【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１８日、北朝鮮の人権侵害に「非常に深刻な懸念」を示し、拉致被害者の即時帰国の保証などを北朝鮮に強く求める決議案を賛成１０１、反対２２、棄権５９で採択した。
北朝鮮の人権非難決議の採択は３年連続で、賛成票は過去最多を記録した。
北朝鮮の核問題の一定の進展とは別に、国際社会が北朝鮮の人権侵害に依然、厳しい視線を向けていることが示された。韓国は昨年は賛成したが、今年は南北関係への配慮から棄権した。中露は反対票を投じた。
今年の決議は、拉致被害者の即時帰国の保証など具体的行動を初めて要求し、北朝鮮が「透明な形で緊急にこの問題を解決する」ことを求めている。また、北朝鮮での国民への拷問や非人道的な拘束、公開処刑、人身売買など組織的、広範囲にわたる重大な人権侵害への懸念を表明し、即時中止を要求している。
（2007年12月19日20時47分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071219i113.htm
国連総会 対北非難決議 賛成票さらに上積みで採択 拉致問題は特別
2007.12.19 08:41
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会は１８日、拉致被害者の即時帰国の保証など、早急な問題解決を北朝鮮に強く求めることを明記した対北人権非難決議案を賛成１０１、反対２２、棄権５９の賛成多数で採択した。総会での対北非難決議の採択は３年連続で、１０１の賛成票は昨年の総会決議の９９票を上回り、過去最高。総会決議に法的拘束力はないが、北朝鮮に対する大きな国際的圧力となる。
高須幸雄国連大使は「国連内には特定の国を名指しした非難決議を否定する意見も多くあるが、拉致問題など北朝鮮の人権問題は特別に深刻だという声が強かったのだと思う」と採択の結果を歓迎した。
高須大使によると、スリランカやバングラデシュなど国名を名指しした決議案に原則的に反対の立場をとる非同盟諸国のメンバーでありながら「拉致問題には日本国民がこぞって怒りを示している」と賛成を投じた国もあったという。
決議は日米欧など５１カ国が共同提案。今回の決議には「拉致被害者の即時帰国の保証」など過去２回の決議にはなかった問題解決に向けた具体的行動を北朝鮮に要求した。さらに脱北者が生まれる根本原因に取り組むことなど人権と基本的自由への尊重も要請した。
韓国は棄権、中国、ロシアは反対した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071219/kor0712190841000-n1.htm
カーター元大統領、米中国交正常化の秘話明かす
中国を訪問中のカーター元米大統領は5日、1978年12月の歴史的な米中国交正常化合意は、中国の経済発展と引き換えに、米国の台湾に対する兵器供与を認めたトウ小平副首相（当時）の決断によって可能になったと語った。
当時大統領を務めていたカーター氏は、国交正常化28周年の記念行事に出席するため、北京を訪問。同氏は、当時の日記を読み上げる形式で国交正常化の秘話を公開し、「トウ小平は体格は小さいが、荒々しく知的で、率直で勇気があり、確信に満ちた人物だった。国交正常化において最大の障害だった台湾への兵器供与を認めなければ国交正常化を成し遂げることができず、中国が米国との国交正常化を果たさなければ経済発展を期待できないことを理解していた唯一の人物だった」と振り返った。
カーター元大統領は、国交正常化が決まったのは78年12月14日のことだったと語った。当時、トウ小平氏は序列上のトップではなく、国家主席は華国鋒氏だった。毛沢東氏によって粛清されたものの、77年7月に副首相として復権を果たしたトウ小平氏は米中国交正常化の決断を下した4日後の78年12月18日から22日まで開かれた中国共産党第11期中央委員会の第3回全体会議（3中全会）で、毛沢東氏が後継者として指名していた華国鋒氏の影響力を削ぎ、実権を掌握した。
カーター元大統領の発言は、トウ小平が第11期3中全会が開かれる前に実質的に権力を掌握していたことを示すものだ。同氏は1979年1月1日に米中国交正常化が発表された直後に訪米したトウ小平氏が「国交正常化のために台湾への兵器供与を認めたところ、同志から厳しく非難された」と話していた秘話なども明かした。
北京＝朴勝俊（パク・スンジュン）特派員
記事入力 : 2007/12/07 10:56:44
http://www.chosunonline.com/article/20071207000036
ジム・ロジャーズ氏：米リセッションは「世界を駆けめぐる」‐ＣＮＢＣ
12月14日（ブルームバーグ）：投資家ジム・ロジャーズ氏は14日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米経済は既にリセッション（景気後退）入りしているとの見方を示すとともに、米国のリセッションは全世界に影響をもたらすだろうとの見解を示した。
同氏は「米国のリセッションは世界を駆けめぐり、中国の一部にも及ぶだろう。ただ、中国経済の多くの部分は米国のリセッションについて知らないままに終わるだろう」と語った。同氏はニューヨークの自宅を売却し家族とともに中国に移住しようとしている。
同氏はまた、ドルを空売りしているとして、「ドルは英ポンドと同じ道をたどり、世界の準備通貨の地位を失うだろう」と述べた。
原題：Jim Rogers Says U.S. Recession Will `Ripple Around the World'
更新日時 : 2007/12/15 16:06 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&refer=jp_currency&sid=apli.QEl2Im4
海自イージス艦、初の弾道ミサイル迎撃に成功…ハワイ沖
【カウアイ島（米ハワイ州）＝勝股秀通】海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は１７日正午過ぎ（日本時間１８日早朝）、米ハワイ沖の太平洋上で、初の弾道ミサイル迎撃実射訓練を行った。
こんごうから発射された迎撃ミサイル「ＳＭ３」は、目標となる模擬弾道ミサイルを大気圏外で直撃、破壊することに成功した。今回、実射訓練が成功したことで、日本は、ノドンやテポドン１などわが国を標的とする北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗し得る手段を手に入れたことになる。
現地時間１７日午後０時５分、カウアイ島の米海軍太平洋ミサイル射場から、１発の模擬弾道ミサイルが発射された。同島北部海域で待機していた「こんごう」は、発射と同時に、模擬弾の探知、追尾を開始。発射から約４分後、迎撃ミサイル「ＳＭ３」（ブロック１Ａ型）を発射し、その約３分後、高度１００キロ以上の宇宙空間で模疑弾の弾頭に命中、破壊した。
過去、ＳＭ３による迎撃実験は、米軍が１３回実施し１１回成功しているが、海自が実験するのは初めて。今回は、北朝鮮が保有する中距離弾道ミサイル・ノドン（射程約１３００キロ）を想定、模擬弾も、発射後にミサイルの推進部分と弾頭部分が分離する「ノドン型」と呼ばれるもの。分離しない「スカッド型」と呼ばれる模擬弾に比べ、飛行速度（マッハ１０前後）が速く、迎撃の難易度は高い。実験の成功によって、イージス艦による迎撃の信頼性の高さが証明された。
カウアイ島にある米海軍の射場には江渡聡徳防衛副大臣も駆けつけ、射場内に設けられたモニター画面で、「こんごう」の前部甲板から迎撃ミサイルが発射される映像などを見入った。模擬弾が発射されてから迎撃が成功するまでわずか７分。ＳＭ３が模擬弾に接近していく様子が赤外線カメラでとらえられ、命中したことが確認されると、緊迫した会場内では、拍手と歓声がわき起こったという。
江渡副大臣は「発射実験の成功は、緊密な日米防衛協力の象徴」と話し、同席した米国防総省ミサイル防衛局のヘンリー・オベリング局長は「日米の強力な同盟関係が確認できた。日本には同盟国の中で、ミサイル防衛を先導する役割を担ってもらいたい」と実験の意義を強調した。
日本は、１９９８年８月、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイル・テポドン１を発射したことを境に、米国と共同してミサイル防衛（ＭＤ）システムの早期配備を急いできた。
（2007年12月18日13時10分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071218it04.htm?from=top
「日米同盟の歴史的な日」 迎撃成功で防衛副大臣
2007.12.18 10:20
海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）発射試験を視察するため米ハワイ・カウアイ島を訪れた防衛省の江渡聡徳副大臣は１７日午後（日本時間１８日午前）記者会見し、「日米同盟の歴史的な一ページとなった」などと話した。 江渡副大臣は、米ミサイル防衛局のヘンリー・オベリング局長とともに試験の成功を宣言。
「ミサイル防衛（ＭＤ）で日米両国の相互運用性を証明した」と成功を高く評価し、「（日本の）周辺地域で増大しつつある弾道ミサイルの脅威に対し、日本が対処能力を保有したことを示した」と説明。「日米同盟をより良く機能させることが重要で、今後も緊密に協力していきたい」と述べた。 オベリング局長は「成功は日米のＭＤにとって大きな一歩となった。ＭＤで日本が指導的な立場の国として、開発計画を推進していることに感謝している」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071218/amr0712181020005-n1.htm
「ロシア：軍幹部が新型対空ミサイルの中距離化を示唆」
タス通信などによると、ロシア軍幹部は１４日、ロシアが配備を進めている新型対空ミサイル「イスカンデルＭ」の射程を現在の３００キロから５００キロ以上に伸ばし、中距離ミサイルに改良する可能性を示唆した。
中距離ミサイル（射程５００～５５００キロ）は米露の中距離核戦力廃棄条約で全廃されたが、米国が計画する東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備に反対するプーチン露大統領は条約脱退の可能性に言及しており、軍からも米国への圧力を強める狙いとみられる。
また、軍幹部はベラルーシがロシアから購入し２０年までに配備を計画する対空ミサイル「イスカンデルＥ」が、東欧ＭＤ配備への「対抗措置の一つとなる」と語った。
(2007年11月14日 23時03分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20071115k0000m030138000c.html
「仙台七夕」サンパウロで商標権争い 憤る宮城県人会
海外の七夕で最大規模を誇るブラジルの「サンパウロ仙台七夕祭り」をめぐり、現地で商標権争いが起きている。地元商工会が突然、「仙台七夕祭り」を商標登録し、主催するブラジル宮城県人会との対立が深まった。来年は日本人のブラジル移民１００年と、七夕の３０回目が重なる記念の祭りとなるが、双方に譲歩の兆しは見えない。
商標権を取ったのはサンパウロ東洋人街の商店主らでつくるリベルダーデ商工会（池崎博文会長）。４月に登録し、ブラジル宮城県人会（中沢宏一会長）に対し、「今後は許可を得て使用を」と通告してきた。
県人会は「全く意図が分からない」と驚く。同商工会は、１９７９年に七夕を始めた際の共催者で、８６年、県人会主催となった後も連携してきた。会場周辺の警備やイベント運営は商工会、竹飾り８０本分の吹き流し製作は県人会が、それぞれ担った。
ことしの七夕に限っては例年通り７月７、８日に行ったが、県人会は来年の開催に向け、「商標登録は両国の行政、団体、国民にとって受け入れられるものではない」として、商工会に取り下げを求めた。
商工会の池崎会長は取材に「将来も七夕を継続するため商工会としての法的根拠が必要と考え、独断で登録した。あくまでブラジル側の事情でやったことで、私的利益も得ていない」と説明する。
怒りが収まらないのは県人会の中沢会長。「リオのカーニバルを日本で勝手に商標登録するようなもの」と批判。来年については「リベルダーデ地区の開催規模を縮小し、新たに別会場を設けることも考える」と変更を示唆する。
仙台七夕は日本を代表する祭りとして定着。七夕飾りの製作費調達のため、県人会が販売する短冊は毎年数万枚に上る。騒動の背景には、互いに独立した会計で七夕を運営する商工会が、県人会への疑心暗鬼を募らせた側面もありそうだ。
仙台七夕まつり協賛会の間庭洋事務局長（仙台商工会議所専務理事）は「サンパウロの七夕は歴史も規模もあるだけに残念。よく話し合い、素晴らしい七夕を続けてほしい」と話している。
［リベルダーデ］ サンパウロ市中心部の繁華街。地下鉄駅前広場を中心とした半径１キロほどの範囲に、日本料理店や商店、県人会事務所などが集まる。以前は日本人が圧倒的に多かったが、中国系や韓国系の移民も増えている。
2007年12月16日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071217t13014.htm
リベルダージ - Wikipedia
「東洋人街」への変化
なお元々は「日本人街」と呼ばれていたが、日系ブラジル人の現地への同化が進むとともに日本人の人口が減少し、それと入れ替わるように中国人や韓国人の移民が多く転入して来た事から、2004年に正式に「日本人街」から「東洋人街」へと改名された。
国連総会、死刑執行停止要求を決議
2007年12月19日01時59分
国連総会は１８日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で初めて採択した。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論が正式に「深刻な懸念」を示した形だ。決議に法的拘束力はないが、存続国は国連に死刑制度の状況を報告するよう求めており、制度の見直しへ向けた国際圧力が高まるのは確実だ。
国連加盟国１９２カ国のうち、欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の計８７カ国が決議の共同提案国になった。賛成１０４、反対５４、棄権２９で採択された。死刑制度を続けている日本、米国、中国などは反対した。
決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、司法のミスで執行されると取り返しがつかない問題を指摘。存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護の確認を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野に入れた執行停止??などを求めている。
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200712180399.html
死刑執行停止要請決議、国連総会が初採択
国連総会は18日、死刑執行の一時停止を加盟国に要請する決議案を賛成104、反対54、棄権29で採択した。死刑の執行停止を求めた総会決議は初めて。潘基文（バン・キムン）事務総長は「死刑廃止に向けた趨勢（すうせい）を裏付けるものだ」と歓迎する声明を出した。
決議案は世界中の死刑制度廃止を目指す欧州連合（ＥＵ）加盟国など87カ国が共同提出。死刑制度を維持する日本や米国、中国などは反対に回った。決議に法的拘束力はない。
決議は死刑存続に「深い懸念」を表明。加盟国に「死刑制度の廃止を視野に入れた死刑執行のモラトリアム（一時停止）実施」を要請した。（ニューヨーク＝中前博之）(14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071219AT2M1900N19122007.html
【断 宮崎哲弥】死刑論議の最前線
2007.12.19 09:17
法務省が執行された死刑囚の氏名を初めて公表したり、ニュージャージー州でいったん復活した死刑制度が再度廃止になったり、死刑関連の報道が続いている。
そうした情勢の変化に応じて、「死刑の正当性」をめぐる、より根源的な議論が求められている。
そんななか『ＳＡＰＩＯ』（小学館）１２月１２日号の特集「『２１世紀の死刑』大研究」は時宜にかなったものだった。
就中（なかんずく）、私が驚いたのは、慶大法学部の駒村圭吾教授の論考だ。
駒村氏は憲法学、とくに人権法を専門とする学者である。失礼ながら、憲法三六条の残虐な刑罰の禁止などを持ち出して、即刻廃止を声高に唱えるのではないかとの予断を誘う立場である。
然るに、この論考の趣旨はまったく異なる。
駒村氏はまず自然権（人間が国家成立以前に持っていた自由）のなかに報復権が含まれ得ることを認める。
しかし、報復権は国家の成立によって、個々人から奪われてしまう。「万人の万人に対する闘争」「暴力の連鎖」という状態から脱却するために、暗黙の裡（うち）に社会契約が結ばれたと説明される。その代わり、国の方は個人の報復権を代理で履行する義務を負ったと解するのである。
駒村氏はいう。「したがって、死刑は、国家が、報復権を本人になりかわり、適正かつ安全に代行する制度であるといえよう」
私は公法学者がどうしてこの理路の存在に気づかないのか、ずっと怪訝（けげん）に思ってきた。
無論、自然権も社会契約説もフィクションに過ぎない。しかし、近代の諸制度にとっては不可欠なフィクションでもある。駒村氏の論示によって、死刑の存廃を問う議論が少しでも「進化」することを望む。（評論家）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071219/acd0712190918002-n1.htm
EUのウオツカ戦争終結＝定義めぐり合意
12月18日7時0分配信?時事通信
【ブリュッセル17日時事】欧州連合（EU）は17日当地で開いた農相理事会で、穀物とジャガイモ以外の原料で製造されたウオツカについても、原料名を明記すればウオツカと呼ぶことを認めることで合意した。EU域内ではウオツカの定義をめぐって5年間にわたって議論が繰り広げられ、「ウオツカ戦争」とも呼ばれていたが、政治的な妥協が成立した。
何をウオツカと呼ぶかについては、ポーランド、スウェーデン、フィンランドなどが、穀物かジャガイモからつくられたスピリッツと規定すべきだと主張。これに対し、英国、アイルランド、オランダは、サトウキビやブドウから製造されたものもウオツカと認めるべきだと反論していた。
今後は、ラベルに原料名を明記すれば、ウオツカと呼ぶことが認められる。EUの執行機関、欧州委員会のフィッシャーボエル委員（農業・農村開発担当）は「現実的な妥協に達した」と歓迎した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000016-jij-int
2007/11/01-17:41 【こぼれ話】ロシア与党、ウオツカを無料配布＝選管は問題視せず
【モスクワ３１日ＡＦＰ＝時事】汚職・腐敗防止を訴える非政府組織（ＮＧＯ）のロシア代表は３１日、プーチン大統領与党の「統一ロシア」が、１２月２日の下院選に向け有権者を引き付けようと、ウオツカなどをただで配っていると批判した。（写真は「統一ロシア」のマーク） ベルリンに拠点を置くＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」のパンフィロワ・ロシア支部長が記者会見で語った。それによると、配られているのはウオツカ、リュックサック、手袋など。ロシアでは冬に備えて自家製ジャムを作る人が多いが、党のマークが入ったジャム容器のふたまで配っているとしている。 同支部長によると、これらの配布は贈賄に当たると訴えたが、中央選挙管理委員会は、特定の政党への投票を呼び掛けてはおらず法に違反しないとして取り合わなかったという。
〔ＡＦＰ＝時事〕
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20071101014993a&rel=y
北朝鮮の人権非難決議の採択は３年連続で、賛成票は過去最多を記録した。
北朝鮮の核問題の一定の進展とは別に、国際社会が北朝鮮の人権侵害に依然、厳しい視線を向けていることが示された。韓国は昨年は賛成したが、今年は南北関係への配慮から棄権した。中露は反対票を投じた。
今年の決議は、拉致被害者の即時帰国の保証など具体的行動を初めて要求し、北朝鮮が「透明な形で緊急にこの問題を解決する」ことを求めている。また、北朝鮮での国民への拷問や非人道的な拘束、公開処刑、人身売買など組織的、広範囲にわたる重大な人権侵害への懸念を表明し、即時中止を要求している。
（2007年12月19日20時47分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071219i113.htm
国連総会 対北非難決議 賛成票さらに上積みで採択 拉致問題は特別
2007.12.19 08:41
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会は１８日、拉致被害者の即時帰国の保証など、早急な問題解決を北朝鮮に強く求めることを明記した対北人権非難決議案を賛成１０１、反対２２、棄権５９の賛成多数で採択した。総会での対北非難決議の採択は３年連続で、１０１の賛成票は昨年の総会決議の９９票を上回り、過去最高。総会決議に法的拘束力はないが、北朝鮮に対する大きな国際的圧力となる。
高須幸雄国連大使は「国連内には特定の国を名指しした非難決議を否定する意見も多くあるが、拉致問題など北朝鮮の人権問題は特別に深刻だという声が強かったのだと思う」と採択の結果を歓迎した。
高須大使によると、スリランカやバングラデシュなど国名を名指しした決議案に原則的に反対の立場をとる非同盟諸国のメンバーでありながら「拉致問題には日本国民がこぞって怒りを示している」と賛成を投じた国もあったという。
決議は日米欧など５１カ国が共同提案。今回の決議には「拉致被害者の即時帰国の保証」など過去２回の決議にはなかった問題解決に向けた具体的行動を北朝鮮に要求した。さらに脱北者が生まれる根本原因に取り組むことなど人権と基本的自由への尊重も要請した。
韓国は棄権、中国、ロシアは反対した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071219/kor0712190841000-n1.htm
カーター元大統領、米中国交正常化の秘話明かす
中国を訪問中のカーター元米大統領は5日、1978年12月の歴史的な米中国交正常化合意は、中国の経済発展と引き換えに、米国の台湾に対する兵器供与を認めたトウ小平副首相（当時）の決断によって可能になったと語った。
当時大統領を務めていたカーター氏は、国交正常化28周年の記念行事に出席するため、北京を訪問。同氏は、当時の日記を読み上げる形式で国交正常化の秘話を公開し、「トウ小平は体格は小さいが、荒々しく知的で、率直で勇気があり、確信に満ちた人物だった。国交正常化において最大の障害だった台湾への兵器供与を認めなければ国交正常化を成し遂げることができず、中国が米国との国交正常化を果たさなければ経済発展を期待できないことを理解していた唯一の人物だった」と振り返った。
カーター元大統領は、国交正常化が決まったのは78年12月14日のことだったと語った。当時、トウ小平氏は序列上のトップではなく、国家主席は華国鋒氏だった。毛沢東氏によって粛清されたものの、77年7月に副首相として復権を果たしたトウ小平氏は米中国交正常化の決断を下した4日後の78年12月18日から22日まで開かれた中国共産党第11期中央委員会の第3回全体会議（3中全会）で、毛沢東氏が後継者として指名していた華国鋒氏の影響力を削ぎ、実権を掌握した。
カーター元大統領の発言は、トウ小平が第11期3中全会が開かれる前に実質的に権力を掌握していたことを示すものだ。同氏は1979年1月1日に米中国交正常化が発表された直後に訪米したトウ小平氏が「国交正常化のために台湾への兵器供与を認めたところ、同志から厳しく非難された」と話していた秘話なども明かした。
北京＝朴勝俊（パク・スンジュン）特派員
記事入力 : 2007/12/07 10:56:44
http://www.chosunonline.com/article/20071207000036
ジム・ロジャーズ氏：米リセッションは「世界を駆けめぐる」‐ＣＮＢＣ
12月14日（ブルームバーグ）：投資家ジム・ロジャーズ氏は14日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米経済は既にリセッション（景気後退）入りしているとの見方を示すとともに、米国のリセッションは全世界に影響をもたらすだろうとの見解を示した。
同氏は「米国のリセッションは世界を駆けめぐり、中国の一部にも及ぶだろう。ただ、中国経済の多くの部分は米国のリセッションについて知らないままに終わるだろう」と語った。同氏はニューヨークの自宅を売却し家族とともに中国に移住しようとしている。
同氏はまた、ドルを空売りしているとして、「ドルは英ポンドと同じ道をたどり、世界の準備通貨の地位を失うだろう」と述べた。
原題：Jim Rogers Says U.S. Recession Will `Ripple Around the World'
更新日時 : 2007/12/15 16:06 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&refer=jp_currency&sid=apli.QEl2Im4
海自イージス艦、初の弾道ミサイル迎撃に成功…ハワイ沖
 イージス艦「こんごう」から発射される迎撃ミサイル＝海上自衛隊提供 |
【カウアイ島（米ハワイ州）＝勝股秀通】海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は１７日正午過ぎ（日本時間１８日早朝）、米ハワイ沖の太平洋上で、初の弾道ミサイル迎撃実射訓練を行った。
こんごうから発射された迎撃ミサイル「ＳＭ３」は、目標となる模擬弾道ミサイルを大気圏外で直撃、破壊することに成功した。今回、実射訓練が成功したことで、日本は、ノドンやテポドン１などわが国を標的とする北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗し得る手段を手に入れたことになる。
現地時間１７日午後０時５分、カウアイ島の米海軍太平洋ミサイル射場から、１発の模擬弾道ミサイルが発射された。同島北部海域で待機していた「こんごう」は、発射と同時に、模擬弾の探知、追尾を開始。発射から約４分後、迎撃ミサイル「ＳＭ３」（ブロック１Ａ型）を発射し、その約３分後、高度１００キロ以上の宇宙空間で模疑弾の弾頭に命中、破壊した。
過去、ＳＭ３による迎撃実験は、米軍が１３回実施し１１回成功しているが、海自が実験するのは初めて。今回は、北朝鮮が保有する中距離弾道ミサイル・ノドン（射程約１３００キロ）を想定、模擬弾も、発射後にミサイルの推進部分と弾頭部分が分離する「ノドン型」と呼ばれるもの。分離しない「スカッド型」と呼ばれる模擬弾に比べ、飛行速度（マッハ１０前後）が速く、迎撃の難易度は高い。実験の成功によって、イージス艦による迎撃の信頼性の高さが証明された。
カウアイ島にある米海軍の射場には江渡聡徳防衛副大臣も駆けつけ、射場内に設けられたモニター画面で、「こんごう」の前部甲板から迎撃ミサイルが発射される映像などを見入った。模擬弾が発射されてから迎撃が成功するまでわずか７分。ＳＭ３が模擬弾に接近していく様子が赤外線カメラでとらえられ、命中したことが確認されると、緊迫した会場内では、拍手と歓声がわき起こったという。
江渡副大臣は「発射実験の成功は、緊密な日米防衛協力の象徴」と話し、同席した米国防総省ミサイル防衛局のヘンリー・オベリング局長は「日米の強力な同盟関係が確認できた。日本には同盟国の中で、ミサイル防衛を先導する役割を担ってもらいたい」と実験の意義を強調した。
日本は、１９９８年８月、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイル・テポドン１を発射したことを境に、米国と共同してミサイル防衛（ＭＤ）システムの早期配備を急いできた。
（2007年12月18日13時10分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071218it04.htm?from=top
「日米同盟の歴史的な日」 迎撃成功で防衛副大臣
2007.12.18 10:20
海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）発射試験を視察するため米ハワイ・カウアイ島を訪れた防衛省の江渡聡徳副大臣は１７日午後（日本時間１８日午前）記者会見し、「日米同盟の歴史的な一ページとなった」などと話した。 江渡副大臣は、米ミサイル防衛局のヘンリー・オベリング局長とともに試験の成功を宣言。
「ミサイル防衛（ＭＤ）で日米両国の相互運用性を証明した」と成功を高く評価し、「（日本の）周辺地域で増大しつつある弾道ミサイルの脅威に対し、日本が対処能力を保有したことを示した」と説明。「日米同盟をより良く機能させることが重要で、今後も緊密に協力していきたい」と述べた。 オベリング局長は「成功は日米のＭＤにとって大きな一歩となった。ＭＤで日本が指導的な立場の国として、開発計画を推進していることに感謝している」と話した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071218/amr0712181020005-n1.htm
「ロシア：軍幹部が新型対空ミサイルの中距離化を示唆」
タス通信などによると、ロシア軍幹部は１４日、ロシアが配備を進めている新型対空ミサイル「イスカンデルＭ」の射程を現在の３００キロから５００キロ以上に伸ばし、中距離ミサイルに改良する可能性を示唆した。
中距離ミサイル（射程５００～５５００キロ）は米露の中距離核戦力廃棄条約で全廃されたが、米国が計画する東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備に反対するプーチン露大統領は条約脱退の可能性に言及しており、軍からも米国への圧力を強める狙いとみられる。
また、軍幹部はベラルーシがロシアから購入し２０年までに配備を計画する対空ミサイル「イスカンデルＥ」が、東欧ＭＤ配備への「対抗措置の一つとなる」と語った。
(2007年11月14日 23時03分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20071115k0000m030138000c.html
「仙台七夕」サンパウロで商標権争い 憤る宮城県人会
海外の七夕で最大規模を誇るブラジルの「サンパウロ仙台七夕祭り」をめぐり、現地で商標権争いが起きている。地元商工会が突然、「仙台七夕祭り」を商標登録し、主催するブラジル宮城県人会との対立が深まった。来年は日本人のブラジル移民１００年と、七夕の３０回目が重なる記念の祭りとなるが、双方に譲歩の兆しは見えない。
商標権を取ったのはサンパウロ東洋人街の商店主らでつくるリベルダーデ商工会（池崎博文会長）。４月に登録し、ブラジル宮城県人会（中沢宏一会長）に対し、「今後は許可を得て使用を」と通告してきた。
県人会は「全く意図が分からない」と驚く。同商工会は、１９７９年に七夕を始めた際の共催者で、８６年、県人会主催となった後も連携してきた。会場周辺の警備やイベント運営は商工会、竹飾り８０本分の吹き流し製作は県人会が、それぞれ担った。
ことしの七夕に限っては例年通り７月７、８日に行ったが、県人会は来年の開催に向け、「商標登録は両国の行政、団体、国民にとって受け入れられるものではない」として、商工会に取り下げを求めた。
商工会の池崎会長は取材に「将来も七夕を継続するため商工会としての法的根拠が必要と考え、独断で登録した。あくまでブラジル側の事情でやったことで、私的利益も得ていない」と説明する。
怒りが収まらないのは県人会の中沢会長。「リオのカーニバルを日本で勝手に商標登録するようなもの」と批判。来年については「リベルダーデ地区の開催規模を縮小し、新たに別会場を設けることも考える」と変更を示唆する。
仙台七夕は日本を代表する祭りとして定着。七夕飾りの製作費調達のため、県人会が販売する短冊は毎年数万枚に上る。騒動の背景には、互いに独立した会計で七夕を運営する商工会が、県人会への疑心暗鬼を募らせた側面もありそうだ。
仙台七夕まつり協賛会の間庭洋事務局長（仙台商工会議所専務理事）は「サンパウロの七夕は歴史も規模もあるだけに残念。よく話し合い、素晴らしい七夕を続けてほしい」と話している。
［リベルダーデ］ サンパウロ市中心部の繁華街。地下鉄駅前広場を中心とした半径１キロほどの範囲に、日本料理店や商店、県人会事務所などが集まる。以前は日本人が圧倒的に多かったが、中国系や韓国系の移民も増えている。
2007年12月16日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071217t13014.htm
リベルダージ - Wikipedia
「東洋人街」への変化
なお元々は「日本人街」と呼ばれていたが、日系ブラジル人の現地への同化が進むとともに日本人の人口が減少し、それと入れ替わるように中国人や韓国人の移民が多く転入して来た事から、2004年に正式に「日本人街」から「東洋人街」へと改名された。
国連総会、死刑執行停止要求を決議
2007年12月19日01時59分
国連総会は１８日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で初めて採択した。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論が正式に「深刻な懸念」を示した形だ。決議に法的拘束力はないが、存続国は国連に死刑制度の状況を報告するよう求めており、制度の見直しへ向けた国際圧力が高まるのは確実だ。
国連加盟国１９２カ国のうち、欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の計８７カ国が決議の共同提案国になった。賛成１０４、反対５４、棄権２９で採択された。死刑制度を続けている日本、米国、中国などは反対した。
決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、司法のミスで執行されると取り返しがつかない問題を指摘。存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護の確認を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野に入れた執行停止??などを求めている。
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY200712180399.html
死刑執行停止要請決議、国連総会が初採択
国連総会は18日、死刑執行の一時停止を加盟国に要請する決議案を賛成104、反対54、棄権29で採択した。死刑の執行停止を求めた総会決議は初めて。潘基文（バン・キムン）事務総長は「死刑廃止に向けた趨勢（すうせい）を裏付けるものだ」と歓迎する声明を出した。
決議案は世界中の死刑制度廃止を目指す欧州連合（ＥＵ）加盟国など87カ国が共同提出。死刑制度を維持する日本や米国、中国などは反対に回った。決議に法的拘束力はない。
決議は死刑存続に「深い懸念」を表明。加盟国に「死刑制度の廃止を視野に入れた死刑執行のモラトリアム（一時停止）実施」を要請した。（ニューヨーク＝中前博之）(14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071219AT2M1900N19122007.html
【断 宮崎哲弥】死刑論議の最前線
2007.12.19 09:17
法務省が執行された死刑囚の氏名を初めて公表したり、ニュージャージー州でいったん復活した死刑制度が再度廃止になったり、死刑関連の報道が続いている。
そうした情勢の変化に応じて、「死刑の正当性」をめぐる、より根源的な議論が求められている。
そんななか『ＳＡＰＩＯ』（小学館）１２月１２日号の特集「『２１世紀の死刑』大研究」は時宜にかなったものだった。
就中（なかんずく）、私が驚いたのは、慶大法学部の駒村圭吾教授の論考だ。
駒村氏は憲法学、とくに人権法を専門とする学者である。失礼ながら、憲法三六条の残虐な刑罰の禁止などを持ち出して、即刻廃止を声高に唱えるのではないかとの予断を誘う立場である。
然るに、この論考の趣旨はまったく異なる。
駒村氏はまず自然権（人間が国家成立以前に持っていた自由）のなかに報復権が含まれ得ることを認める。
しかし、報復権は国家の成立によって、個々人から奪われてしまう。「万人の万人に対する闘争」「暴力の連鎖」という状態から脱却するために、暗黙の裡（うち）に社会契約が結ばれたと説明される。その代わり、国の方は個人の報復権を代理で履行する義務を負ったと解するのである。
駒村氏はいう。「したがって、死刑は、国家が、報復権を本人になりかわり、適正かつ安全に代行する制度であるといえよう」
私は公法学者がどうしてこの理路の存在に気づかないのか、ずっと怪訝（けげん）に思ってきた。
無論、自然権も社会契約説もフィクションに過ぎない。しかし、近代の諸制度にとっては不可欠なフィクションでもある。駒村氏の論示によって、死刑の存廃を問う議論が少しでも「進化」することを望む。（評論家）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071219/acd0712190918002-n1.htm
EUのウオツカ戦争終結＝定義めぐり合意
12月18日7時0分配信?時事通信
【ブリュッセル17日時事】欧州連合（EU）は17日当地で開いた農相理事会で、穀物とジャガイモ以外の原料で製造されたウオツカについても、原料名を明記すればウオツカと呼ぶことを認めることで合意した。EU域内ではウオツカの定義をめぐって5年間にわたって議論が繰り広げられ、「ウオツカ戦争」とも呼ばれていたが、政治的な妥協が成立した。
何をウオツカと呼ぶかについては、ポーランド、スウェーデン、フィンランドなどが、穀物かジャガイモからつくられたスピリッツと規定すべきだと主張。これに対し、英国、アイルランド、オランダは、サトウキビやブドウから製造されたものもウオツカと認めるべきだと反論していた。
今後は、ラベルに原料名を明記すれば、ウオツカと呼ぶことが認められる。EUの執行機関、欧州委員会のフィッシャーボエル委員（農業・農村開発担当）は「現実的な妥協に達した」と歓迎した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000016-jij-int
2007/11/01-17:41 【こぼれ話】ロシア与党、ウオツカを無料配布＝選管は問題視せず
【モスクワ３１日ＡＦＰ＝時事】汚職・腐敗防止を訴える非政府組織（ＮＧＯ）のロシア代表は３１日、プーチン大統領与党の「統一ロシア」が、１２月２日の下院選に向け有権者を引き付けようと、ウオツカなどをただで配っていると批判した。（写真は「統一ロシア」のマーク） ベルリンに拠点を置くＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」のパンフィロワ・ロシア支部長が記者会見で語った。それによると、配られているのはウオツカ、リュックサック、手袋など。ロシアでは冬に備えて自家製ジャムを作る人が多いが、党のマークが入ったジャム容器のふたまで配っているとしている。 同支部長によると、これらの配布は贈賄に当たると訴えたが、中央選挙管理委員会は、特定の政党への投票を呼び掛けてはおらず法に違反しないとして取り合わなかったという。
〔ＡＦＰ＝時事〕
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20071101014993a&rel=y
