安倍晋三官房長官は５日、名古屋市で開かれた自民党東海ブロック大会で、中国との関係改善に関連し「政治問題が起きてもお互いが冷静に対処できる環境をつくるべきだ。そのためにも多くの中国人留学生を受け入れ、ありのままの日本を知ってもらう必要がある」と述べ、首相に就任した場合は中国人留学生の受け入れを拡大する考えを示した。 同時に中国、韓国、ロシアとの関係に触れ「誤解があれば誤解を解く努力を誠実にする必要がある」と強調、重ねて関係改善に意欲を示した。
高知新聞：FLASH24：政治
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006090501002796
国公立大を９月入学に 「安倍政権」で検討
安倍晋三官房長官は３０日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の４月から９月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に９月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。 安倍氏は、首相の私的諮問機関として「教育改革推進会議（仮称）」を１０月にも設置。同会議メンバーの関係閣僚や有識者に具体案の取りまとめを求める考えだ。教育担当の首相補佐官も任命し、半年以内に改革案骨子や実施スケジュールを固めたい意向。
神奈川新聞：FLASH24：政治
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006083001005554
サハリン２の事業禁止も ロシア当局が差し止め訴訟
【モスクワ５日共同】インタファクス通信によると、ロシア天然資源監督局は５日、日本企業も出資している極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」が、環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、ロシア政府の許可取り消しを求めてモスクワの裁判所に提訴した。 同局によると、訴えが認められれば、サハリン２の原油採掘など事業遂行は禁止される。 サハリン２の事業主体「サハリン・エナジー」には国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルや三井物産、三菱商事などが出資しているが、ロシア系企業は排除されている。このため、政府系独占企業ガスプロムが参画を要求しており、今回の提訴も環境対策の不備を逆手に取ったロシア側の圧力の一環とみられる。
高知新聞：FLASH24：経済
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006090501003573
▼参考
三井物産の取り組み-挑戦と創造-
vol.7 サハリンへの道がエネルギーの道になる
http://www.mitsui.co.jp/business/challenge/energy/index.html
サハリン資源開発の支配狙う＝生産協定の破棄画策か－ロシア
【モスクワ7日時事】ロシア天然資源監督局がサハリン沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン2」の事実上の業務停止を裁判所に申し立てたことについて、ロシア政府筋は7日までに、プーチン政権が1990年代に導入された生産分与協定（PSA）を破棄したい意向であることを明らかにした。日本勢が参画する「サハリン1」「サハリン2」は同協定に基づいて開発が進むが、今後政権側が開発権掌握に乗り出す可能性がある。
PSAは原油価格が安かったエリツィン前政権時代、外資導入に向けて外国の開発企業とロシア側の利益配分を定めた協定。サハリン1、サハリン2のほか、仏石油大手トタルが北部で進めるハリャガ油田開発に適用された。
（時事通信） - 9月7日15時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000087-jij-int
外国人の期間工を正社員に アイシン精機が登用
トヨタ自動車グループの大手部品メーカー、アイシン精機は５日、外国人の期間従業員を正社員に登用する人事制度を導入したことを明らかにした。 雇用環境の変化で優秀な社員の確保が困難になっているため、自動車業界は期間従業員の正社員登用を積極的に進めているが、外国人の期間従業員の正社員登用は「珍しいケース」（厚生労働省外国人雇用対策課）という。有力メーカーの新制度導入で、同様の動きが広がりそうだ。 アイシンはすでに、優秀な日系ブラジル人の期間従業員６人を正社員に登用。期間従業員は現在２８０６人で、うち外国人は１７１１人と約６割を占めている。外国人の士気を高め、品質や生産効率の向上につなげる狙いもある。
高知新聞：FLASH24：経済
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006090501003731
「対日関係良好」、東南ア・印で９割超…７か国調査
世論調査・支持率
読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。
「日本を信頼できる」人も７～９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。
日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計８９％に上った。
「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが９２％で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計７５％だった。
「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計９１％。東南アジア、インドでは８割を超えた。
日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。
人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計８３％に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。
日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで５９％、マレーシアでは５２％に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各８６％、４１％で、「構わない」を上回った。
「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで６６％に上るなど「プラス」が５か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国（４２％）と日本（３６％）だった。
（2006年9月3日23時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060903it13.htm
★厳選！韓国情報★：★「対日関係良好」、東南アジア及びインドで9割超…アジア7ヶ国世論調査の結果
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/511ec2772b23412c750e36cc9536e20c
大学入試の資格試験化…公明、今後２年の重要政策原案
公明党が今月３０日の党大会に提案する、今後２年間に取り組む重要政策「人・地域輝く人間主義の国づくり」（仮称）の原案が５日、明らかになった。
中国、韓国との外交関係の再構築の必要性を強調したほか、「大学入試の資格試験化」などの教育改革、少子化対策、社会保障政策の具体案を示している。
原案は教育、まちづくり、外交など８分野で構成されている。外交では、日中関係を「両国首脳による政治対話が実現しない憂慮する状況」と指摘し、「停滞しているアジア外交を大局観に立って見直すべきだ」と訴えた。教育では、「大学入試の資格試験化」により、学歴に関係なく学力の絶対評価で受験資格を与えるとしている。教育費負担の増大による教育格差を解消するため、保護者が支払った教育費の一定部分を所得控除の対象とする「教育費控除制度」の創設も提唱した。
（2006年9月6日3時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060906ia01.htm
消費者金融：生命保険での債権回収、１割は自殺
消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。
業界団体の調べによると、消費者金融利用者の１人当たりの平均借入件数は大手以外も含め３．２社。今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、支払総件数に占める自殺件数の割合は９．１％に上る。厚生労働省の０５年人口動態統計では、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％だ。
この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１～２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０～２０％に上るとみている。
この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
金融庁は、自殺者の正確な人数などを把握するため、さらに詳しい調査を進めている。【多重債務取材班】毎日新聞 2006年9月6日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060906k0000m040156000c.html
英国：「２０年前より住み難い」 ＢＢＣ世論調査
「英国は２０年前に比べ住みにくくなった」と感じる人が約半数に上ることが、ＢＢＣ放送の世論調査で明らかになった。理由は「社会でお互いに敬意を払わなくなった」「犯罪が増加した」「テロ」などが上位を占めた。 回答者は全英の約１０００人で、「住みにくくなった」との回答が４７パーセントを占めた。理由（複数回答）は、最多が「相互に敬意を払う精神の欠如」で４７パーセント、次いで「犯罪の増加」（４６パーセント）「生活費の高騰」（３１パーセント）。「テロ」と「移民の増加」が２８パーセントで続いた。【ロンドン支局】毎日新聞 2006年9月6日 17時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060907k0000m030002000c.html
安倍氏とイラン大統領似る 「歴史修正志向」と独誌
【ベルリン４日共同】４日発売のドイツ有力週刊誌シュピーゲルは、小泉純一郎首相による靖国神社参拝に関する記事を掲載。この中で安倍晋三官房長官が歴史家による東京裁判研究が必要との立場を取っており、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」と呼んだイランのアハマディネジャド大統領と「歴史修正志向の点で似ている」と指摘した。 同誌は「専門家によるホロコースト研究が必要だ」との大統領発言との類似性を挙げ、安倍氏も靖国参拝を好み、中国や韓国に対する侵略を厳しく批判することを拒否しているとした。 さらに、戦時体制を産業政策面から支えた安倍氏の祖父、岸信介元首相を「アルベルト・シュペーア（ナチスの軍需相）」になぞらえ、こうした家系が安倍氏の思考に影響したようだと指摘した。
上毛新聞：FLASH24：国際
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006090401000346
高知新聞：FLASH24：政治
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006090501002796
国公立大を９月入学に 「安倍政権」で検討
安倍晋三官房長官は３０日、首相に就任した場合に政権公約の柱として掲げる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を現在の４月から９月に変更し、高校卒業から大学入学までの間にボランティア活動に携わることを義務付ける教育改革案の検討を始めた。若者の社会貢献を促すとともに、入学時期を欧米と同様に９月として学生が留学したり、留学生が国公立大学に入復学しやすい環境を整備する狙いがある。 安倍氏は、首相の私的諮問機関として「教育改革推進会議（仮称）」を１０月にも設置。同会議メンバーの関係閣僚や有識者に具体案の取りまとめを求める考えだ。教育担当の首相補佐官も任命し、半年以内に改革案骨子や実施スケジュールを固めたい意向。
神奈川新聞：FLASH24：政治
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006083001005554
サハリン２の事業禁止も ロシア当局が差し止め訴訟
【モスクワ５日共同】インタファクス通信によると、ロシア天然資源監督局は５日、日本企業も出資している極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」が、環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、ロシア政府の許可取り消しを求めてモスクワの裁判所に提訴した。 同局によると、訴えが認められれば、サハリン２の原油採掘など事業遂行は禁止される。 サハリン２の事業主体「サハリン・エナジー」には国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルや三井物産、三菱商事などが出資しているが、ロシア系企業は排除されている。このため、政府系独占企業ガスプロムが参画を要求しており、今回の提訴も環境対策の不備を逆手に取ったロシア側の圧力の一環とみられる。
高知新聞：FLASH24：経済
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006090501003573
▼参考
三井物産の取り組み-挑戦と創造-
vol.7 サハリンへの道がエネルギーの道になる
http://www.mitsui.co.jp/business/challenge/energy/index.html
サハリン資源開発の支配狙う＝生産協定の破棄画策か－ロシア
【モスクワ7日時事】ロシア天然資源監督局がサハリン沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン2」の事実上の業務停止を裁判所に申し立てたことについて、ロシア政府筋は7日までに、プーチン政権が1990年代に導入された生産分与協定（PSA）を破棄したい意向であることを明らかにした。日本勢が参画する「サハリン1」「サハリン2」は同協定に基づいて開発が進むが、今後政権側が開発権掌握に乗り出す可能性がある。
PSAは原油価格が安かったエリツィン前政権時代、外資導入に向けて外国の開発企業とロシア側の利益配分を定めた協定。サハリン1、サハリン2のほか、仏石油大手トタルが北部で進めるハリャガ油田開発に適用された。
（時事通信） - 9月7日15時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000087-jij-int
外国人の期間工を正社員に アイシン精機が登用
トヨタ自動車グループの大手部品メーカー、アイシン精機は５日、外国人の期間従業員を正社員に登用する人事制度を導入したことを明らかにした。 雇用環境の変化で優秀な社員の確保が困難になっているため、自動車業界は期間従業員の正社員登用を積極的に進めているが、外国人の期間従業員の正社員登用は「珍しいケース」（厚生労働省外国人雇用対策課）という。有力メーカーの新制度導入で、同様の動きが広がりそうだ。 アイシンはすでに、優秀な日系ブラジル人の期間従業員６人を正社員に登用。期間従業員は現在２８０６人で、うち外国人は１７１１人と約６割を占めている。外国人の士気を高め、品質や生産効率の向上につなげる狙いもある。
高知新聞：FLASH24：経済
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006090501003731
「対日関係良好」、東南ア・印で９割超…７か国調査
世論調査・支持率
読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。
「日本を信頼できる」人も７～９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。
日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ９６％に達し、ベトナムで計９２％、マレーシアでは計９１％に上った。この４か国では、同じ質問をした９５年調査でも「良い」が９割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計８９％に上った。
「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが９２％で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計７５％だった。
「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計９１％。東南アジア、インドでは８割を超えた。
日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。
人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計８３％に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。
日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで５９％、マレーシアでは５２％に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各８６％、４１％で、「構わない」を上回った。
「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで６６％に上るなど「プラス」が５か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国（４２％）と日本（３６％）だった。
（2006年9月3日23時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060903it13.htm
★厳選！韓国情報★：★「対日関係良好」、東南アジア及びインドで9割超…アジア7ヶ国世論調査の結果
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/511ec2772b23412c750e36cc9536e20c
大学入試の資格試験化…公明、今後２年の重要政策原案
公明党が今月３０日の党大会に提案する、今後２年間に取り組む重要政策「人・地域輝く人間主義の国づくり」（仮称）の原案が５日、明らかになった。
中国、韓国との外交関係の再構築の必要性を強調したほか、「大学入試の資格試験化」などの教育改革、少子化対策、社会保障政策の具体案を示している。
原案は教育、まちづくり、外交など８分野で構成されている。外交では、日中関係を「両国首脳による政治対話が実現しない憂慮する状況」と指摘し、「停滞しているアジア外交を大局観に立って見直すべきだ」と訴えた。教育では、「大学入試の資格試験化」により、学歴に関係なく学力の絶対評価で受験資格を与えるとしている。教育費負担の増大による教育格差を解消するため、保護者が支払った教育費の一定部分を所得控除の対象とする「教育費控除制度」の創設も提唱した。
（2006年9月6日3時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060906ia01.htm
消費者金融：生命保険での債権回収、１割は自殺
消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。
長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。
業界団体の調べによると、消費者金融利用者の１人当たりの平均借入件数は大手以外も含め３．２社。今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、支払総件数に占める自殺件数の割合は９．１％に上る。厚生労働省の０５年人口動態統計では、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％だ。
この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１～２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０～２０％に上るとみている。
この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
金融庁は、自殺者の正確な人数などを把握するため、さらに詳しい調査を進めている。【多重債務取材班】毎日新聞 2006年9月6日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060906k0000m040156000c.html
英国：「２０年前より住み難い」 ＢＢＣ世論調査
「英国は２０年前に比べ住みにくくなった」と感じる人が約半数に上ることが、ＢＢＣ放送の世論調査で明らかになった。理由は「社会でお互いに敬意を払わなくなった」「犯罪が増加した」「テロ」などが上位を占めた。 回答者は全英の約１０００人で、「住みにくくなった」との回答が４７パーセントを占めた。理由（複数回答）は、最多が「相互に敬意を払う精神の欠如」で４７パーセント、次いで「犯罪の増加」（４６パーセント）「生活費の高騰」（３１パーセント）。「テロ」と「移民の増加」が２８パーセントで続いた。【ロンドン支局】毎日新聞 2006年9月6日 17時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060907k0000m030002000c.html
安倍氏とイラン大統領似る 「歴史修正志向」と独誌
【ベルリン４日共同】４日発売のドイツ有力週刊誌シュピーゲルは、小泉純一郎首相による靖国神社参拝に関する記事を掲載。この中で安倍晋三官房長官が歴史家による東京裁判研究が必要との立場を取っており、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」と呼んだイランのアハマディネジャド大統領と「歴史修正志向の点で似ている」と指摘した。 同誌は「専門家によるホロコースト研究が必要だ」との大統領発言との類似性を挙げ、安倍氏も靖国参拝を好み、中国や韓国に対する侵略を厳しく批判することを拒否しているとした。 さらに、戦時体制を産業政策面から支えた安倍氏の祖父、岸信介元首相を「アルベルト・シュペーア（ナチスの軍需相）」になぞらえ、こうした家系が安倍氏の思考に影響したようだと指摘した。
上毛新聞：FLASH24：国際
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006090401000346
