経済アナリスト 森永 卓郎氏
2007年10月22日
10月１日から郵政民営化がスタートした。当初、小さなコンピューターのトラブルはあったものの、大きな混乱もなく、まずまずの出だしであったといえよう。メディアの報道も総じて祝賀ムードで、これでいよいよ金融が正常化するといった政府寄りの発言が目立っていた。
ところで、郵政民営化は、２年前の総選挙で圧倒的な国民の支持を得たことになっているが本当だろうか。冷静に思い起こしてみれば、小泉純一郎対造反組の政治ドラマを見て、「悪代官をやっつけろ」というイメージで投票した人が大部分ではないのだろうか。郵政民営化が本当に行われるとどういうことが起きるのか、国民が細かい議論をしたとは思えない。
そこで、民営化された今の時点で、本当に郵政民営化にメリットがあるのか再確認してみたい。
政府が主張する郵政民営化のメリットは次の三つだ。
1 競争原理の導入と経営の自由化によって、業務分野の拡大やサービスの改善が図られ、利便性が向上する。
2 民営化された各社が民営に移行したことで、法人税や印紙税の納付義務が生じるために国の税収が増え、財政再建に貢献する。
3 自由に資金が運用できるようになり、従来のような郵政から財政投融資への自動的な資金移動がなくなり、特殊法人の合理化が進む。
まさにバラ色の未来が描かれているのだが、本当にそうなのだろうか。むしろわたしは、今回の郵政民営化は、国民にとってはメリットよりもデメリットのほうが、はるかに大きい気がしてならないのだ。
政府が主張する「三つのメリット」の誤り
まず、短期的な影響から見ていこう。政府が言う三つのメリットを、一つひとつ検証してみたい。
競争原理が導入されたというが、それで料金が安くなったかといえば、そうではない。むしろ、代金引換郵便の手数料や払い込みの手数料など、次から次へと手数料が値上げされてしまった。なかでも、定額小為替の手数料は10円から100円へとなり、10倍の引き上げである。
しかも、民営化に伴って集配局は大幅に集約。郵便物の配達日数がこれまでより多くかかる地域も増えている。民営化に先駆けて時間外窓口も次々に閉鎖されてしまった。
要するに、競争原理と経営自由化によって、従来の郵便局ならではの細やかなサービスがなくなり、銀行並みに揃えられたというだけのことである。
法人税、印紙税を新会社が支払うので税収が増えるというが、これまでは税金を払わない分だけ料金を安く抑えることができたのだ。新たに払う税金分を新会社がすべてかぶるとはとうてい思えず、最終的に税金の分は上記のような値上げで埋め合わせることになるに違いない。
確かに、民営化で税収は増えるだろう。だが、何のことはない。税金分のツケが利用者に回るというだけの話である。つまり、知らない間に国民に対して増税が行なわれたのと同じことなのである。少なくとも国民にメリットがあるわけではない。
さらに、特殊法人への資金の流れが変わるという件であるが、これは誤解なのか曲解なのか、前提に大きな誤りがある。というのも、すでに2001年に財政投融資制度は廃止となっており、郵政公社が特殊法人に資金をそのまま流していたという指摘は当たらないからだ。
では、郵政公社はどうしていたかというと、政府が保証をつけている財投債、あるいは財投機関が発行する財投機関債を、マーケットで買って資金運用をしていたのである。だが、この財投債は民間銀行も購入しているものであり、そもそもマーケットを通じて買うのだから、特殊法人に金を流しているという批判は当たらない。
政府が財投債を売って、政府がその金を特殊法人に流していたのであるから、特殊法人を温存していた責任があるのは政府なのであって、郵政公社には責任はなかったのだ。
こう見ていくと、少なくとも一般の国民にとって、政府が言うようなメリットはあまりないのである。
今後、地方の窓口はさちに減少する
しかし、本当に問題なのは、中長期的なデメリットなのである。
今後３年以内に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式が上場され、2017年までに完全売却されることになっている。となると、間違いなく株式の一部は、米国系の金融機関やファンドが購入するだろう。そして、株主提案権を得た彼らは、あれこれと経営に口出しをしてくるはずだ。
まず、間違いなく提案するのは、「経営のさらなる合理化」である。現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、全国２万5000カ所のネットワークがあり、地方の小さな町や村にも窓口を持っている。民営化後は、窓口会社に使用料を支払わなければならないのだが、これだけの数の窓口を、はたして金融機関が維持できるのかどうかといえば、いささか疑問なのである。
例えば、三菱東京UFJ銀行は、合併時に支店の数が670店程度あった。日本最大の銀行でこの程度の数なのだから、民間企業となって採算を重視するようになった新会社にはとても維持できるとは思えない。
政府もこうした事態を見越していて、２兆円の基金をつくり、そこから補助金を出して窓口を撤退しないための方策は立ててきた。しかし、２兆円を年３％で運用しても600億円である。これでは窓口維持にはまったく足りない。
となると、株式公開後は株主の提案に従って、窓口の合理化が徐々に進められるだろうことは想像に難くない。
では、10年後の窓口はどうなっているのだろうか。おそらく、法律でユニバーサルサービスを義務づけられ、最小限の業務をする窓口だけは維持されているのではないかと、わたしは想像する。だが、維持されるのは郵便業務だけに限られ、金融業務は取り扱わない窓口が大半になっているに違いない。
現在でも、ただでさえ地方には金融機関が少ない。その状態が郵政民営化でますます進行していくというわけだ。もうかる支店には金をつぎ込み、もうからないところからは撤退 ーー そして都会と地方の格差が拡大していくのだろう。
新会社のリスク管理はどうなっているのか
ここまでは、まだまだ序の口である。民営化の先には、さらに恐ろしいシナリオが待っている。
現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その３分の２以上が国債（財投債を含む）で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。
「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」
現在、日本国債の金利は1.5％に過ぎないが、米国債の金利は4.5％と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルＡであるのに対して、米国債はトリプルＡである。「金利が３倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。
もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で３割以上低下する可能性は十分にある。
そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。
預金保険機構によれば、もしゆうちょ銀行が破綻しても、他の銀行と同じく1000万円とその利子は保護すると明言している。もともと郵便貯金は1000万円までしか預けられなかったのだから、その点では問題ない。
しかし、ゆうちょ銀行の預金高というのは、３大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。
かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の３分の２から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。実際に、これまでの生保の破綻では、そうした事態が発生している。
ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100％だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。
そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/104/index.html
お手本のNZでは国営企業が復活～『民営化で誰が得をするのか 国際比較で考える』
郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか
奥谷社長の「ザ・アール」、日本郵政公社の仕事を四年間で七億円近く受注
news archives 騙すアメリカ 騙される日本
news archives 泥棒国家日本と闇の世界権力
時間外窓口サービス廃止へ
《郵政民営化は多国籍企業の陰謀？》
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/10/post_e732.html
ＪＰ労組：ＪＰＵ、全郵政が統合し結成 組合員２２万人に
民営化された日本郵政グループの統合労組となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）が２２日結成された。同日開かれた結成大会で、旧全逓の日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）と全日本郵政労働組合（全郵政）が統合。組合員数は２２万６００人と、ＮＴＴ労働組合（約１７万８０００人）を上回る国内最大の単一労組となった。
ＪＰＵと全郵政は、路線の違いから４０年以上も対立を続けてきたが、民営化という大変革に直面し、組合員の雇用と労働条件の確保に向け、一体化して会社経営陣と交渉する道を選んだ。新組合は旧両組合の融和に努め、今後２年をめどに、非正社員も含めた３０万組織への拡大を目指すという。政党支持は民主党を基軸とするとしている。
大会で山口義和・全郵政委員長が新組合の委員長に正式に選出され、「民営化は未知の世界だが、大きな可能性に挑戦する場でもある。お客様に満足してもらえる、明るい未来ある企業を創造しなければならない」と述べた。【尾村洋介】
毎日新聞 2007年10月22日 20時27分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071023k0000m040075000c.html
小泉改革の目玉「郵政民営化」のなれの果て
経営コンサルタント 大前 研一氏
2007年10月24日
郵政民営化がスタートした。今年（2007年）10月１日、日本郵政公社は、持ち株会社となる日本郵政株式会社と、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険 ?? の四つの事業会社に分社化された。社員数は24万人、店舗数は２万4000店、金融２社の資産は実に335兆円という巨大企業グループに生まれ変わったのである。
小泉改革の目玉であった郵政民営化なのだが、わたしの目には小泉元首相が考えていた姿とはずいぶん違ったものになったと映っている。単純な話、当初、確かに存在していたはずの民営化の理念はどこにも見当たらない。
小泉時代から「民営化したら民業が圧迫される」「きちんと分社化しないと民営化の意味はない」などの指摘があり、小泉元首相は「民業圧迫はしない」「公平競争を確保する」と明言していた。しかし新会社がやろうとしていることを全部やってしまったら、間違いなく民業は圧迫されるだろう。それに、四つの事業会社は、バラバラに事業を行うとは言っているが、どうせ「やっぱり一緒にやります」と言い出すことになるのは目に見えている。
今にして振り返れば、小泉改革のときのあの検討は何だったのだろうかとため息の一つもつきたくなるというものだ。財務省の立場で考えれば「お金を集めて裏で国債を買わせて、国の借金を肩代わりさせよう」ということだろう。これでは民営化しても以前と同じで、変わらないではないか。
約束を反故にしながら突き進む「民営化」
民営化の経緯を通してわたしの脳裏に浮かぶのは、1987年に行われた国鉄の民営化だ。郵政民営化は、国鉄以来の大きな民営化事業といえる。あのときも今回も、事前の約束を次々に反故（ほご）にしながら民営化に向けて始動していった。当事者にとっては「御同慶の至り」という雰囲気だろう。
例えば、新BIS規制だ。実は金融庁は、ゆうちょ銀行について新BIS規制を緩めるという方針を発表している。しかもそれは民営化直前とも言うべき、この夏になってからの話だ。
新BIS規制とは、簡単に説明すると、銀行にとって必要な自己資本比率を定めたものだ。銀行というものは自己資本比率が一定割合以上ないと、経営破綻する危険が高くなる。新BIS規制では、リスクのある貸出しの比率が高すぎると、業務改善命令を受けるなど、行政からの指導を受けることになっている。
これがゆうちょ銀行にとって非常に大きな制約になる。新BIS規制を厳しくすると貸出し先の債券の分類が必要になる。何といっても、郵便局がお金を貸しているのは、破綻懸念先、要注意先が多いと思われる。国の関連している事業にお金を出しているものはほとんどが破綻懸念先だった、ということになる可能性が高い。
邪推するに、民営化直前の時期になってから金融庁が試算してみたのだろう。するとこのまま民営化したら新BIS規制の対象となる可能性が極めて高いことが分かった。そこで「新BIS規制については緩めの方針」なんてことになったわけだ。民業圧迫以前の問題として、銀行と名乗りながら、銀行に対する基準は甘くします、同じ土俵ではありません、と言っているのだ。ずいぶんとなめた真似をしてくれるものだ。
しかし、このようにすべての約束ごとを破って民営化に向けて始動していくのがこの国のやり方だ。残念ながら今回の民営化への流れもまた、常に冷めた目で見たほうがいいだろう。
「借金は国民に、資産は新会社に」の身勝手
民営化にあたって、わたしが気にしているのは、郵便局が持っていた資産だ。例えば東京駅の前に東京中央郵便局がある。まさに駅前１丁目という格別な不動産だ。民間の丸ビル（丸の内ビルディング）より地の利は高いといってもいい。こういう資産を郵便局は全国にたくさん持っている。
しかも、それらに関しては下記の例示にあるように巨大な開発計画が目白押しである。郵便局や銀行窓口が必要としているのはこうしたビルの一階部分のごく一部であろう。郵便物などの仕分けや配送作業は、当然、もっと安い土地に移してしまえばいい。家賃が坪当たり６万円も取れるようなところで集配作業をやるのは、それこそ民営化した郵便局に相応しくない。
この土地はいったい誰のものか、考えてみるといい。言うまでもなく国民のものではないか。それを当然のように新会社は自分の所有物であるかのごとく持っていく。本来であれば、こういう駅前一丁目は国民が取り返さなくてはいけない資産だ。民営化された会社のものではない。
民営化の第一段階で持っている資産は売却して、国民に返せとわたしは言いたい。上場してキャピタルゲインで返すというのは正しいやり方ではない。売却した場所にとどまりたいというなら、民営化した会社は当然新しいオーナーに応分の不動産使用料を払うべきなのである。こうした不動産の所有権の問題をあいまいにしたまま走り出したところを見ても民営化委員会は実に表面的な議論しかしてなかったことになる。
民営化委員会は、「それらの資産は、上場したときの価値に含まれる。上場益は国のものだから返すことになる」と言っている。だが、その論理にだまされてはいけない。そのいい例が国鉄の民営化のときにある。国鉄は駅前・駅周辺に価値の高い資産を持っていた。駅前の駐車場、空中権‥‥。汐留や品川の操車場なんて土地もあった。当時の国民は、そういうものを国鉄が持っていることを知らされずに、ただ「国鉄には巨額の借金がある」とばかり思い込まされていた。
そして、気がついてみれば、国鉄の借金は国民に押し付けられていて、国鉄が持っていた資産は、ちゃっかりとJRが持っていった。それで駅ビル、駅中、駅横、駅そば事業など、やりたい放題でJRは史上最高益、ときている。ところが、そのキャピタルゲインはごく一部しか国庫に戻ってこない。なぜなら、かなりの株式は既に国民の手を放れている。国民が「実は国鉄は、駐車場や汐留などの資産を持っている」ということを知ったのは、民営化の後のことだったからである。
本来であれば、国鉄が持っている借金も資産も、ちゃんと国民に返してから民営化するのが当然ではないか。あるいは、そうした新しいプロジェクトとか、空中権のような当初想定していなかった権利から生まれる富は国民に返さなくてはいけない、という一文を入れておくべきだったのである。
西川氏をトップに頂く期待と不安
わたしのもう一つの懸念は、人的資産の問題である。何しろこれまで国債しか扱ったことのない郵便局が、今後は投資信託なども手がけることになるのだ。国債しか知らない郵便局員、いわば素人同然の人間が手を出して大丈夫なのか。そう心配するのは一人わたしだけではないはずだ。その上、さらにデリバティブ取引なども申請している。ますます不安は大きくなろうというものだ。
日本郵政の社長は三井住友銀行からやってきた西川善文氏である。彼は2006年から二代目の日本郵政公社の総裁の座についている。彼がその座についてから、郵便局もずいぶんと変わってきている。ほかにもわたしの古巣マッキンゼーからも２人スカウトされている。西川氏が積極的にトップ人材を集めてくるとすれば、このへんの不安はかなり軽減されるかもしれない。
とはいえ、西川氏が社長を勤めるからこそ起こる懸念もある。まず、彼らトップ層の下の世代に優秀な人材が育ってくるかどうかという懸念。それから西川氏のルサンチマンに由来する懸念だ。
後者については説明が必要だろう。実は西川氏は詰め腹を切らされる形で三井住友銀行を辞めている。同行が巨額の不良債権を抱えて2004年に赤字に転落したことの責任をとらされたのだ。その恨みは小さいものではあるまいし、今後の日本郵政の舵取りにも少なからぬ影響を与えるはずだ。
つまりこれからの郵政事業は西川氏の恨みを抱えながら、持っている力をとことん使って、どんどん民業圧迫していくだろう。むしろ銀行でできなかったいろいろな金融商品・サービスをゆうちょ銀行の軒を借りて実現しようとするのではないか。そういう予感をわたしは持っている。
郵政民営化は小泉改革の目玉の一つだったのだが、結局は小泉元首相の考えたとおりに、あるいは当時彼が国民に説明していた通りに民営化されたわけではなかったのである。今からでも遅くない。土地資産を精算し、四つの事業を約束通り明確に分割し、そしてすべてのルールは該当する同業他社と同じに適応する、という原則を確認すべきである。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/103/index.html
《米国が進めるグローバリズムの本質 － 関岡》
米国のシステムを世界システム化し、「米国資本が国境を越えて自由に出入りする」ことで利益を米国に吸収させていこうとしたわけです。
これが米国が進める「グローバリズムの本質」だと思います。（８８頁）
吉川元忠・関岡英之共著 「国富消尽」
ハイエク型新自由主義モデルでは、強い者が日本人である必要性はない。
規制緩和は外国人に対しても完全に開かれている必要がある。
そしてこの新自由主義モデルを徹底すると国家も民族も必要なくなる。
佐藤優『国家の罠』
ところでチャールズ・レイク(アフラック)の所属している在日米商工会議所の映像が映し出されたのだが、ビルの名前まで出してしまっているのだが、ＮＨＫよ、ここは編集すべきではなかったですか？
はっきり「メソニック森３９」と映っている・・・・。
http://amesei.exblog.jp/7168968
2007年10月22日
10月１日から郵政民営化がスタートした。当初、小さなコンピューターのトラブルはあったものの、大きな混乱もなく、まずまずの出だしであったといえよう。メディアの報道も総じて祝賀ムードで、これでいよいよ金融が正常化するといった政府寄りの発言が目立っていた。
ところで、郵政民営化は、２年前の総選挙で圧倒的な国民の支持を得たことになっているが本当だろうか。冷静に思い起こしてみれば、小泉純一郎対造反組の政治ドラマを見て、「悪代官をやっつけろ」というイメージで投票した人が大部分ではないのだろうか。郵政民営化が本当に行われるとどういうことが起きるのか、国民が細かい議論をしたとは思えない。
そこで、民営化された今の時点で、本当に郵政民営化にメリットがあるのか再確認してみたい。
政府が主張する郵政民営化のメリットは次の三つだ。
1 競争原理の導入と経営の自由化によって、業務分野の拡大やサービスの改善が図られ、利便性が向上する。
2 民営化された各社が民営に移行したことで、法人税や印紙税の納付義務が生じるために国の税収が増え、財政再建に貢献する。
3 自由に資金が運用できるようになり、従来のような郵政から財政投融資への自動的な資金移動がなくなり、特殊法人の合理化が進む。
まさにバラ色の未来が描かれているのだが、本当にそうなのだろうか。むしろわたしは、今回の郵政民営化は、国民にとってはメリットよりもデメリットのほうが、はるかに大きい気がしてならないのだ。
政府が主張する「三つのメリット」の誤り
まず、短期的な影響から見ていこう。政府が言う三つのメリットを、一つひとつ検証してみたい。
競争原理が導入されたというが、それで料金が安くなったかといえば、そうではない。むしろ、代金引換郵便の手数料や払い込みの手数料など、次から次へと手数料が値上げされてしまった。なかでも、定額小為替の手数料は10円から100円へとなり、10倍の引き上げである。
しかも、民営化に伴って集配局は大幅に集約。郵便物の配達日数がこれまでより多くかかる地域も増えている。民営化に先駆けて時間外窓口も次々に閉鎖されてしまった。
要するに、競争原理と経営自由化によって、従来の郵便局ならではの細やかなサービスがなくなり、銀行並みに揃えられたというだけのことである。
法人税、印紙税を新会社が支払うので税収が増えるというが、これまでは税金を払わない分だけ料金を安く抑えることができたのだ。新たに払う税金分を新会社がすべてかぶるとはとうてい思えず、最終的に税金の分は上記のような値上げで埋め合わせることになるに違いない。
確かに、民営化で税収は増えるだろう。だが、何のことはない。税金分のツケが利用者に回るというだけの話である。つまり、知らない間に国民に対して増税が行なわれたのと同じことなのである。少なくとも国民にメリットがあるわけではない。
さらに、特殊法人への資金の流れが変わるという件であるが、これは誤解なのか曲解なのか、前提に大きな誤りがある。というのも、すでに2001年に財政投融資制度は廃止となっており、郵政公社が特殊法人に資金をそのまま流していたという指摘は当たらないからだ。
では、郵政公社はどうしていたかというと、政府が保証をつけている財投債、あるいは財投機関が発行する財投機関債を、マーケットで買って資金運用をしていたのである。だが、この財投債は民間銀行も購入しているものであり、そもそもマーケットを通じて買うのだから、特殊法人に金を流しているという批判は当たらない。
政府が財投債を売って、政府がその金を特殊法人に流していたのであるから、特殊法人を温存していた責任があるのは政府なのであって、郵政公社には責任はなかったのだ。
こう見ていくと、少なくとも一般の国民にとって、政府が言うようなメリットはあまりないのである。
今後、地方の窓口はさちに減少する
しかし、本当に問題なのは、中長期的なデメリットなのである。
今後３年以内に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式が上場され、2017年までに完全売却されることになっている。となると、間違いなく株式の一部は、米国系の金融機関やファンドが購入するだろう。そして、株主提案権を得た彼らは、あれこれと経営に口出しをしてくるはずだ。
まず、間違いなく提案するのは、「経営のさらなる合理化」である。現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、全国２万5000カ所のネットワークがあり、地方の小さな町や村にも窓口を持っている。民営化後は、窓口会社に使用料を支払わなければならないのだが、これだけの数の窓口を、はたして金融機関が維持できるのかどうかといえば、いささか疑問なのである。
例えば、三菱東京UFJ銀行は、合併時に支店の数が670店程度あった。日本最大の銀行でこの程度の数なのだから、民間企業となって採算を重視するようになった新会社にはとても維持できるとは思えない。
政府もこうした事態を見越していて、２兆円の基金をつくり、そこから補助金を出して窓口を撤退しないための方策は立ててきた。しかし、２兆円を年３％で運用しても600億円である。これでは窓口維持にはまったく足りない。
となると、株式公開後は株主の提案に従って、窓口の合理化が徐々に進められるだろうことは想像に難くない。
では、10年後の窓口はどうなっているのだろうか。おそらく、法律でユニバーサルサービスを義務づけられ、最小限の業務をする窓口だけは維持されているのではないかと、わたしは想像する。だが、維持されるのは郵便業務だけに限られ、金融業務は取り扱わない窓口が大半になっているに違いない。
現在でも、ただでさえ地方には金融機関が少ない。その状態が郵政民営化でますます進行していくというわけだ。もうかる支店には金をつぎ込み、もうからないところからは撤退 ーー そして都会と地方の格差が拡大していくのだろう。
新会社のリスク管理はどうなっているのか
ここまでは、まだまだ序の口である。民営化の先には、さらに恐ろしいシナリオが待っている。
現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金は、その３分の２以上が国債（財投債を含む）で運用されている。そこで、外資系の株主が次のように提案してきたらどうするか。
「なぜ低金利の日本国債で運用するのか。金利の高い米国債を買うべきだ」
現在、日本国債の金利は1.5％に過ぎないが、米国債の金利は4.5％と圧倒的に高い。しかも、ムーディーズ格付けは日本国債がシングルＡであるのに対して、米国債はトリプルＡである。「金利が３倍もつき、信用度ははるかに高い。なぜ買わないのか」と理詰めで迫られたとき、経営陣がそれを排除するのは極めて難しいのではないか。
もちろん、現時点での金利と信用度を見れば米国債を買ったほうが得だろう。しかし、わたしのみならず、現在の米ドルをバブルだと見ている人は少なくない。このバブルが崩壊したら、どうなるだろうか。米国債の価格は大幅に下落し、同時にドルも暴落するから、米国債の価値は劇的に低下する。短期間で３割以上低下する可能性は十分にある。
そのとき、もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、資金の大半を米国債で運用していたらどうなるか。その影響は半端ではない。
預金保険機構によれば、もしゆうちょ銀行が破綻しても、他の銀行と同じく1000万円とその利子は保護すると明言している。もともと郵便貯金は1000万円までしか預けられなかったのだから、その点では問題ない。
しかし、ゆうちょ銀行の預金高というのは、３大メガバンクを足したよりも多いことを忘れてはならない。本当に万が一、ゆうちょ銀行が経営破綻したら、預金保険機構が支払いに耐えられるかどうか、わたしは疑問に思わざるを得ない。
かんぽ生命が破綻したときの影響はもっと大きい。生命保険会社が破綻すると、過去にさかのぼって予定利率が引き下げられるからだ。となると、年金をもらえると期待して積み立ててきた人が、実際に手にできる金額は、予測の３分の２から半分程度に減ってしまう恐れが十分にあるのだ。実際に、これまでの生保の破綻では、そうした事態が発生している。
ドルが暴落する可能性は、長期でみれば100％だとわたしは思っている。新しい経営者がどれだけ米国債の運用を認めるかは分からないが、そうしたリスクを念頭に置いているかどうか、わたしは心配なのである。
そして、ゆうちょ銀行やかんぼ生命の株を売却することは、国民の大切な資産をそうしたリスクにさらすことになるのだが、政府はこれまで国民に対してそのことを一言も説明していないのだ。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/104/index.html
お手本のNZでは国営企業が復活～『民営化で誰が得をするのか 国際比較で考える』
郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか
奥谷社長の「ザ・アール」、日本郵政公社の仕事を四年間で七億円近く受注
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時間外窓口サービス廃止へ
《郵政民営化は多国籍企業の陰謀？》
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/10/post_e732.html
ＪＰ労組：ＪＰＵ、全郵政が統合し結成 組合員２２万人に
民営化された日本郵政グループの統合労組となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）が２２日結成された。同日開かれた結成大会で、旧全逓の日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）と全日本郵政労働組合（全郵政）が統合。組合員数は２２万６００人と、ＮＴＴ労働組合（約１７万８０００人）を上回る国内最大の単一労組となった。
ＪＰＵと全郵政は、路線の違いから４０年以上も対立を続けてきたが、民営化という大変革に直面し、組合員の雇用と労働条件の確保に向け、一体化して会社経営陣と交渉する道を選んだ。新組合は旧両組合の融和に努め、今後２年をめどに、非正社員も含めた３０万組織への拡大を目指すという。政党支持は民主党を基軸とするとしている。
大会で山口義和・全郵政委員長が新組合の委員長に正式に選出され、「民営化は未知の世界だが、大きな可能性に挑戦する場でもある。お客様に満足してもらえる、明るい未来ある企業を創造しなければならない」と述べた。【尾村洋介】
毎日新聞 2007年10月22日 20時27分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071023k0000m040075000c.html
小泉改革の目玉「郵政民営化」のなれの果て
経営コンサルタント 大前 研一氏
2007年10月24日
郵政民営化がスタートした。今年（2007年）10月１日、日本郵政公社は、持ち株会社となる日本郵政株式会社と、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険 ?? の四つの事業会社に分社化された。社員数は24万人、店舗数は２万4000店、金融２社の資産は実に335兆円という巨大企業グループに生まれ変わったのである。
小泉改革の目玉であった郵政民営化なのだが、わたしの目には小泉元首相が考えていた姿とはずいぶん違ったものになったと映っている。単純な話、当初、確かに存在していたはずの民営化の理念はどこにも見当たらない。
小泉時代から「民営化したら民業が圧迫される」「きちんと分社化しないと民営化の意味はない」などの指摘があり、小泉元首相は「民業圧迫はしない」「公平競争を確保する」と明言していた。しかし新会社がやろうとしていることを全部やってしまったら、間違いなく民業は圧迫されるだろう。それに、四つの事業会社は、バラバラに事業を行うとは言っているが、どうせ「やっぱり一緒にやります」と言い出すことになるのは目に見えている。
今にして振り返れば、小泉改革のときのあの検討は何だったのだろうかとため息の一つもつきたくなるというものだ。財務省の立場で考えれば「お金を集めて裏で国債を買わせて、国の借金を肩代わりさせよう」ということだろう。これでは民営化しても以前と同じで、変わらないではないか。
約束を反故にしながら突き進む「民営化」
民営化の経緯を通してわたしの脳裏に浮かぶのは、1987年に行われた国鉄の民営化だ。郵政民営化は、国鉄以来の大きな民営化事業といえる。あのときも今回も、事前の約束を次々に反故（ほご）にしながら民営化に向けて始動していった。当事者にとっては「御同慶の至り」という雰囲気だろう。
例えば、新BIS規制だ。実は金融庁は、ゆうちょ銀行について新BIS規制を緩めるという方針を発表している。しかもそれは民営化直前とも言うべき、この夏になってからの話だ。
新BIS規制とは、簡単に説明すると、銀行にとって必要な自己資本比率を定めたものだ。銀行というものは自己資本比率が一定割合以上ないと、経営破綻する危険が高くなる。新BIS規制では、リスクのある貸出しの比率が高すぎると、業務改善命令を受けるなど、行政からの指導を受けることになっている。
これがゆうちょ銀行にとって非常に大きな制約になる。新BIS規制を厳しくすると貸出し先の債券の分類が必要になる。何といっても、郵便局がお金を貸しているのは、破綻懸念先、要注意先が多いと思われる。国の関連している事業にお金を出しているものはほとんどが破綻懸念先だった、ということになる可能性が高い。
邪推するに、民営化直前の時期になってから金融庁が試算してみたのだろう。するとこのまま民営化したら新BIS規制の対象となる可能性が極めて高いことが分かった。そこで「新BIS規制については緩めの方針」なんてことになったわけだ。民業圧迫以前の問題として、銀行と名乗りながら、銀行に対する基準は甘くします、同じ土俵ではありません、と言っているのだ。ずいぶんとなめた真似をしてくれるものだ。
しかし、このようにすべての約束ごとを破って民営化に向けて始動していくのがこの国のやり方だ。残念ながら今回の民営化への流れもまた、常に冷めた目で見たほうがいいだろう。
「借金は国民に、資産は新会社に」の身勝手
民営化にあたって、わたしが気にしているのは、郵便局が持っていた資産だ。例えば東京駅の前に東京中央郵便局がある。まさに駅前１丁目という格別な不動産だ。民間の丸ビル（丸の内ビルディング）より地の利は高いといってもいい。こういう資産を郵便局は全国にたくさん持っている。
しかも、それらに関しては下記の例示にあるように巨大な開発計画が目白押しである。郵便局や銀行窓口が必要としているのはこうしたビルの一階部分のごく一部であろう。郵便物などの仕分けや配送作業は、当然、もっと安い土地に移してしまえばいい。家賃が坪当たり６万円も取れるようなところで集配作業をやるのは、それこそ民営化した郵便局に相応しくない。
この土地はいったい誰のものか、考えてみるといい。言うまでもなく国民のものではないか。それを当然のように新会社は自分の所有物であるかのごとく持っていく。本来であれば、こういう駅前一丁目は国民が取り返さなくてはいけない資産だ。民営化された会社のものではない。
民営化の第一段階で持っている資産は売却して、国民に返せとわたしは言いたい。上場してキャピタルゲインで返すというのは正しいやり方ではない。売却した場所にとどまりたいというなら、民営化した会社は当然新しいオーナーに応分の不動産使用料を払うべきなのである。こうした不動産の所有権の問題をあいまいにしたまま走り出したところを見ても民営化委員会は実に表面的な議論しかしてなかったことになる。
民営化委員会は、「それらの資産は、上場したときの価値に含まれる。上場益は国のものだから返すことになる」と言っている。だが、その論理にだまされてはいけない。そのいい例が国鉄の民営化のときにある。国鉄は駅前・駅周辺に価値の高い資産を持っていた。駅前の駐車場、空中権‥‥。汐留や品川の操車場なんて土地もあった。当時の国民は、そういうものを国鉄が持っていることを知らされずに、ただ「国鉄には巨額の借金がある」とばかり思い込まされていた。
そして、気がついてみれば、国鉄の借金は国民に押し付けられていて、国鉄が持っていた資産は、ちゃっかりとJRが持っていった。それで駅ビル、駅中、駅横、駅そば事業など、やりたい放題でJRは史上最高益、ときている。ところが、そのキャピタルゲインはごく一部しか国庫に戻ってこない。なぜなら、かなりの株式は既に国民の手を放れている。国民が「実は国鉄は、駐車場や汐留などの資産を持っている」ということを知ったのは、民営化の後のことだったからである。
本来であれば、国鉄が持っている借金も資産も、ちゃんと国民に返してから民営化するのが当然ではないか。あるいは、そうした新しいプロジェクトとか、空中権のような当初想定していなかった権利から生まれる富は国民に返さなくてはいけない、という一文を入れておくべきだったのである。
西川氏をトップに頂く期待と不安
わたしのもう一つの懸念は、人的資産の問題である。何しろこれまで国債しか扱ったことのない郵便局が、今後は投資信託なども手がけることになるのだ。国債しか知らない郵便局員、いわば素人同然の人間が手を出して大丈夫なのか。そう心配するのは一人わたしだけではないはずだ。その上、さらにデリバティブ取引なども申請している。ますます不安は大きくなろうというものだ。
日本郵政の社長は三井住友銀行からやってきた西川善文氏である。彼は2006年から二代目の日本郵政公社の総裁の座についている。彼がその座についてから、郵便局もずいぶんと変わってきている。ほかにもわたしの古巣マッキンゼーからも２人スカウトされている。西川氏が積極的にトップ人材を集めてくるとすれば、このへんの不安はかなり軽減されるかもしれない。
とはいえ、西川氏が社長を勤めるからこそ起こる懸念もある。まず、彼らトップ層の下の世代に優秀な人材が育ってくるかどうかという懸念。それから西川氏のルサンチマンに由来する懸念だ。
後者については説明が必要だろう。実は西川氏は詰め腹を切らされる形で三井住友銀行を辞めている。同行が巨額の不良債権を抱えて2004年に赤字に転落したことの責任をとらされたのだ。その恨みは小さいものではあるまいし、今後の日本郵政の舵取りにも少なからぬ影響を与えるはずだ。
つまりこれからの郵政事業は西川氏の恨みを抱えながら、持っている力をとことん使って、どんどん民業圧迫していくだろう。むしろ銀行でできなかったいろいろな金融商品・サービスをゆうちょ銀行の軒を借りて実現しようとするのではないか。そういう予感をわたしは持っている。
郵政民営化は小泉改革の目玉の一つだったのだが、結局は小泉元首相の考えたとおりに、あるいは当時彼が国民に説明していた通りに民営化されたわけではなかったのである。今からでも遅くない。土地資産を精算し、四つの事業を約束通り明確に分割し、そしてすべてのルールは該当する同業他社と同じに適応する、という原則を確認すべきである。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/103/index.html
《米国が進めるグローバリズムの本質 － 関岡》
米国のシステムを世界システム化し、「米国資本が国境を越えて自由に出入りする」ことで利益を米国に吸収させていこうとしたわけです。
これが米国が進める「グローバリズムの本質」だと思います。（８８頁）
吉川元忠・関岡英之共著 「国富消尽」
ハイエク型新自由主義モデルでは、強い者が日本人である必要性はない。
規制緩和は外国人に対しても完全に開かれている必要がある。
そしてこの新自由主義モデルを徹底すると国家も民族も必要なくなる。
佐藤優『国家の罠』
ところでチャールズ・レイク(アフラック)の所属している在日米商工会議所の映像が映し出されたのだが、ビルの名前まで出してしまっているのだが、ＮＨＫよ、ここは編集すべきではなかったですか？
はっきり「メソニック森３９」と映っている・・・・。
http://amesei.exblog.jp/7168968
