北米先住民族ラコタ、米国から「独立宣言」
2007年12月20日 21:09
【12月20日 AFP】「シッティング・ブル（Sitting Bull）」や「クレージー・ホース（Crazy Horse）」などの伝説的戦士を生んだ北米先住民族ラコタ族（Lakota Indians）の団体が、米国からの「独立」を宣言した。
ラコタ族の代表らは19日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外の荒廃した地区にある教会で記者会見を開き、「米国政府と締結した諸条約から離脱する」と発表。北米先住民族の運動で知られるベテラン活動家ラッセル・ミーンズ（Russell Means）氏が「われわれはもはや米国市民ではない。該当5州に住む者は皆、われわれに加わるのは自由だ」と述べた。会見場には少数の報道陣のほか、ボリビア大使館の代表も集まった。
■「ラコタ国」、先住民の多い国に外交活動
ラコタ族の代表団は17日、米国務省に声明を届け、祖先が米国政府と締結した条約から一方的に離脱すると宣言。条約の中には150年以上前にさかのぼるものもある。
さらに代表団はボリビア、チリ、南アフリカ、ベネズエラの各大使館を訪問。記者会見では今後も「外交活動」を継続し、数週間から数か月のうちに海外訪問も行うと発表した。
新しく発足する「ラコタ国」には、ネブラスカ（Nebraska）、サウスダコタ（South Dakota）、ノースダコタ（North Dakota）、モンタナ（Montana）、ワイオミング（Wyoming）の5州の一部が含まれるという。ミーンズ氏によると、ラコタ国は独自の旅券や自動車免許証を発行し、住民が米国の市民権を放棄すれば住民税は徴収しないとしている。
ラコタ族の自由を求める運動家たちはウェブサイト上で、米国政府と締結した条約は単に「意味のない紙に書かれた意味のない文言」である上、「文化や土地、われわれの生存維持能力を奪うために繰り返し破られてきた」と主張している。
ミーンズ氏によれば、条約離脱は完全に合法だという。「米国法、特に『憲法に従って締結された条約は国の最高法規』と定めた合衆国憲法第6条にのっとっている。また1980年に発効したウィーン条約（Vienna Convention）が国際条約について定める範囲内でもある。自由、独立はわれわれの合法的権利だ」（ミーンズ氏）
■先住民の権利に関する世界の動きに先んじて
ラコタ族の独立運動は1974年の宣言草案によって再開された。同宣言はアメリカ合衆国が英国からの独立を宣言した「独立宣言（Declaration of Independence）」になぞらえ、「独立継続宣言」として起草された。以降、今回の宣言までに33年の歳月を要した理由についてミーンズ氏は「植民地主義と戦うためには運動が臨界点に達する必要があった。しっかりと準備の整った状態にしたかった」と語る。
今年9月、国連（UN）が「先住民族の権利に関する国連宣言」（先住民族宣言）を採択したことがひとつのきっかけとなった。この宣言には拘束力はないが、米国は採択の際、自国の法と衝突するとして反対している。
1977年にジュネーブ（Geneva）で開かれた世界初の先住民族の権利に関する国際会議を支援したフィリス・ヤング（Phyllis Young）氏は19日の記者会見で、ラコタ族が米国と交わした条約は全部で33あるが、米国は従っていないと非難。「彼らはわれわれの土地や水、子どもたちを収奪し続けている」と述べた。
ミーンズ氏は、米国政府による先住民族の土地の「併合」により、誇り高かった部族が単なる「白人の模倣」になってしまったと嘆く。また、米政府による抑圧下でラコタ族の多くの命が犠牲になったという。
■子孫のために戦いを続行
現在、ラコタ族男性の平均寿命は世界でも最も短い44歳未満。10代の自殺率は米国平均の1.5倍、乳幼児死亡率は米国平均の5倍となっており、失業率も高い。ヤング氏は、自分の生きている間に問題は解決しないだろうとしながらも「わが部族は、単に這いつくばって生き延びたり、マスコットになるのではなく、『生』を求めている。米国を当惑させようとしているのではなく、われわれの子どもや孫のための戦いを続けるためにここにいるのだ」と決意を述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2328199/2469480
米大統領選に異変？ 泡沫候補が“旋風”…ネット検索１位
12月20日8時3分配信?産経新聞
【ロサンゼルス＝松尾理也】年明けから始まる各州の予備選・党員集会をにらんで激しさを増す米大統領選で、共和党候補の一人、ロン・ポール下院議員（７２）がこのほど、１日あたりの額としては過去最高となる６２０万ドル（約７億円）の政治資金集めに成功し、話題を呼んでいる。「泡まつ候補」と見なされていた同氏が“旋風”を巻き起こしている原動力は、インターネットにある。
ポール候補はリバタリアニズム（個人の自由を最大限に重んじ、小さな政府を主張する政治姿勢）をとり、党内でも非主流派とみなされている。大統領候補としても、今年前半は支持率１％前後で低迷していた。
しかし、共和党大統領候補で唯一イラクからの即時撤退を主張するなどの姿勢がインターネットで繰り返し取り上げられた結果、グーグルが今月発表した検索ランキングで、大統領候補として２位のトンプソン元上院議員（共和党）、３位のクリントン上院議員（民主党）をおさえ１位になるなど、急激に認知度を伸ばした。
イラク撤退のほかにも所得税の撤廃、海外駐留米軍の全面撤退、医療用大麻の解禁など、ポール
候補には極端な主張が多い。これまでの議会活動でも、党の方針にかかわらず自らの信条に反する法案には一貫して反対票を投じ、「ドクター・ノー」の異名をとる。こうした姿勢が、ネット利用者には逆に新鮮に受け止められたようだ。
今回の大統領選ではインターネット戦略で有力候補の陣営がこれといった成果を上げられない中、ポール候補をめぐっては、ネット利用者らが自然発生的に支持の輪を広げていく動きが顕著となっている。米紙ニューヨーク・タイムズは「すべての候補者がインターネットを利用する方法を見つけようと血眼になっている中で、ポール候補の場合は、逆にインターネットが彼を見いだした」と指摘した。
もっとも、ポール候補自身はインターネットに精通しているわけではなく、「私は紙とペンの世代」「ユーチューブなど知らなかった」などと発言している。
１６日、ロサンゼルスで行われた集会に参加したエンジニア、ジョン・ホーガンさん（４７）は「インターネットは、保守やリベラルといった違いを超えて、既成政治に不満を持つさまざまな人々を結びつけた」と話した。
ただし、こうしたネット上の勢いが、現実に大統領選の結果に反映されるかどうかについては、懐疑的な見方が多い。ＣＮＮの世論調査によると、共和党候補としてのポール氏への支持率は６％と、今年前半に比べれば大幅な伸びを示したものの、他候補からは大きく引き離された６位にとどまっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000103-san-int
ウォルマート：新労働法施行前に中国従業員を大量解雇
2007/12/20(木)
米ウォルマートはこのほど、中国買い付け部門の従業員の８０％に当たる約１００人を解雇した。中国で２００８年から労働者の権利保護を強化する新労働法が施行されることから、人件費の増加を避けるため、施行前に駆け込みでリストラを行ったのではないかとの見方が出ている。１９日付で広州日報が伝えた。 同社関係者によると、同社はこれまで海外での買い付け拠点を中国に置いていたが、人件費の上昇などでコストが拡大しているため、一部をアフリカなどコストの低い国・地域に振り向ける戦略とみられる。 写真は、北京市内のウォルマート系の店舗。（編集担当：伊藤祐介）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=business_1220_013.shtml
オバマ議員「中国からのおもちゃ輸入を全面禁止せよ」 2007/12/20(木) 15:08:22 [中国情報局]
オバマ議員「中国からのおもちゃ輸入を全面禁止せよ」
2007/12/20(木)
次期米大統領選の民主党候補であるオバマ上院議員は１９日にニューハンプシャー州で行った演説で、中国製品の安全性に関心が集まっていることに絡み「中国からのおもちゃの輸入を全面的に禁止すべきだ」と語った。２０日付で多維新聞が伝えた。
またオバマ氏は「日本は中国に対して『日本の安全基準に合格しなければ食品を輸入しない』と主張している。また中国にスタッフを派遣して、検査システムを整備し、中国から対日輸出される食品一つ一つを調べている。しかし米国はこうしたことを実行してこなかった」と述べた。（編集担当：菅原大輔）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=business_1220_010.shtml
＜サブプライム支援基金＞三菱ＵＦＪとみずほ、提供見送りへ
12月20日5時0分配信?毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とみずほＦＧは１９日、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の収拾策として米３大銀行が設立を計画している「サブプライム支援基金」への資金提供を当面見送る方針を固めた。要請された融資枠が５０億ドル（約５５００億円）と巨額で、多額の貸し倒れリスクも排除できないことから「株主に説明できない」と判断した。両グループとも２０日にも基金側に通知する。既に三井住友ＦＧも同基金への資金提供を見送る方針を決めており、３メガバンクの足並みがそろう。
同基金は米国内外の約２０行の資金提供を受けて、欧米金融機関傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）からサブプライム問題で買い手が付かなくなった証券化商品などの資産を一時的に買い上げる。ただ、証券化商品の価格下落が続き、基金に２次損失が発生する懸念があるため、欧州系銀行も資金提供に難色を示している。基金側は今後、規模縮小など計画の見直しを迫られる可能性もありそうだ。【坂井隆之、斉藤望】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000022-mai-bus_all
三井住友銀、融資要請断る
??サブプライム対策基金で
三井住友フィナンシャルグループが、米銀行大手が設立するサブプライム住宅ローン対策基金への融資枠の設定要請を断ったことが２１日、分かった。回答期限は１９日（米国時間）だったが、１日後の２０日に米国側に正式回答した。
金額が５０億ドル（約５６００億円）と巨額な上に、融資が確実に回収できるか不透明なことなどが理由。三井住友グループ首脳は「金額など条件を変えて再要請があれば検討する」と、説明している。
みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、現在の要請内容では応諾しない方針で、３大金融グループが当面、そろって要請に応じないことが確定した。
サブプライム対策基金は、米シティグループなどが総額５００億ドル（約５兆６０００億円）規模で設立するため準備を進めている。シティなどは邦銀３グループに、それぞれ５０億ドルの融資枠の設定を要請していた。
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122101000319.html
祝「サブプライム支援基金」資金提供見送り
http://tech.heteml.jp/2007/12/post_1114.html
米モルガンＳ：９‐11月期は予想上回る赤字、中国投資公司が出資(3)
12月19日（ブルームバーグ）：米証券大手のモルガン・スタンレーは 19日、９‐11月期（第４四半期）決算で、住宅ローン関連証券への投資で94 億ドル（約１兆700億円）の評価損を計上したと発表した。同社はさらに、中 国の政府系投資ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド、ＳＷＦ）、中国投 資公司（ＣＩＣ）から50億ドルの出資を受けたことも明らかにした。
株価は前日比4.2％高となった。サンドラー・オニール・アンド・パート ナーズ（シカゴ）のアナリスト、ジェフリー・ハート氏は19日付のリポート で、「大規模な増資」と評価損がサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅 ローン危機の最悪期を乗り切ったことを示唆しているとの見解を示した。
ジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）は35億6000万ドルの赤字に ついて「恥ずかしく思う」と述べ、2007年のボーナスを返上した。
マックＣＥＯの住宅ローン関連証券の拡大路線が裏目に出た格好だ。同氏 は11月、住宅ローン関連トレーディングを含む債券部門の責任者、ゾーイ・ クルーズ共同副社長を更迭。ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）の 経験があるジェームズ・ゴーマン氏とワリド・チャマ氏を後任に起用した。
ルネサンス・ファイナンシャルでゴールドマン株を含めた運用に携わるダ グラス・シオカ氏は「モルガン・スタンレーは損失を計上、残る持ち高も明ら かにし、説明責任を果たした。株価はかなりの売り持ちにされ、11月１日以来 で28％下落していたため、きょうは安ど感から買いが膨らんだ」と述べた。
出資
1株当たりの赤字は3.61ドルと、赤字幅はアナリスト予想の39セント の赤字を大幅に上回った。赤字は1986年の上場以来で初めて。前年同期の最 終損益は19億8000万ドルの黒字で、１株当たりでは1.87ドルだった。
株価は年初から18日までに29％下落。年間としては2001年以来の大幅 な下げとなっていた。19日は前日比2.01ドル高の50.08ドルで終えた。
モルガン・スタンレーのほか、メリルリンチやシティグループ、ベアー・ スターンズ、ＵＢＳがサブプライム住宅ローンを含む債務担保証券（ＣＤＯ） などで評価損を計上している。
シティとＵＢＳはまた、資本強化のため第三者割当増資に踏み切った。ベ アー・スターンズと中国の中信証券（Ｃｉｔｉｃ証券）は10億ドルの株式持 ち合いで合意し、Ｃｉｔｉｃ証券はベアー・スターンズの株式６％相当を取得 した。
中国投資公司は最大でモルガン・スタンレー株の9.9％を取得する。ブル ームバーグが集計したデータによると、筆頭株主であるステート・ストリート に次いで２位株主となる。
モルガン・スタンレーの発表によると、投資銀行ラザードから助言を受け たＣＩＣはモルガン株への転換権付証券を購入している。ただ、取締役のポス トはなく、経営にも参加しない。
原題：Morgan Stanley Posts Loss, Sells Stake to China (Update5) （抜粋） {NXTW NSN JTBG0E1A74EB <GO>}
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=agZv4Y4JTBGY&refer=jp_home
中国投資公司がモルガン・スタンレーへ５０億ドルもの緊急出資
天下のウォール街の名門＝老舗の１０％株主はチャイナ
ウォール街の衝撃は正確に日本に伝わっていない。
??金融黄禍論とでも言えばいいのか。
昨日まで貧乏に喘ぎ「カネを貸してくれっ」と先進工業国に居丈高にせがんでいた国が、天下の名門ウォール街の、老舗中に老舗モルガン家の銀行に、ぽんと５０億ドルを出資しちゃうんですから。
中国語メディアは意気揚々と叫ぶ。
「中投公司、５０億美元参股摩根士丹利」（多維新聞網、２０日付け）。この「摩根士丹利」がモルガンスタンレーを指す。正確にはモルガンスタンレーの９・９％株主となって、「日常の経営、管理には口を挟まない。利益が見込めるので株主配当を狙う」と記者会見した。
ともかくこれで２０００億ドルの原資で設立された中国の国家ファンド「中国投資公司」は、五月に米国ヘッジファンド大手の「ブラックストン」（「黒石」とかくとイメージが悪いので漢字は「百仕通」と宛てる）への３０億ドル出資につづく「快挙」を成し遂げた。
率直に言ってハイリスク・ハイリターン、日本の公共金融機関なら、まずは手を出さない大胆な投資行為である。
サブプライムの破綻でシティもメリルリンチもＣＥＯ交替に追い込まれたが、シティは、アブダビ投資庁を拝み倒して、砂漠の首長らから７５億ドルの出資をえた。
原油高騰で潤い、しかも増産に応じないのだからペトロダラーは強い。
嘗てシティの経営危機を救ったのも砂漠の王族（サウジの皇太子がポンと増資して倒産の危機を救い、最大株主となったのです）だった。
ほかの欧米列強は、出資先をアジアに求めた。
日本には奉加帳を回して済むことだが（日本はなめられてますね。どうせ、欧米の銀行と業務提携の強い邦銀はパートナーとしての出資を強要される）、アジアの国家ファンドは強者が揃った。
ＵＢＳ（ユニオンバンク・オブ・スイス）は結局、テマサクから１００億ドルを調達した。「テマサク」とはシンガポールの国家ファンド、アブダビ、サウジ、ドバイなどと並ぶ大手。最近も中国東方航空の２５％株主になったが、テマサクは同時に中国銀行、中国工商銀行の保有株を大量に売却した。
南アのスタンダード銀行に５５億ドル出資して筆頭株主となったのは中国工商銀行である。
先述したブラックストンへの３０億ドル出資、モルガンスタンレーへの五〇億ドル出資は、中国国家ファンドだが、ほかにも中国開発銀行がバークレー銀行にぽんと三〇億ドル、ＣＩＴＩＣ（中国国際投資公司。国務院直営）はベアスターンズへ一〇億ドル。
一体、この有様はどうなっているか、日本のエコノミストで説明できる人はいるのか？
通巻第２０３４号
平成１９年（２００７年） １２月２１日（金曜日）
プーチン大統領「日露でシベリア開発を」 トヨタ露工場視察
2007.12.21 22:41
２１日、ロシアのサンクトペテルブルク郊外で、トヨタ自動車の工場を視察するプーチン大統領（右から２人目）と渡辺捷昭社長（同３人目）ら（ＡＰ＝共同）
【サンクトペテルブルク＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は２１日、サンクトペテルブルクのトヨタ・ロシア工場を視察し、トヨタのロシア進出が日露両国懸案の平和条約締結問題の解決に寄与すると述べ、今後、日本とも協力してシベリア・極東の開発を進めたいとの姿勢を示した。
プーチン大統領は、完成した工場内で森喜朗元首相やトヨタの渡辺捷昭社長、奥田碩前会長らと会談。「日露間には長年にわたり解決しようとしている問題があり、今回のトヨタ進出は日露相互の信頼醸成に寄与する。問題の解決は可能だと信じている」と述べた。
奥田氏が、日本政府の経済担当特別顧問に就任する意向とシベリア鉄道の整備に関心を示したことに、プーチン氏は「偶然だ。近く私も今の職を退くが、その後、新しい職場（首相として）で極東の問題を優先的に取り組んでいきたい。一緒にやりましょう」と述べ、中国の影響力が増すロシアの極東・シベリア開発で日露の協力に関心を示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071221/biz0712212241023-n1.htm
黒帯プーチン大統領が柔道教則ＤＶＤ作成
柔道の黒帯を持つことでも知られるロシアのプーチン大統領は２１日、１９８４年ロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕氏とともに柔道の教則用ＤＶＤを作成したことを明らかにした。
サンクトペテルブルクのトヨタ自動車工場開所式で山下氏からメッセージをもらったプーチン大統領は「彼とわたしは柔道の手引書の付録ＤＶＤを撮影した。１月か２月に発売されると思う」と話した。同大統領は２００５年に山下氏と一緒に柔道のけいこに参加して指導に当たるなど、交流がある。
［2007年12月22日11時38分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071222-298579.html
「プーチン大統領、隠し資産400億ドル」・欧州メディア報道
「プーチン大統領の隠し資産は400億ドル（約4兆5000億円）以上」――。21日付の英紙ガーディアンなど欧州メディアが相次ぎこんな情報を報じた。ガスプロムや石油大手スルグートネフチガス、スイスに登録する石油貿易会社の株式を第三者を通じて所有しているという。大統領府は沈黙している。
情報源の1人となっているロシアの政治評論家ベルコスキー氏は、政権による圧力で解体に追い込まれた石油会社ユーコスの事件の仕掛け人とされる人物。情報を流した背景にポスト・プーチン体制を見据えた権力争いを指摘する声もある。
プーチン政権は産業の「国家管理強化」を掲げ、政府系企業に相次ぎ主要企業を買収させ、プーチン大統領に近い人物が経営を独占している。（モスクワ＝古川英治）(01:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071221AT2M2103D21122007.html
NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報
韓国次期大統領、ロシア極東開発に意欲
【ソウル＝山口真典】韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は21日、ソウルでイワシェンゾフ駐韓ロシア大使と会談し「来年2月に（大統領に）就任したら、すぐにロシアと協力して東シベリアの地下資源開発を推進したい」と表明した。聯合ニュースによると「北朝鮮から必要な労働力を調達することができる」と指摘、北朝鮮にも事業参加を呼びかける意向を示した。
かねて李氏は「極東の天然ガス開発や朝鮮半島とのパイプライン敷設は自分の夢」と強い関心を寄せていた。会談では「ロシアには韓国の必要とするエネルギー資源があり、両国の協力関係を結びたい」と強調した。大使は当選を祝うプーチン大統領の親書を伝達した。
李氏は同日、中国の駐韓大使とも会談した。(14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071221AT2M2101A21122007.html
2007年12月20日 21:09
【12月20日 AFP】「シッティング・ブル（Sitting Bull）」や「クレージー・ホース（Crazy Horse）」などの伝説的戦士を生んだ北米先住民族ラコタ族（Lakota Indians）の団体が、米国からの「独立」を宣言した。
ラコタ族の代表らは19日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外の荒廃した地区にある教会で記者会見を開き、「米国政府と締結した諸条約から離脱する」と発表。北米先住民族の運動で知られるベテラン活動家ラッセル・ミーンズ（Russell Means）氏が「われわれはもはや米国市民ではない。該当5州に住む者は皆、われわれに加わるのは自由だ」と述べた。会見場には少数の報道陣のほか、ボリビア大使館の代表も集まった。
■「ラコタ国」、先住民の多い国に外交活動
ラコタ族の代表団は17日、米国務省に声明を届け、祖先が米国政府と締結した条約から一方的に離脱すると宣言。条約の中には150年以上前にさかのぼるものもある。
さらに代表団はボリビア、チリ、南アフリカ、ベネズエラの各大使館を訪問。記者会見では今後も「外交活動」を継続し、数週間から数か月のうちに海外訪問も行うと発表した。
新しく発足する「ラコタ国」には、ネブラスカ（Nebraska）、サウスダコタ（South Dakota）、ノースダコタ（North Dakota）、モンタナ（Montana）、ワイオミング（Wyoming）の5州の一部が含まれるという。ミーンズ氏によると、ラコタ国は独自の旅券や自動車免許証を発行し、住民が米国の市民権を放棄すれば住民税は徴収しないとしている。
ラコタ族の自由を求める運動家たちはウェブサイト上で、米国政府と締結した条約は単に「意味のない紙に書かれた意味のない文言」である上、「文化や土地、われわれの生存維持能力を奪うために繰り返し破られてきた」と主張している。
ミーンズ氏によれば、条約離脱は完全に合法だという。「米国法、特に『憲法に従って締結された条約は国の最高法規』と定めた合衆国憲法第6条にのっとっている。また1980年に発効したウィーン条約（Vienna Convention）が国際条約について定める範囲内でもある。自由、独立はわれわれの合法的権利だ」（ミーンズ氏）
■先住民の権利に関する世界の動きに先んじて
ラコタ族の独立運動は1974年の宣言草案によって再開された。同宣言はアメリカ合衆国が英国からの独立を宣言した「独立宣言（Declaration of Independence）」になぞらえ、「独立継続宣言」として起草された。以降、今回の宣言までに33年の歳月を要した理由についてミーンズ氏は「植民地主義と戦うためには運動が臨界点に達する必要があった。しっかりと準備の整った状態にしたかった」と語る。
今年9月、国連（UN）が「先住民族の権利に関する国連宣言」（先住民族宣言）を採択したことがひとつのきっかけとなった。この宣言には拘束力はないが、米国は採択の際、自国の法と衝突するとして反対している。
1977年にジュネーブ（Geneva）で開かれた世界初の先住民族の権利に関する国際会議を支援したフィリス・ヤング（Phyllis Young）氏は19日の記者会見で、ラコタ族が米国と交わした条約は全部で33あるが、米国は従っていないと非難。「彼らはわれわれの土地や水、子どもたちを収奪し続けている」と述べた。
ミーンズ氏は、米国政府による先住民族の土地の「併合」により、誇り高かった部族が単なる「白人の模倣」になってしまったと嘆く。また、米政府による抑圧下でラコタ族の多くの命が犠牲になったという。
■子孫のために戦いを続行
現在、ラコタ族男性の平均寿命は世界でも最も短い44歳未満。10代の自殺率は米国平均の1.5倍、乳幼児死亡率は米国平均の5倍となっており、失業率も高い。ヤング氏は、自分の生きている間に問題は解決しないだろうとしながらも「わが部族は、単に這いつくばって生き延びたり、マスコットになるのではなく、『生』を求めている。米国を当惑させようとしているのではなく、われわれの子どもや孫のための戦いを続けるためにここにいるのだ」と決意を述べた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2328199/2469480
米大統領選に異変？ 泡沫候補が“旋風”…ネット検索１位
12月20日8時3分配信?産経新聞
【ロサンゼルス＝松尾理也】年明けから始まる各州の予備選・党員集会をにらんで激しさを増す米大統領選で、共和党候補の一人、ロン・ポール下院議員（７２）がこのほど、１日あたりの額としては過去最高となる６２０万ドル（約７億円）の政治資金集めに成功し、話題を呼んでいる。「泡まつ候補」と見なされていた同氏が“旋風”を巻き起こしている原動力は、インターネットにある。
ポール候補はリバタリアニズム（個人の自由を最大限に重んじ、小さな政府を主張する政治姿勢）をとり、党内でも非主流派とみなされている。大統領候補としても、今年前半は支持率１％前後で低迷していた。
しかし、共和党大統領候補で唯一イラクからの即時撤退を主張するなどの姿勢がインターネットで繰り返し取り上げられた結果、グーグルが今月発表した検索ランキングで、大統領候補として２位のトンプソン元上院議員（共和党）、３位のクリントン上院議員（民主党）をおさえ１位になるなど、急激に認知度を伸ばした。
イラク撤退のほかにも所得税の撤廃、海外駐留米軍の全面撤退、医療用大麻の解禁など、ポール
候補には極端な主張が多い。これまでの議会活動でも、党の方針にかかわらず自らの信条に反する法案には一貫して反対票を投じ、「ドクター・ノー」の異名をとる。こうした姿勢が、ネット利用者には逆に新鮮に受け止められたようだ。
今回の大統領選ではインターネット戦略で有力候補の陣営がこれといった成果を上げられない中、ポール候補をめぐっては、ネット利用者らが自然発生的に支持の輪を広げていく動きが顕著となっている。米紙ニューヨーク・タイムズは「すべての候補者がインターネットを利用する方法を見つけようと血眼になっている中で、ポール候補の場合は、逆にインターネットが彼を見いだした」と指摘した。
もっとも、ポール候補自身はインターネットに精通しているわけではなく、「私は紙とペンの世代」「ユーチューブなど知らなかった」などと発言している。
１６日、ロサンゼルスで行われた集会に参加したエンジニア、ジョン・ホーガンさん（４７）は「インターネットは、保守やリベラルといった違いを超えて、既成政治に不満を持つさまざまな人々を結びつけた」と話した。
ただし、こうしたネット上の勢いが、現実に大統領選の結果に反映されるかどうかについては、懐疑的な見方が多い。ＣＮＮの世論調査によると、共和党候補としてのポール氏への支持率は６％と、今年前半に比べれば大幅な伸びを示したものの、他候補からは大きく引き離された６位にとどまっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000103-san-int
ウォルマート：新労働法施行前に中国従業員を大量解雇
2007/12/20(木)
米ウォルマートはこのほど、中国買い付け部門の従業員の８０％に当たる約１００人を解雇した。中国で２００８年から労働者の権利保護を強化する新労働法が施行されることから、人件費の増加を避けるため、施行前に駆け込みでリストラを行ったのではないかとの見方が出ている。１９日付で広州日報が伝えた。 同社関係者によると、同社はこれまで海外での買い付け拠点を中国に置いていたが、人件費の上昇などでコストが拡大しているため、一部をアフリカなどコストの低い国・地域に振り向ける戦略とみられる。 写真は、北京市内のウォルマート系の店舗。（編集担当：伊藤祐介）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=business_1220_013.shtml
オバマ議員「中国からのおもちゃ輸入を全面禁止せよ」 2007/12/20(木) 15:08:22 [中国情報局]
オバマ議員「中国からのおもちゃ輸入を全面禁止せよ」
2007/12/20(木)
次期米大統領選の民主党候補であるオバマ上院議員は１９日にニューハンプシャー州で行った演説で、中国製品の安全性に関心が集まっていることに絡み「中国からのおもちゃの輸入を全面的に禁止すべきだ」と語った。２０日付で多維新聞が伝えた。
またオバマ氏は「日本は中国に対して『日本の安全基準に合格しなければ食品を輸入しない』と主張している。また中国にスタッフを派遣して、検査システムを整備し、中国から対日輸出される食品一つ一つを調べている。しかし米国はこうしたことを実行してこなかった」と述べた。（編集担当：菅原大輔）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=business_1220_010.shtml
＜サブプライム支援基金＞三菱ＵＦＪとみずほ、提供見送りへ
12月20日5時0分配信?毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とみずほＦＧは１９日、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の収拾策として米３大銀行が設立を計画している「サブプライム支援基金」への資金提供を当面見送る方針を固めた。要請された融資枠が５０億ドル（約５５００億円）と巨額で、多額の貸し倒れリスクも排除できないことから「株主に説明できない」と判断した。両グループとも２０日にも基金側に通知する。既に三井住友ＦＧも同基金への資金提供を見送る方針を決めており、３メガバンクの足並みがそろう。
同基金は米国内外の約２０行の資金提供を受けて、欧米金融機関傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）からサブプライム問題で買い手が付かなくなった証券化商品などの資産を一時的に買い上げる。ただ、証券化商品の価格下落が続き、基金に２次損失が発生する懸念があるため、欧州系銀行も資金提供に難色を示している。基金側は今後、規模縮小など計画の見直しを迫られる可能性もありそうだ。【坂井隆之、斉藤望】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000022-mai-bus_all
三井住友銀、融資要請断る
??サブプライム対策基金で
三井住友フィナンシャルグループが、米銀行大手が設立するサブプライム住宅ローン対策基金への融資枠の設定要請を断ったことが２１日、分かった。回答期限は１９日（米国時間）だったが、１日後の２０日に米国側に正式回答した。
金額が５０億ドル（約５６００億円）と巨額な上に、融資が確実に回収できるか不透明なことなどが理由。三井住友グループ首脳は「金額など条件を変えて再要請があれば検討する」と、説明している。
みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、現在の要請内容では応諾しない方針で、３大金融グループが当面、そろって要請に応じないことが確定した。
サブプライム対策基金は、米シティグループなどが総額５００億ドル（約５兆６０００億円）規模で設立するため準備を進めている。シティなどは邦銀３グループに、それぞれ５０億ドルの融資枠の設定を要請していた。
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122101000319.html
祝「サブプライム支援基金」資金提供見送り
http://tech.heteml.jp/2007/12/post_1114.html
米モルガンＳ：９‐11月期は予想上回る赤字、中国投資公司が出資(3)
12月19日（ブルームバーグ）：米証券大手のモルガン・スタンレーは 19日、９‐11月期（第４四半期）決算で、住宅ローン関連証券への投資で94 億ドル（約１兆700億円）の評価損を計上したと発表した。同社はさらに、中 国の政府系投資ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド、ＳＷＦ）、中国投 資公司（ＣＩＣ）から50億ドルの出資を受けたことも明らかにした。
株価は前日比4.2％高となった。サンドラー・オニール・アンド・パート ナーズ（シカゴ）のアナリスト、ジェフリー・ハート氏は19日付のリポート で、「大規模な増資」と評価損がサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅 ローン危機の最悪期を乗り切ったことを示唆しているとの見解を示した。
ジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）は35億6000万ドルの赤字に ついて「恥ずかしく思う」と述べ、2007年のボーナスを返上した。
マックＣＥＯの住宅ローン関連証券の拡大路線が裏目に出た格好だ。同氏 は11月、住宅ローン関連トレーディングを含む債券部門の責任者、ゾーイ・ クルーズ共同副社長を更迭。ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）の 経験があるジェームズ・ゴーマン氏とワリド・チャマ氏を後任に起用した。
ルネサンス・ファイナンシャルでゴールドマン株を含めた運用に携わるダ グラス・シオカ氏は「モルガン・スタンレーは損失を計上、残る持ち高も明ら かにし、説明責任を果たした。株価はかなりの売り持ちにされ、11月１日以来 で28％下落していたため、きょうは安ど感から買いが膨らんだ」と述べた。
出資
1株当たりの赤字は3.61ドルと、赤字幅はアナリスト予想の39セント の赤字を大幅に上回った。赤字は1986年の上場以来で初めて。前年同期の最 終損益は19億8000万ドルの黒字で、１株当たりでは1.87ドルだった。
株価は年初から18日までに29％下落。年間としては2001年以来の大幅 な下げとなっていた。19日は前日比2.01ドル高の50.08ドルで終えた。
モルガン・スタンレーのほか、メリルリンチやシティグループ、ベアー・ スターンズ、ＵＢＳがサブプライム住宅ローンを含む債務担保証券（ＣＤＯ） などで評価損を計上している。
シティとＵＢＳはまた、資本強化のため第三者割当増資に踏み切った。ベ アー・スターンズと中国の中信証券（Ｃｉｔｉｃ証券）は10億ドルの株式持 ち合いで合意し、Ｃｉｔｉｃ証券はベアー・スターンズの株式６％相当を取得 した。
中国投資公司は最大でモルガン・スタンレー株の9.9％を取得する。ブル ームバーグが集計したデータによると、筆頭株主であるステート・ストリート に次いで２位株主となる。
モルガン・スタンレーの発表によると、投資銀行ラザードから助言を受け たＣＩＣはモルガン株への転換権付証券を購入している。ただ、取締役のポス トはなく、経営にも参加しない。
原題：Morgan Stanley Posts Loss, Sells Stake to China (Update5) （抜粋） {NXTW NSN JTBG0E1A74EB <GO>}
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=agZv4Y4JTBGY&refer=jp_home
中国投資公司がモルガン・スタンレーへ５０億ドルもの緊急出資
天下のウォール街の名門＝老舗の１０％株主はチャイナ
ウォール街の衝撃は正確に日本に伝わっていない。
??金融黄禍論とでも言えばいいのか。
昨日まで貧乏に喘ぎ「カネを貸してくれっ」と先進工業国に居丈高にせがんでいた国が、天下の名門ウォール街の、老舗中に老舗モルガン家の銀行に、ぽんと５０億ドルを出資しちゃうんですから。
中国語メディアは意気揚々と叫ぶ。
「中投公司、５０億美元参股摩根士丹利」（多維新聞網、２０日付け）。この「摩根士丹利」がモルガンスタンレーを指す。正確にはモルガンスタンレーの９・９％株主となって、「日常の経営、管理には口を挟まない。利益が見込めるので株主配当を狙う」と記者会見した。
ともかくこれで２０００億ドルの原資で設立された中国の国家ファンド「中国投資公司」は、五月に米国ヘッジファンド大手の「ブラックストン」（「黒石」とかくとイメージが悪いので漢字は「百仕通」と宛てる）への３０億ドル出資につづく「快挙」を成し遂げた。
率直に言ってハイリスク・ハイリターン、日本の公共金融機関なら、まずは手を出さない大胆な投資行為である。
サブプライムの破綻でシティもメリルリンチもＣＥＯ交替に追い込まれたが、シティは、アブダビ投資庁を拝み倒して、砂漠の首長らから７５億ドルの出資をえた。
原油高騰で潤い、しかも増産に応じないのだからペトロダラーは強い。
嘗てシティの経営危機を救ったのも砂漠の王族（サウジの皇太子がポンと増資して倒産の危機を救い、最大株主となったのです）だった。
ほかの欧米列強は、出資先をアジアに求めた。
日本には奉加帳を回して済むことだが（日本はなめられてますね。どうせ、欧米の銀行と業務提携の強い邦銀はパートナーとしての出資を強要される）、アジアの国家ファンドは強者が揃った。
ＵＢＳ（ユニオンバンク・オブ・スイス）は結局、テマサクから１００億ドルを調達した。「テマサク」とはシンガポールの国家ファンド、アブダビ、サウジ、ドバイなどと並ぶ大手。最近も中国東方航空の２５％株主になったが、テマサクは同時に中国銀行、中国工商銀行の保有株を大量に売却した。
南アのスタンダード銀行に５５億ドル出資して筆頭株主となったのは中国工商銀行である。
先述したブラックストンへの３０億ドル出資、モルガンスタンレーへの五〇億ドル出資は、中国国家ファンドだが、ほかにも中国開発銀行がバークレー銀行にぽんと三〇億ドル、ＣＩＴＩＣ（中国国際投資公司。国務院直営）はベアスターンズへ一〇億ドル。
一体、この有様はどうなっているか、日本のエコノミストで説明できる人はいるのか？
通巻第２０３４号
平成１９年（２００７年） １２月２１日（金曜日）
プーチン大統領「日露でシベリア開発を」 トヨタ露工場視察
2007.12.21 22:41
２１日、ロシアのサンクトペテルブルク郊外で、トヨタ自動車の工場を視察するプーチン大統領（右から２人目）と渡辺捷昭社長（同３人目）ら（ＡＰ＝共同）
【サンクトペテルブルク＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は２１日、サンクトペテルブルクのトヨタ・ロシア工場を視察し、トヨタのロシア進出が日露両国懸案の平和条約締結問題の解決に寄与すると述べ、今後、日本とも協力してシベリア・極東の開発を進めたいとの姿勢を示した。
プーチン大統領は、完成した工場内で森喜朗元首相やトヨタの渡辺捷昭社長、奥田碩前会長らと会談。「日露間には長年にわたり解決しようとしている問題があり、今回のトヨタ進出は日露相互の信頼醸成に寄与する。問題の解決は可能だと信じている」と述べた。
奥田氏が、日本政府の経済担当特別顧問に就任する意向とシベリア鉄道の整備に関心を示したことに、プーチン氏は「偶然だ。近く私も今の職を退くが、その後、新しい職場（首相として）で極東の問題を優先的に取り組んでいきたい。一緒にやりましょう」と述べ、中国の影響力が増すロシアの極東・シベリア開発で日露の協力に関心を示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071221/biz0712212241023-n1.htm
黒帯プーチン大統領が柔道教則ＤＶＤ作成
柔道の黒帯を持つことでも知られるロシアのプーチン大統領は２１日、１９８４年ロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕氏とともに柔道の教則用ＤＶＤを作成したことを明らかにした。
サンクトペテルブルクのトヨタ自動車工場開所式で山下氏からメッセージをもらったプーチン大統領は「彼とわたしは柔道の手引書の付録ＤＶＤを撮影した。１月か２月に発売されると思う」と話した。同大統領は２００５年に山下氏と一緒に柔道のけいこに参加して指導に当たるなど、交流がある。
［2007年12月22日11時38分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071222-298579.html
「プーチン大統領、隠し資産400億ドル」・欧州メディア報道
「プーチン大統領の隠し資産は400億ドル（約4兆5000億円）以上」――。21日付の英紙ガーディアンなど欧州メディアが相次ぎこんな情報を報じた。ガスプロムや石油大手スルグートネフチガス、スイスに登録する石油貿易会社の株式を第三者を通じて所有しているという。大統領府は沈黙している。
情報源の1人となっているロシアの政治評論家ベルコスキー氏は、政権による圧力で解体に追い込まれた石油会社ユーコスの事件の仕掛け人とされる人物。情報を流した背景にポスト・プーチン体制を見据えた権力争いを指摘する声もある。
プーチン政権は産業の「国家管理強化」を掲げ、政府系企業に相次ぎ主要企業を買収させ、プーチン大統領に近い人物が経営を独占している。（モスクワ＝古川英治）(01:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071221AT2M2103D21122007.html
NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報
韓国次期大統領、ロシア極東開発に意欲
【ソウル＝山口真典】韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は21日、ソウルでイワシェンゾフ駐韓ロシア大使と会談し「来年2月に（大統領に）就任したら、すぐにロシアと協力して東シベリアの地下資源開発を推進したい」と表明した。聯合ニュースによると「北朝鮮から必要な労働力を調達することができる」と指摘、北朝鮮にも事業参加を呼びかける意向を示した。
かねて李氏は「極東の天然ガス開発や朝鮮半島とのパイプライン敷設は自分の夢」と強い関心を寄せていた。会談では「ロシアには韓国の必要とするエネルギー資源があり、両国の協力関係を結びたい」と強調した。大使は当選を祝うプーチン大統領の親書を伝達した。
李氏は同日、中国の駐韓大使とも会談した。(14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071221AT2M2101A21122007.html
