是中国是日本？（米国救うのは中国じゃなくて日本？） http://news.ifeng.com/world/200902/0210_16_1002732.shtml
美国的新救世主：日本 http://world.people.com.cn/GB/8771351.html
鳩山・民主幹事長：「国有地に党本部」追及 照準は自民…社民に流れ弾
民主党の鳩山由紀夫幹事長が２９日の衆院代表質問で、麻生太郎首相に「自民党本部の土地は国有地。国民に返すことを提案する」と迫ったことが、同じように党本部が国有地にある社民党との間のすきま風につながった。
鳩山氏は社民党との連立を意識し、この日の質問では「民主党政権」という語句を封印した。その中で飛び出した国有地問題。質問後、鳩山氏は記者団に「社民党に言ったわけではない」と弁明したが、社民党関係者からは「あの質問で台無しになった」との声が上がった。
０６年の政府答弁書によると、年間賃貸料は自民党が約７１５０万円、社民党が約２８５０万円。民主党本部は民間ビルに入居している。【野口武則】
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090130ddm005010103000c.html
★関連スレ
【民主党】「ブーメラン政党」と揶揄され、チャンスになると気を緩めて自滅するジンクスあったが…小沢氏「油断するな」と党内粛正
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232416257/
【民主】“審議拒否の仕掛け人”菅氏「もうそろそろいいんじゃないですか？」→輿石氏「あなたが火を付けたんじゃないか」…党内にしこり
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233061783/
【民主党】小沢代表「次の選挙で過半数とっても社民党・国民新党と野党連立政権を組みたい」…参議院で過半数に達してないため★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231757974/
民主・菅氏「政治と宗教の集中審議を」 公明党と創価学会を念頭
2008.10.9 21:17
民主党の菅直人代表代行は９日の記者会見で、政教分離を定めた憲法２０条について、公明党と創価学会を念頭に「必要なら関係者を交えた集中審議を行うのも一つの考え方だ」と述べた。そのうえで「（内閣）法制局は、宗教団体と政党の関係が同一人格であれば政治権力を使っての布教は違憲になると答弁している。同一人格かどうかは形式だけでは分からない。もし、宗教団体が政党の代表（の人事）を決めているなら、その政党は宗教団体と同一ということになる」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081009/stt0810092118009-n1.htm
【経済コラム】日本企業は誤った教訓を学んでいないか‐Ｗ・ペセック
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２日27日（ブルームバーグ）：米財務省は数十年前から日本の米 国化を図ってきた。
日本を米国化する努力は、1990年代のクリントン政権時代に加速 した。同政権下でルービン、サマーズ両財務長官はあらゆる機会をとら え、株主の重視、透明性や柔軟性の拡大など日本の欧米化を促した。
そして今、米国はその目標を達成しつつあるように思える。ところ がこれは、必ずしもプラスになっていないようだ。
このところ次々と発表されたＮＥＣや日産自動車、パナソニックの 人員削減のニュースに日本国民は震え上がっている。ブリヂストン、パ イオニア、トヨタ自動車の人員整理は、日本の終身雇用制度の崩壊がい かに進んでいるかを浮き彫りにした。
ただ、昨年12月に１万6000人の削減を発表したソニーの例は若 干意味合いが違う。ソニーはこれにより、遅ればせながら事業拡大の行 き過ぎやアップルの携帯デジタルメディアプレーヤー「?Ｐｏｄ（アイ ポッド）」との競争による打撃を認めたのだ。一方、最近の一連の解雇 は株価の下落に何とか歯止めをかけようとした、より米国的な色合いが 濃いものといえよう。
今の時代の上場企業は楽ではない。景気の悪化や信用市場の凍結の ためばかりではない。株主が企業トップに行動を要求するからだ。この ため企業は次の四半期決算を第一に考えて行動することになり、解雇を 検討する。
今こそ、米国流の資本主義の最も重要な柱であるこの四半期決算制 度と決別すべき時なのかもしれない。
四半期報告の弊害
破たんしたエネルギー会社の米エンロンと証券会社リーマン・ブラ ザーズ・ホールディングスは、短期的な成果の重視や尋常ではない報酬 制度という点で共通していた。これらの背後にあった米国の四半期報告 制度は、資産の過大評価やリスクの軽視、説明不可能な簿外資産の隠ぺ いなどの会計処理を促した。
企業トップが３カ月ごとに投資家に好印象を与えなくてもよくなれ ば、過剰なリスクを冒したり、会計を不正に操作したりする必要がなく なるだろう。四半期報告をやめても、透明性が悪化するどころか、より 確実で謙虚な決算報告につながることもあり得る。
不正に関与しないまでも、四半期報告のプレッシャーから誤った判 断を下す経営者もいる。
日本では2004年度から上場企業の四半期報告が義務付けられた。 ＮＥＣや日産、パナソニックなどの経営者らは、人員削減の発表によっ て消費者に一段の買い控えを促し、５年後には後悔することになるかも しれない。
欧米化には利点も
もちろん、四半期報告ばかりを悪玉にするのは正しくない。日本企 業が好景気の間に過剰人員を減らすなどの対策をもっと進めておかなか ったつけが回ってきたという指摘や、起業家の支援が不足していたとい う議論もある。
指導者らの問題もある。１月の日本の輸出が46％減少したとの統 計を受けて、指導者らは慌てふためいたが、日本経済が米国の需要に大 きく依存しているのを知らなかったのだろうか。
日本企業にとって世界標準をより重視するようになることや、海外 からの投資を積極的に受け入れることはプラスだ。取締役会や大株主が 海外に開かれれば、日本株式会社の変革を促し、良い方向へと向かうこ ともある。
四半期報告は理論上では説明責任の改善につながるはずだが、現実 的には３カ月を重視する余り長期的対策を犠牲にすることなる。
もっとオープンに
例えば香港は、半期報告を四半期報告に変更しようとしている。し かし、企業首脳を点数稼ぎに忙殺させることがプラスなのだろうか。
１年に１回ないし２回の報告なら、経営者をめぐる環境はより安定 するのではないか。収益性やリスクの評価を頻繁に行えば、株価に一喜 一憂する必要はなくなる。投資家も、健全性に関する正しい情報を提供 する企業には報いてくれるだろう。
アジアは、アジア以外の金融業界に対してもっと開かれる必要があ る。しかし、最近の日本企業の人員削減を見ると、日本は欧米から誤っ た教訓を学んでいるのではないかと心配になってくる。 （ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラ ムニスト です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
Last Updated: February 27, 2009 01:12 EST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aTvRVThVlXno
民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。
民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。
幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
（2009年2月9日20時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00666.htm
鳩山総務相「ほれ見ろ！できレースが明らかになってきた」
2月10日11時33分配信 産経新聞
日本郵政の「かんぽの宿」一括譲渡問題で、鳩山邦夫総務相は１０日午前の記者会見で、最終入札で具体的な譲渡額を提示したのは落札したオリックス不動産１社だったことについて「こんなものが入札であるわけがない。全く恣意（しい）的に譲渡先を決めるためにやっている作業にしか見えない。『できレース』がだんだん明らかになってきたのではないか」と述べた。
その上で鳩山氏は「日本郵政の西川善文社長は『一般競争入札で公明正大だ』と説明していたのに日本郵政は『競争入札ではなかった』と言い始めた。『ほれ見ろ！』と言いたい」と西川氏への強い不満を重ねて表明。日本郵政に対し、１６日までに納得のいく報告を求める考えを示した。
また、鳩山氏は、最終入札の段階でスポーツ施設「世田谷レクセンター」が譲渡対象から突然外されたことについても強い疑念を表明し、「途中で物件をはずしたら最初に入札した２７社で全部やり直すべきだった」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000528-san-pol
【金子勝の天下の逆襲】
2006年7月25日 掲載
「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか
小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。彼は「規制改革小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・民間開放推進会議」の議長に就いている。この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。
宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの関係でいうと、９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックスは翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。
また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、０６年６月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシーの増車が可能になり、オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。
問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就きながら、その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェアなものとは思わないだろう。
自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。しかし米国に見られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。当然だろう。みんな騙されてはいけない。【金子勝・慶大教授】
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=27486
メリルリンチの成功報酬、最低6億円＝「かんぽの宿」売却で－日本郵政
2月10日17時58分配信 時事通信
日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かった。両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が1年分を支払った手数料（月額1000万円）とは別に、売却価格の1．4％か、この額が6億円を下回る場合は6億円を報酬として支払うとしている。売却額109億円の5．5％にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。
報酬額は80施設の売却が前提。日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター（簿価62億円）を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協議している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000145-jij-pol
日本政府は慎重な対応を＝かんぽ生命のがん保険で－米業界団体
【ワシントン３０日時事】米生命保険協会（ＡＣＬＩ）は３０日、かんぽ生命が日本生命保険と提携してがん保険の販売を計画していることについて声明を発表した。声明は「政府が要請を認めれば、全国２万４０００の郵便局ネットワークでの取り扱いが可能になる」と主張。民間保険会社が不当に不利な競争を強いられるとして、政府に慎重な対応を求めている。（2009/01/31-09:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009013100129
民営化した郵政はアメリカに出資せよー竹中平蔵
米の対日要求さらにエスカレート
郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ
ドイツ郵政民営化の破綻
お手本のNZでは国営企業が復活～『民営化で誰が得をするのか 国際比較で考える』
【鳩山大臣】「郵政がアメリカのエサになると言った人いた。そんなことないと思ってたが、今度のでそういう要素あったのかなと思う」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234786994/
2月15日放送のフジTV「新報道２００１」の特集より
http://kamomiya.ddo.jp/Library/Now/H21_0215.wmv（動画の32分40秒過ぎより該当部分だけ記者が抜粋）
「報道2001」司会の黒岩氏が鳩山総務大臣に小泉構造改革について質問を行っています。以下はその部分を記者が書き起こしたものです。
黒岩氏 「笑っちゃうくらいあきれてると。ま、大批判をしてるわけですね。こういう小泉さんが出ていま喋っていることについては？」
鳩山総務相 「いやあ、まあ、困ったことだし、私は内閣の一員ですからね。そりゃ、自民党っていうのはものをいうのは自由だけれども、確かに総理のおっしゃったことに全然問題がなかったわけではないだろうけれども、かといって、こう、大先輩の総理が大批判をされるのもどうかなと思いますね。」
黒岩氏 「ようするに小泉構造改革という大きな流れ、民営化のこの流れ。改革の流れを抵抗してきてる。ドーンと止めてきてるのかと、 そんな見られ方もされないわけではない。これについてはどう思いますか？
鳩山総務相 「自分は郵政民営化に賛成した人間ですからね。そんなことあるわけないじゃないかって。 郵政民営化反対しようとする人間が、そういう話をするから。 ようするに日本の素晴らしい財産である郵政をアメリカのエサにしようとしてると、随分言った人がいますよ。 いや、そんなことはないはずだ。そんなことはないよって言った私が、こういう今度のことで、 あれ？そういう要素があったのかなと…（黒岩：そういうことあったと思う？）、思い始めるますね。」
黒岩氏 「じゃ、その手先が小泉総理だったんですね？」
鳩山総務相 「いや、まあ小泉さんかどうかは分からないけど。だけど、ちょっと異様に郵政民営化全体への疑問は出てきます。」
（以下略）
★関連スレ
【政治】「かんぽの宿」の不透明な新事実が判明！なんとオリックスと他社では入札のルールが違っていた…フジ「報道2001」より
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234708902/
【日米】「米国の救世主は中国でなく日本だ」「日本は通貨の安定を、米国は信用の安定を望む。そこで取引だ」とDavid Smick氏→中国でも反響
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234268976/-100
米金融情報会社ジョンソン・スミック・インターナショナルのデビット・スミック（Ｄａｖｉｄ Ｓｍｉｃｋ）会長はこのほど、米ワシントン・ポスト紙に『米国の新たな救世主?日本（仮題）』との論評を掲載し、米国経済の再建に日本が欠かせないとの見方を示した。新華網が外電を引用し、10日付で伝えた。
（略）
「オバマ陣営は、増税で債務の穴埋めを試みているようが、14兆米ドルという国内総生産（ＧＤＰ）を考えると、債務の規模は膨大で、税額を今より2倍以上にしなければ補填は難しい。また、他の市場救済措置の必要性もあることから、米国には銀行が必要になってくる」と述べ、日本が現在、世界的な貯蓄超過の国家であることに触れ、「日本は成熟した、予測可能な、構造の安定した経済体だ。ティモシー・ガイトナー財務長官も公的資金や個人貯蓄、公的年金など巨額資金の存在を知るなど、日本の金融体系を熟知している」と言及、通貨や米国債務の購入問題など、日本の役割に期待を示した。（抜粋）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0210&f=business_0210_062.shtml
チーム・オバマは迅速に、創造的に、グローバルに考えるべきだ。この信用危機から逃れるために、カネがあるところへと行くべきなのだ。今、カネは日本にある。世界最大の過剰な貯蓄が未だにあるのだ。増税では限界がある。米国が外資依存から脱却するのは必要ではあるが、現段階では、まだ銀行家が必要なのだ。我々の選択肢は中国か、日本だ。北京はまだ社会的・政治的なバブルに居座っているが、まさに破裂寸前だ。破裂した時、中国は海外の大量の資金を引き上げるだろう。
日本は中国と違い、成熟した安定国家だ。しかし、円高がその国際競争力を殺してしまっている。簡単に言えば、日本は通貨の安定が欲しい。我々は信用の安定が欲しい。そこで、取引だ。（抜粋意訳）
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/02/06/AR2009020602992.html
＜参考：中国ニュースサイトの記事＞
美国救星不是中国是日本？（米国救うのは中国じゃなくて日本？） http://news.ifeng.com/world/200902/0210_16_1002732.shtml
美国的新救世主：日本 http://world.people.com.cn/GB/8771351.html
鳩山・民主幹事長：「国有地に党本部」追及 照準は自民…社民に流れ弾
民主党の鳩山由紀夫幹事長が２９日の衆院代表質問で、麻生太郎首相に「自民党本部の土地は国有地。国民に返すことを提案する」と迫ったことが、同じように党本部が国有地にある社民党との間のすきま風につながった。
鳩山氏は社民党との連立を意識し、この日の質問では「民主党政権」という語句を封印した。その中で飛び出した国有地問題。質問後、鳩山氏は記者団に「社民党に言ったわけではない」と弁明したが、社民党関係者からは「あの質問で台無しになった」との声が上がった。
０６年の政府答弁書によると、年間賃貸料は自民党が約７１５０万円、社民党が約２８５０万円。民主党本部は民間ビルに入居している。【野口武則】
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090130ddm005010103000c.html
★関連スレ
【民主党】「ブーメラン政党」と揶揄され、チャンスになると気を緩めて自滅するジンクスあったが…小沢氏「油断するな」と党内粛正
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232416257/
【民主】“審議拒否の仕掛け人”菅氏「もうそろそろいいんじゃないですか？」→輿石氏「あなたが火を付けたんじゃないか」…党内にしこり
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233061783/
【民主党】小沢代表「次の選挙で過半数とっても社民党・国民新党と野党連立政権を組みたい」…参議院で過半数に達してないため★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231757974/
民主・菅氏「政治と宗教の集中審議を」 公明党と創価学会を念頭
2008.10.9 21:17
民主党の菅直人代表代行は９日の記者会見で、政教分離を定めた憲法２０条について、公明党と創価学会を念頭に「必要なら関係者を交えた集中審議を行うのも一つの考え方だ」と述べた。そのうえで「（内閣）法制局は、宗教団体と政党の関係が同一人格であれば政治権力を使っての布教は違憲になると答弁している。同一人格かどうかは形式だけでは分からない。もし、宗教団体が政党の代表（の人事）を決めているなら、その政党は宗教団体と同一ということになる」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081009/stt0810092118009-n1.htm
【経済コラム】日本企業は誤った教訓を学んでいないか‐Ｗ・ペセック
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２日27日（ブルームバーグ）：米財務省は数十年前から日本の米 国化を図ってきた。
日本を米国化する努力は、1990年代のクリントン政権時代に加速 した。同政権下でルービン、サマーズ両財務長官はあらゆる機会をとら え、株主の重視、透明性や柔軟性の拡大など日本の欧米化を促した。
そして今、米国はその目標を達成しつつあるように思える。ところ がこれは、必ずしもプラスになっていないようだ。
このところ次々と発表されたＮＥＣや日産自動車、パナソニックの 人員削減のニュースに日本国民は震え上がっている。ブリヂストン、パ イオニア、トヨタ自動車の人員整理は、日本の終身雇用制度の崩壊がい かに進んでいるかを浮き彫りにした。
ただ、昨年12月に１万6000人の削減を発表したソニーの例は若 干意味合いが違う。ソニーはこれにより、遅ればせながら事業拡大の行 き過ぎやアップルの携帯デジタルメディアプレーヤー「?Ｐｏｄ（アイ ポッド）」との競争による打撃を認めたのだ。一方、最近の一連の解雇 は株価の下落に何とか歯止めをかけようとした、より米国的な色合いが 濃いものといえよう。
今の時代の上場企業は楽ではない。景気の悪化や信用市場の凍結の ためばかりではない。株主が企業トップに行動を要求するからだ。この ため企業は次の四半期決算を第一に考えて行動することになり、解雇を 検討する。
今こそ、米国流の資本主義の最も重要な柱であるこの四半期決算制 度と決別すべき時なのかもしれない。
四半期報告の弊害
破たんしたエネルギー会社の米エンロンと証券会社リーマン・ブラ ザーズ・ホールディングスは、短期的な成果の重視や尋常ではない報酬 制度という点で共通していた。これらの背後にあった米国の四半期報告 制度は、資産の過大評価やリスクの軽視、説明不可能な簿外資産の隠ぺ いなどの会計処理を促した。
企業トップが３カ月ごとに投資家に好印象を与えなくてもよくなれ ば、過剰なリスクを冒したり、会計を不正に操作したりする必要がなく なるだろう。四半期報告をやめても、透明性が悪化するどころか、より 確実で謙虚な決算報告につながることもあり得る。
不正に関与しないまでも、四半期報告のプレッシャーから誤った判 断を下す経営者もいる。
日本では2004年度から上場企業の四半期報告が義務付けられた。 ＮＥＣや日産、パナソニックなどの経営者らは、人員削減の発表によっ て消費者に一段の買い控えを促し、５年後には後悔することになるかも しれない。
欧米化には利点も
もちろん、四半期報告ばかりを悪玉にするのは正しくない。日本企 業が好景気の間に過剰人員を減らすなどの対策をもっと進めておかなか ったつけが回ってきたという指摘や、起業家の支援が不足していたとい う議論もある。
指導者らの問題もある。１月の日本の輸出が46％減少したとの統 計を受けて、指導者らは慌てふためいたが、日本経済が米国の需要に大 きく依存しているのを知らなかったのだろうか。
日本企業にとって世界標準をより重視するようになることや、海外 からの投資を積極的に受け入れることはプラスだ。取締役会や大株主が 海外に開かれれば、日本株式会社の変革を促し、良い方向へと向かうこ ともある。
四半期報告は理論上では説明責任の改善につながるはずだが、現実 的には３カ月を重視する余り長期的対策を犠牲にすることなる。
もっとオープンに
例えば香港は、半期報告を四半期報告に変更しようとしている。し かし、企業首脳を点数稼ぎに忙殺させることがプラスなのだろうか。
１年に１回ないし２回の報告なら、経営者をめぐる環境はより安定 するのではないか。収益性やリスクの評価を頻繁に行えば、株価に一喜 一憂する必要はなくなる。投資家も、健全性に関する正しい情報を提供 する企業には報いてくれるだろう。
アジアは、アジア以外の金融業界に対してもっと開かれる必要があ る。しかし、最近の日本企業の人員削減を見ると、日本は欧米から誤っ た教訓を学んでいるのではないかと心配になってくる。 （ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラ ムニスト です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
Last Updated: February 27, 2009 01:12 EST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aTvRVThVlXno
