【記者ノート２００８年】台湾少年工の大和魂
「この道が宿舎から工場までの通勤路。みんなで軍歌を歌いながら約２０分かけて歩いたんです」。大和市上草柳のアスファルトの道路を、近くに住む呉春生さん（７９）は見つめ、６０年余り前を振り返った。
工場とは戦時中、旧日本海軍厚木飛行場（現米海軍厚木基地）北側の座間、海老名市にあった「高座海軍工廠(こうしょう)」。呉さんは、この軍需工場で、台湾出身の少年工約８０００人のうちの１人として戦闘機などの生産に携わった。
原っぱだった通勤路周辺は、今は住宅街。当時の面影はない。だが、忘られつつあった高座海軍工廠や台湾少年工のことを「この地域の人たちも、知っているかもしれない」といまは思う。今年１０月、元台湾少年工の証言を記録した映画「緑の海平線～台湾少年工の物語」（郭亮吟監督、２００６年制作）が県内で初めて横浜市中区の映画館で上映されたからだ。
映画は、同工廠の写真や映像、呉さんら元台湾少年工のインタビューで構成し、彼らが戦中、戦後をどう生きたかを描いている。上映は１週間だったが、盛況だった。制作者側との質疑応答では客席から「こういう映画をつくってくれてありがとう」という声も上がった。呉さんにも、映画を見た友人たちから「君たちがこんなに苦労していたとは知らなかった」といった電話があった。
日本は、戦時中の労働力不足を補うため、統治下にあった台湾から優秀な少年を動員した。呉さんは、１９４４年、１５歳の時に同工廠へやって来た。「働きながら勉強でき、国のためになると思い、希望に燃えて志願した」。実際には、勉強する時間はなく、物も不足していたため、ボロをまとい、げたをはいて過ごした。しかし、「誰を恨むわけでもなかった。『お国のため』という気持ちで頑張った」
６４年に、元台湾少年工を集め、在日高座会を結成。９７年には「台湾少年工の足跡を伝えよう」と大和市内に台湾式のあずま屋「台湾亭」も建立し、１９９７年、同市に寄贈した。
しかし、メンバーが高齢化するにつれ、同会の活動は先細りとなった。地域でも台湾少年工のことを知る人は少なくなったと感じていた。そんな時に、祖父から台湾少年工の話を聞き、映画化を決めた郭監督から、協力を求められた。
呉さんは「生の声で伝えることは難しくなったが、幸い、台湾少年工の存在を描いた、素晴らしい映画が残った。若い人たちにも、私たちが国のため、大和魂を持って戦ってきたことを感じ取ってほしい」と話した。（鈴木貴暁）
（「記者ノート」は今回でおわり）
（2008年12月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081229-OYT8T00046.htm
元台湾少年工 映画で証言 「本当の姿を知って」
誇り高き台湾少年工と「強制連行」どころか勝手に日本に殺到した朝鮮人の落差
黄文雄（台湾人） 正論 ２００３年６月号
日本の過保護で世界一幸福だった二十世紀の朝鮮民族
「韓国併合」と言われるもの本質は、日本の朝鮮植民地化ではなく、日韓の合併だった。戦後の朝鮮人はよく、日帝の植民地略奪」を強調し、日本人も朝鮮では台湾以上に過酷な統治が行われていたと考えがちだが、事実はまったくその逆である。朝鮮では台湾よりも地租が安く、産米も逆ざや制度が取られ、地下資源の経営も中央政府からの補助で支えられ歳出も中央による年平均１５～２０パーセントの補填で支えられていた。資本投資も台湾より朝鮮の方が大きかった。
そのため二十世紀初頭まで糞尿だらけで世界一不潔な都市といわれていた現ソウルなど、美しい近代的な街に変貌し、半島の人口も倍増した。普通の近代国家なら、国民が国防費を賄うのが義務であり常識だが、朝鮮人からは一銭たりとも徴収しないという特別待遇だった。
二十世紀の人類史において、当時の朝鮮人ほど、過保護を受けて幸福に暮らしていた民族はない。 飢饉・疫病や戦乱・革命の被害も、自国民同士の朝鮮戦争を除いては、この国の人々の損害は実に小さい。このように韓国は、日本に依存しながら成長した国家なのである。戦後の国作りの成功、ＯＥＣＤの加盟の達成にしても、日米の資本と技術の移転に頼ったからこそだ。「第二の国辱」と言われる９７年末以来の金融危機も、ＩＭＦの管理下に入ることで国際的地位を守っている。他力本願、ことに対日依存というのが、近代以降のこの国の体質になっている。
しかし韓国人は民族の誇りから、このことを絶対に認めたくない。だから日本時代に行われた徴兵や徴用にしても、みな自分たちの意に反した「強制連行」だったと主張したがるのである。
ソウル大学の李栄薫教授～『日帝の650万人動員説は誇大』
朝日新聞が「強制連行」という言葉の使用をようやく停止
大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人ー【昭和34年7月13日 朝日新聞】
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」
生活保護、過去最高に＝国負担額、初の2兆円台か－厚労省
12月28日14時18分配信 時事通信
年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4．7％増の2兆585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000031-jij-pol
外国人の生活保護世帯急増
日本の生活保護受給者数は151万3千人(2006年度)
そのうち日本の国籍を有しないもの 58万1千人
□ソース 厚生労働省統計表
厚生労働省統計表データベースシステム第3-5表,第3-10表
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html
中国人観光ビザ 要件緩和へ
1月3日 13時35分
観光庁は日本を訪れる外国人観光客を増やすため、今後増加が見込まれる中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向で関係省庁と調整を進めることになりました。
去年発足した観光庁は、日本を訪れる海外からの観光客を、現在の２倍以上の２０００万人に増やすことを目標に掲げていますが、世界経済の悪化で外国人観光客が急速に減少しています。このため観光庁は、外国人観光客を増やすには、今後増加が見込まれる中国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、観光ビザを出す要件を一段と緩和することを検討しています。具体的には、現在添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されている中国人への観光ビザの発行を、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認めるべきだとしています。一方、外国人観光客の受け入れ拡大にはマナーの悪さなどを理由に反対する動きもあり、観光庁は関係省庁と調整を進めたうえで、ことし夏までに政府としての方針を決めたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013337741000.html#
不法滞在・中国人用の住居、日本人組織が２００件契約か
観光庁 訪日１千万人へ体制強化
４月に成立した改正国土交通省設置法に基づき、今年（２００８年）１０月から国交省の新たな外局として「観光庁」が設置されます。この観光庁は、目前に迫った訪日外国人旅行者１０００万人の目標達成へ向けた体制強化を含めた観光振興がねらいです。
同庁には「国際観光部」と「観光地域振興部」が設置され、現在、観光担当審議官の下６課約８０人の観光担当者を１１０人程度に増強することにしています。公明党は、２００６年の観光立国推進基本法制定に際し、衆参両院で観光庁の設置要求決議を行うなど、同庁設置をリードしてきました。
公明新聞：2008年8月12日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0812/12240.html
中国人の入国を制限、密航目的の入国者急増でークアドル
2008年12月12日、英BBCテレビの報道によると、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増。このため同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施したという。人民網が伝えた。
同国政府は今年6月20日から全ての入国者を対象に観光ビザを免除する制度を実施。当日だけで40～50人の中国人が入国したという。制度実施以前の中国人の入国者数は毎月20人程度だったが、実施後は毎日20～50人まで増加、6～11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がった。入国者の急増に対し、同国警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発した。
また、同国移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方をしており、12月1日から「中国人の観光ビザ免除はエクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」としたところ、これまでのところ利用がないだけでなく、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減した。
現在同国政府では、11月までに入国してまだ国内に滞在している中国人約7000人の動向に注目しているという。（翻訳・編集/HA）
2008-12-14 08:25:53 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g26694.html
日本製携帯、中国で大量“闇”流通 盗難品か
2008.12.27 23:20
中国で出所が分からない日本製携帯電話が大量に出回り、一部は中国人が日本で不正購入し、中国に運び出していることが２７日、分かった。最近では携帯価格の上昇に伴い、携帯販売店から盗んで運び出している可能性も高いという。日本製携帯電話は中国でステータスが高く、高値で売買される。警察当局は日本製人気を背景に、携帯が不正な手段で中国に流出しているとみて捜査している。
ＮＴＴドコモによると、同社が首都圏で把握しているだけで、大量盗難はここ１年間に約４０件発生。茨城県では１店から２１９台（１０００万円相当）が盗まれるケースもあった。
最近でも１２月６日には神奈川県の店から４９台、８日に静岡市の店から１０４台、１９～２０日に群馬県内の２店から計１８０台など大量盗難が起こっている。
盗まれた携帯の大半が個人データが入った「ＳＩＭカード」を誰でも差し替えられるドコモとソフトバンクの携帯。自分のＳＩＭカードを盗んだ携帯に差し込めば自分の携帯になる。店でしかＳＩＭカードを差し替えられないａｕでは被害が確認されていない。被害総数は明らかなだけで３０００台を超え、いずれも中国や欧州でも使えるタイプの機種だった。
警察庁は携帯を狙った中国人窃盗団の過去の摘発例から「海外に送っている可能性は否定できない」とコメント。捜査幹部は「何らかのルートで中国に流れている」とみている。
中国在住の日本人によると、日本製携帯は中国の携帯ショップやネットで４０００元（約５万円）前後の高値で売られ、中国で売っていないはずの機種がネットの人気ランクに入るほど取引されている。
中国の販売業者によれば、このうち多くが、買い付け役の中国人が日本人の偽名を使って大量購入し、中国に持ち出している。本人確認をしなければ携帯電話不正利用防止法違反だが、店側は中国人と知っていても「お得意さま」なので見逃しているという。
しかし昨秋、携帯各社が本体価格を通話料に転嫁させて安く抑える方式を相次いで廃止したため、携帯価格が上昇。一般的に以前、３万円台で購入できた人気機種が５万円程度になった。
このころから、大量盗難が急増。携帯事業者は「本体の高額化と契約時の個人確認の強化で偽名購入者の一部が大量窃盗という実力行使にシフトしたのでは」とみている。（桜井紀雄）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081227/crm0812272321029-n1.htm
米、高濃縮ウラン５８０キロ搬出 日本から核兵器２０発分
核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が１９９６年から今年夏までに、京都大や日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が保有する研究用原子炉から、核兵器約２０発分に相当する高濃縮ウラン計５７９・７キロを搬出、米国へ移送していたことが２７日分かった。米核安全保障局（ＮＮＳＡ）高官や日本側関係者が明らかにした。
冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため徐々に米国に移送されていたことは一部関係者に知られていたが、搬出総量や事業の全容が判明したのは初めて。
これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。核不拡散を重視するオバマ次期米政権も核テロ対策強化のため、主要研究炉以外の小型研究炉に残る高濃縮ウランの保全を日本側に促していくとみられる。
米政府の核不拡散事業「地球的規模脅威削減イニシアチブ（ＧＴＲＩ）」を主宰するビニアウスキＮＮＳＡ副局長補によると、米国は冷戦後、テロリストや第三国への核物質の拡散を恐れ、世界に点在する研究用の高濃縮ウラン燃料の回収に着手。９６年以降、作業を本格化させ、使用済み高濃縮ウランを日本から米国に移送して核研究施設内に保全した。
さらに高濃縮ウランを除去した日本原子力研究開発機構の４炉のうち、２つについて低濃縮ウランを燃料とする原子炉に転換、残る２つを閉鎖した。京都大の１炉も来年夏までに低濃縮ウラン型炉に転換の予定。（共同）
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122701000423.html
 大和市内の台湾亭を訪れた呉さん |
工場とは戦時中、旧日本海軍厚木飛行場（現米海軍厚木基地）北側の座間、海老名市にあった「高座海軍工廠(こうしょう)」。呉さんは、この軍需工場で、台湾出身の少年工約８０００人のうちの１人として戦闘機などの生産に携わった。
原っぱだった通勤路周辺は、今は住宅街。当時の面影はない。だが、忘られつつあった高座海軍工廠や台湾少年工のことを「この地域の人たちも、知っているかもしれない」といまは思う。今年１０月、元台湾少年工の証言を記録した映画「緑の海平線～台湾少年工の物語」（郭亮吟監督、２００６年制作）が県内で初めて横浜市中区の映画館で上映されたからだ。
映画は、同工廠の写真や映像、呉さんら元台湾少年工のインタビューで構成し、彼らが戦中、戦後をどう生きたかを描いている。上映は１週間だったが、盛況だった。制作者側との質疑応答では客席から「こういう映画をつくってくれてありがとう」という声も上がった。呉さんにも、映画を見た友人たちから「君たちがこんなに苦労していたとは知らなかった」といった電話があった。
日本は、戦時中の労働力不足を補うため、統治下にあった台湾から優秀な少年を動員した。呉さんは、１９４４年、１５歳の時に同工廠へやって来た。「働きながら勉強でき、国のためになると思い、希望に燃えて志願した」。実際には、勉強する時間はなく、物も不足していたため、ボロをまとい、げたをはいて過ごした。しかし、「誰を恨むわけでもなかった。『お国のため』という気持ちで頑張った」
６４年に、元台湾少年工を集め、在日高座会を結成。９７年には「台湾少年工の足跡を伝えよう」と大和市内に台湾式のあずま屋「台湾亭」も建立し、１９９７年、同市に寄贈した。
しかし、メンバーが高齢化するにつれ、同会の活動は先細りとなった。地域でも台湾少年工のことを知る人は少なくなったと感じていた。そんな時に、祖父から台湾少年工の話を聞き、映画化を決めた郭監督から、協力を求められた。
呉さんは「生の声で伝えることは難しくなったが、幸い、台湾少年工の存在を描いた、素晴らしい映画が残った。若い人たちにも、私たちが国のため、大和魂を持って戦ってきたことを感じ取ってほしい」と話した。（鈴木貴暁）
（「記者ノート」は今回でおわり）
（2008年12月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081229-OYT8T00046.htm
元台湾少年工 映画で証言 「本当の姿を知って」
誇り高き台湾少年工と「強制連行」どころか勝手に日本に殺到した朝鮮人の落差
黄文雄（台湾人） 正論 ２００３年６月号
日本の過保護で世界一幸福だった二十世紀の朝鮮民族
「韓国併合」と言われるもの本質は、日本の朝鮮植民地化ではなく、日韓の合併だった。戦後の朝鮮人はよく、日帝の植民地略奪」を強調し、日本人も朝鮮では台湾以上に過酷な統治が行われていたと考えがちだが、事実はまったくその逆である。朝鮮では台湾よりも地租が安く、産米も逆ざや制度が取られ、地下資源の経営も中央政府からの補助で支えられ歳出も中央による年平均１５～２０パーセントの補填で支えられていた。資本投資も台湾より朝鮮の方が大きかった。
そのため二十世紀初頭まで糞尿だらけで世界一不潔な都市といわれていた現ソウルなど、美しい近代的な街に変貌し、半島の人口も倍増した。普通の近代国家なら、国民が国防費を賄うのが義務であり常識だが、朝鮮人からは一銭たりとも徴収しないという特別待遇だった。
二十世紀の人類史において、当時の朝鮮人ほど、過保護を受けて幸福に暮らしていた民族はない。 飢饉・疫病や戦乱・革命の被害も、自国民同士の朝鮮戦争を除いては、この国の人々の損害は実に小さい。このように韓国は、日本に依存しながら成長した国家なのである。戦後の国作りの成功、ＯＥＣＤの加盟の達成にしても、日米の資本と技術の移転に頼ったからこそだ。「第二の国辱」と言われる９７年末以来の金融危機も、ＩＭＦの管理下に入ることで国際的地位を守っている。他力本願、ことに対日依存というのが、近代以降のこの国の体質になっている。
しかし韓国人は民族の誇りから、このことを絶対に認めたくない。だから日本時代に行われた徴兵や徴用にしても、みな自分たちの意に反した「強制連行」だったと主張したがるのである。
ソウル大学の李栄薫教授～『日帝の650万人動員説は誇大』
朝日新聞が「強制連行」という言葉の使用をようやく停止
大半、自由意志で居住 戦時徴用は245人ー【昭和34年7月13日 朝日新聞】
「日本に来たがってたの、大勢いたんだ」
生活保護、過去最高に＝国負担額、初の2兆円台か－厚労省
12月28日14時18分配信 時事通信
年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比4．7％増の2兆585億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
生活保護の受給世帯数は07年度で1カ月平均110万5275世帯と、前年度を3万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して09年度は2兆円以上が必要になると推計した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000031-jij-pol
外国人の生活保護世帯急増
日本の生活保護受給者数は151万3千人(2006年度)
そのうち日本の国籍を有しないもの 58万1千人
□ソース 厚生労働省統計表
厚生労働省統計表データベースシステム第3-5表,第3-10表
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html
中国人観光ビザ 要件緩和へ
1月3日 13時35分
観光庁は日本を訪れる外国人観光客を増やすため、今後増加が見込まれる中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向で関係省庁と調整を進めることになりました。
去年発足した観光庁は、日本を訪れる海外からの観光客を、現在の２倍以上の２０００万人に増やすことを目標に掲げていますが、世界経済の悪化で外国人観光客が急速に減少しています。このため観光庁は、外国人観光客を増やすには、今後増加が見込まれる中国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、観光ビザを出す要件を一段と緩和することを検討しています。具体的には、現在添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されている中国人への観光ビザの発行を、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認めるべきだとしています。一方、外国人観光客の受け入れ拡大にはマナーの悪さなどを理由に反対する動きもあり、観光庁は関係省庁と調整を進めたうえで、ことし夏までに政府としての方針を決めたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013337741000.html#
不法滞在・中国人用の住居、日本人組織が２００件契約か
観光庁 訪日１千万人へ体制強化
４月に成立した改正国土交通省設置法に基づき、今年（２００８年）１０月から国交省の新たな外局として「観光庁」が設置されます。この観光庁は、目前に迫った訪日外国人旅行者１０００万人の目標達成へ向けた体制強化を含めた観光振興がねらいです。
同庁には「国際観光部」と「観光地域振興部」が設置され、現在、観光担当審議官の下６課約８０人の観光担当者を１１０人程度に増強することにしています。公明党は、２００６年の観光立国推進基本法制定に際し、衆参両院で観光庁の設置要求決議を行うなど、同庁設置をリードしてきました。
公明新聞：2008年8月12日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0812/12240.html
中国人の入国を制限、密航目的の入国者急増でークアドル
2008年12月12日、英BBCテレビの報道によると、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増。このため同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施したという。人民網が伝えた。
同国政府は今年6月20日から全ての入国者を対象に観光ビザを免除する制度を実施。当日だけで40～50人の中国人が入国したという。制度実施以前の中国人の入国者数は毎月20人程度だったが、実施後は毎日20～50人まで増加、6～11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がった。入国者の急増に対し、同国警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発した。
また、同国移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方をしており、12月1日から「中国人の観光ビザ免除はエクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」としたところ、これまでのところ利用がないだけでなく、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減した。
現在同国政府では、11月までに入国してまだ国内に滞在している中国人約7000人の動向に注目しているという。（翻訳・編集/HA）
2008-12-14 08:25:53 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g26694.html
日本製携帯、中国で大量“闇”流通 盗難品か
2008.12.27 23:20
中国で出所が分からない日本製携帯電話が大量に出回り、一部は中国人が日本で不正購入し、中国に運び出していることが２７日、分かった。最近では携帯価格の上昇に伴い、携帯販売店から盗んで運び出している可能性も高いという。日本製携帯電話は中国でステータスが高く、高値で売買される。警察当局は日本製人気を背景に、携帯が不正な手段で中国に流出しているとみて捜査している。
ＮＴＴドコモによると、同社が首都圏で把握しているだけで、大量盗難はここ１年間に約４０件発生。茨城県では１店から２１９台（１０００万円相当）が盗まれるケースもあった。
最近でも１２月６日には神奈川県の店から４９台、８日に静岡市の店から１０４台、１９～２０日に群馬県内の２店から計１８０台など大量盗難が起こっている。
盗まれた携帯の大半が個人データが入った「ＳＩＭカード」を誰でも差し替えられるドコモとソフトバンクの携帯。自分のＳＩＭカードを盗んだ携帯に差し込めば自分の携帯になる。店でしかＳＩＭカードを差し替えられないａｕでは被害が確認されていない。被害総数は明らかなだけで３０００台を超え、いずれも中国や欧州でも使えるタイプの機種だった。
警察庁は携帯を狙った中国人窃盗団の過去の摘発例から「海外に送っている可能性は否定できない」とコメント。捜査幹部は「何らかのルートで中国に流れている」とみている。
中国在住の日本人によると、日本製携帯は中国の携帯ショップやネットで４０００元（約５万円）前後の高値で売られ、中国で売っていないはずの機種がネットの人気ランクに入るほど取引されている。
中国の販売業者によれば、このうち多くが、買い付け役の中国人が日本人の偽名を使って大量購入し、中国に持ち出している。本人確認をしなければ携帯電話不正利用防止法違反だが、店側は中国人と知っていても「お得意さま」なので見逃しているという。
しかし昨秋、携帯各社が本体価格を通話料に転嫁させて安く抑える方式を相次いで廃止したため、携帯価格が上昇。一般的に以前、３万円台で購入できた人気機種が５万円程度になった。
このころから、大量盗難が急増。携帯事業者は「本体の高額化と契約時の個人確認の強化で偽名購入者の一部が大量窃盗という実力行使にシフトしたのでは」とみている。（桜井紀雄）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081227/crm0812272321029-n1.htm
米、高濃縮ウラン５８０キロ搬出 日本から核兵器２０発分
核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が１９９６年から今年夏までに、京都大や日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が保有する研究用原子炉から、核兵器約２０発分に相当する高濃縮ウラン計５７９・７キロを搬出、米国へ移送していたことが２７日分かった。米核安全保障局（ＮＮＳＡ）高官や日本側関係者が明らかにした。
冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため徐々に米国に移送されていたことは一部関係者に知られていたが、搬出総量や事業の全容が判明したのは初めて。
これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。核不拡散を重視するオバマ次期米政権も核テロ対策強化のため、主要研究炉以外の小型研究炉に残る高濃縮ウランの保全を日本側に促していくとみられる。
米政府の核不拡散事業「地球的規模脅威削減イニシアチブ（ＧＴＲＩ）」を主宰するビニアウスキＮＮＳＡ副局長補によると、米国は冷戦後、テロリストや第三国への核物質の拡散を恐れ、世界に点在する研究用の高濃縮ウラン燃料の回収に着手。９６年以降、作業を本格化させ、使用済み高濃縮ウランを日本から米国に移送して核研究施設内に保全した。
さらに高濃縮ウランを除去した日本原子力研究開発機構の４炉のうち、２つについて低濃縮ウランを燃料とする原子炉に転換、残る２つを閉鎖した。京都大の１炉も来年夏までに低濃縮ウラン型炉に転換の予定。（共同）
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122701000423.html
