中国・深●（＝土ヘンに川）で１１月２９日、見せしめのため市内を行進させられた売春婦ら（ロイター)
【北京＝福島香織】中国広東省深セン市で公安当局が摘発した売春婦ら１００人を「市中引き回しの刑」に処した。売春はもちろん違法だが、これまで当局も大目に見てきたところがある。しかも売春婦は貧農からの出稼ぎ組が多く、公権力で見せしめにするやり方に「ひどすぎる」「人権侵害だ」と同情が集まっている。
１１月２９日、深セン市内で、同市公安局福田分局が売春婦４０人を含む性風俗産業従事者や客ら計１００人を引き回した。「公開処理大会」と銘打たれていた。女性たちは口元を隠すマスクを与えられたものの、中国では「ポルノ」を意味する黄色い服を着せられ、実名、出身地などが公開された。そのうえ、手錠でつながれ、ヤジを飛ばす沿道の市民の前を連れ回された。この様子は中国中央テレビほか各メディアで報道された。
このニュースに、庶民の間で「人権侵害だ」「公権力による個人のプライバシー侵害」と強い反発が起き、インターネット上の掲示板やブログに次々と批判が書き込まれた。大手ポータルサイト「捜狐」のアンケートでは、約３万人のユーザー中、公安当局のやり方を「不当」と思う人は８３・３％にのぼった。逆に「妥当」と考えたのはわずか１５・２％だった。
上海の人権派弁護士、姚建国氏は今月１日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）あてに公開書簡を発表し、「深セン警察の行為こそ違法」と指摘した。（１）引き回された容疑者は裁判によって罪が確定していないにもかかわらず「公開処理」した（２）容疑者の人格を侵害するやり方だ－と厳しく批判した。
これに対し、深セン公安当局者は「正当な法に従った行為」と反論している。
人々の怒りの背景には、売春をせざるを得なかった女性たちの境遇への同情がある。中国で風俗産業に従事する女性は推計６００万－１２００万人とされる。多くが貧しい農村からの出稼ぎ組で故郷の親兄弟に仕送りしている。売春の元締めの黒社会からは稼ぎをピンハネされ、社会からは白い目が注がれる。しかも、本来違法であるはずの風俗産業の経営には公安当局者の後ろ盾があるケースが多いのだ。このため「売春婦でもうけている公安が売春婦を取り締まる」ことへの反発も噴出している。
今回、深セン市で売春婦の集中取り締まりが行われた地域は２年以内にホワイトカラー向けの高級住宅地に再開発される予定という。金持ちのため社会の底辺であえぐ売春婦が虐げられる構図も同情が広がる理由になっているようだ。
(2006/12/07 21:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061207/chn061207001.htm
【韓国】 韓銀「レート下落は一時的。無制限の通貨発行力持つから介入する余力も十分」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165625765/
（ソウル聨合ニュース）金在天（キム・ジェチョン）韓国銀行調査局長は７日、最近のウ ォンードル為替レート急落をうけ、「一時的に落ちただけ」と言いながら「中長期的には 均衡水準に回帰するだろう」と言った。
金局長はこの日、ＫＢＳのラジオ番組に出演して「来年には経常収支は均衡に戻り、資本 流出も均衡を維持すると見ている」「外貨需給で見る時、レートが切り上げまたは切り下 げられる要因は大きくない」と説明した。
局長は続けて「米ドルの中長期的な弱気基調が見込まれるから、ウォンレートにも影響を 及ぼすと言うことで、韓銀は急激にドルが切り下げられないで、とても緩やかに中長期的 に行くと見ている」と言った。
彼は「換算率防御のために外国為替レートに政府が介入しなければならないのではない か」という質問に「基本的にレートは市場の需給によって決まること」と言いながら「な んらかの投機的要因によって一時的に外国為替市場に撹乱が発生した時、私たちが‘スム ージング・オペレーション'（細密調整）次元で介入することなので、現在の状況で一律に （介入可否を）話すことは難しい」と言った。
局長はしかし「まだそんなこと（撹乱の動き）がないと思っている」と付け加えた。「外 国為替市場に介入する余力は十分なのか」という質問には「韓銀は無制限の通貨発行力を 持っているから、財源がないということは話にならない」と言い切った。
ソース：韓国経済(韓国語）韓銀 "換算率下落一時的…均衡水準になること"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2006120734208<ype=1&nid=220&sid=010106&page=1
関連スレ：【韓国】 １ドル＝920ウォン台を回復…通貨当局が今年最大規模の介入 [12/08]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165585569/
【韓国】ウォン高は大量のドル先売りが要因＝韓国財政経済省次官〔11/30〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164871523/
韓流 映画ブーム終焉へ ヒットなく本数も減少
韓流ブーム、もう終焉（しゅうえん）！？ 今年に入って韓国映画が急速に冷え込んでいる。公開本数こそ多いものの興行収入は低迷し、ヒット作が生まれていない。爆発的な“ヨン様”人気などを背景に、韓国映画の買い付けが高騰したことも一因で、「今までがバブルで、これが普通の状況」と関係者は平静を装う。しかし、北朝鮮の核実験で韓国に対する距離感まで広がっているという見方もあり、韓流の先行きは不透明だ。
韓国の情報部員と北朝鮮の女性工作員の悲恋を描いた映画「シュリ」（日本公開２０００年）が火付け役だった。日本で興行収入約１８億５０００万円の大ヒットを記録し、０２年の日韓Ｗ杯直前ということもあり、韓国ブームが盛り上がった。
ブームを加速させたのが、テレビドラマ「冬のソナタ」。主人公のぺ・ヨンジュンさんは「ヨン様」「ほほ笑みの貴公子」と呼ばれて主婦層に人気を集め、社会現象にもなった。これを機に、韓国の人気俳優が出演する“韓流ドラマ”が相次いで日本に上陸した。
映画も「私の頭の中の消しゴム」（０５年）が興収約３０億円、ヨン様主演の「四月の雪」（同）が約２７億５０００万円の大ヒットに。公開本数も６１本とフランス映画を追い抜き、ハリウッド映画に次ぐ地位を獲得した。
しかし今年になって状況が一転。「私の頭－」のチョン・ウソンら韓国の２大スターが共演した「デイジー」（５月公開）が約６億円と振るわず。この秋も、韓国で歴代興行記録を塗り替えた「グエムル－漢江の怪物－」が２億８０００万円、昨年韓国で最もヒットした「トンマッコルへようこそ」も約３億円と予想を大きく下回る結果に。結局、今年は興収１０億円を超えるヒットが出ていない。
「もうかると分かって粗製乱造気味の作品が増え、結局、飽きられる結果となった」。ある映画関係者は、作品の質の低下を指摘する。ただ、韓流ブームの影響で映画の買い付け価格が暴騰したことも影響したようだ。ちなみに「四月の雪」は約７億３５００万円と韓国映画史上最高の買い付け価格を記録、その後も高止まりしたまま。現地の報道によると、「グエムル」は約５億４０００万円で興収はその半分程度にとどまった。
価格高騰の影響で、韓国映画の公開本数も下降線をたどっている。００年の１４本から昨年は６１本と４倍以上に急増したが、今年は逆に３４本に減少。“韓流バブル”の終わりを浮き彫りにした。
逆風が吹き始めた中、日韓の映画会社が提携して共同配給するという新たな試みの映画「王の男」（９日公開）に期待がかかるが、映画評論家の川本三郎さんは「韓国映画の不振は、作品が玉石混交のうえ公開本数が多過ぎるということに加え、１０月の北朝鮮の核実験強行で韓国、北朝鮮への距離感が一気に拡大したことも大きく影響している。南北融和のムードがすっかり冷め、韓流ファンたちも手放しで歓迎できなくなったのでは」と指摘している。
（岡田敏一）
(2006/12/09 05:23)
http://www.sankei.co.jp/culture/enterme/061209/ent061209000.htm
中国の対日農産物輸出、回復の兆し 農薬規制一部緩和で
■ローヤルゼリーは依然大幅減
今年５月末に日本で施行された改正「食品衛生法」による食品残留農薬の基準強化の影響で減少していた中国農産物の対日輸出に回復の兆しが出始めた。中国側による過度の検査や、輸出業者のようす見姿勢などで出荷が遅れていたが、このところ中国側の対応が軌道に乗りつつある。日本の検査で不合格となる件数も減少してきた。しかし日本市場の大半が中国産で占められていたローヤルゼリー輸出は減少が続くなど、品目によりまだら模様となっている。
中国の検疫当局である国家品質監督検験検疫総局が８日までにまとめた報告によると、改正「食品衛生法」施行直後の６月の食品農産物の対日輸出は、５億９６００万ドルで前年同月に比べ１７・９％も減少したが、７月は同１・７６％に減少幅が縮小。逆に８月は同９・８％、９月は同９・９％で１０月は同１３・２％の増加となった。日本からの違反通告も７月の３２件をピークに減少。１１月は５件にとどまったという。
中国側は検査体制の整備を進めるとともに、一部農薬について基準の緩和を要請。その結果、日本側は安全性を確認した上で除草剤など５種類の残留上限値を引き上げて対応し、中国側に一定の配慮を示したという。
ただ、これについて日本政府筋は、一部暫定基準の緩和の事実は認めたものの、「中国側は科学的根拠、データを示さなかった。（緩和は）暫定値見直しの一環で、中国の要請に基づいたものではない」とするなど、食い違いもみせている。
そうした中で、対日輸出が顕著に減少している品目もある。日本が国内で流通する製品の大半を中国産に依存しているローヤルゼリーで、不足事態が長引けば価格への影響も懸念されている。
中国はローヤルゼリーの世界最大の産地。昨年は１２００トンを輸出、うち６０％が日本市場向けだった。中国医薬保健品輸出入商会によると、今年３?５月の対日輸出は規制前の駆け込みで前年比で各月ともほぼ３倍増だったが、６月は微増。７月は前年の４７トンから１７トンに、９月も７５トンから３２トンまで大幅に減った。
同商会は「（日本側の残留農薬の基準強化により）対日輸出に大きな影響が出ている」と指摘している。日本側の検査で違反が増加すると、今後は輸入差し止めになる可能性もあり、出荷を自主規制しているようだ。
また、日本側の業界団体の、全国ローヤルゼリー公正取引協議会（東京都中央区）では、「駆け込み輸入があったため総量では昨年並みで、今のところ流通に影響は出ていない」としている。
問題の長期化を避けるため、出荷段階での検査手法など対応策を同商会と協議する方向で調整している。改正「食品衛生法」の余波は中国でまだしばらく続きそうだ。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/30902/
日本町で「南京陥落追悼行事」 事前説明なく会場側困惑
【ロサンゼルス＝松尾理也】１９３７年１２月の南京陥落を被害者の視点から記念する追悼行事「南京祭」が、サンフランシスコでの会場を、これまでのチャイナタウンから場所を移し、今年は日本町（ジャパン・タウン）で９日、開かれることがわかった。会場使用申請の段階では、主催団体の性格などについて明確な説明がなかったといい、会場を提供する北加日本文化コミュニティーセンター（ＪＣＣＣＮＣ）側は、困惑の表情だ。
９日の南京祭は、華僑団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」をはじめ、サンフランシスコ・ベイエリアの市民団体が主催。「祭」とは追悼行事の意味。行事の案内状によると、スティーブ・ウエストリー州会計監査官らがスピーチを行うほか、史実認定について批判の多い「レイプ・オブ・南京」の作者の中国系米国人、故アイリス・チャン氏を記念した論文コンテストの発表会なども行われる。
関係者によると、会場の使用をめぐっては、当初、本来の主催団体の頭文字を並べた略称を団体名として、許可申請が出された。このため、施設を管理するＪＣＣＣＮＣ側は団体の性格を把握しないまま許可したという。
その後、イベントの性格が判明し、ＪＣＣＣＮＣ側は代替の場所を用意した上で変更を打診したが、イベント主催者側は法的な正当性を主張し、場所変更の受け入れを拒否したという。
(2006/12/10 02:34)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061210/usa061210000.htm
サンフランシスコ日本町
ジャパンタウンの今
「ここはもう日本町じゃないんだよ」??ジャパンセンターの中の、あるお店のオーナーがぼやいていました。「気骨を持ってやってる、ジャパニーズのオーナーなんて俺くらいのもんだ。みんなコリアンやら、チャイニーズだよ、ここいらの店は」
ここ何年かのうちに、ジャパンタウンのあちらこちらに韓国語の文字が見え始めました。最近、トルコ人の友達をジャパンタウンに連れて行ったとき、彼女が韓国系の店に入って「So Japanes-y!」と喜んでいたのが心に残っています。日本文化と韓国文化の区別がつく非アジア人は少ないのでしょう。少しづつ、でも急速に、ジャパンタウンはその様相を変化させつつあります。これも歴史の流れなのでしょうか。
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http://likeachild94568.hp.infoseek.co.jp/japantown.html
対馬で日韓交流シンポ・・・外交の専門家ら４人が意見交換
日韓交流による対馬の地域振興策を探るシンポジウムが９日、対馬市交流センターで開かれ、外交の専門家ら４人が意見を出し合った。
同市が主催し、市民ら約２５０人が参加。松村良幸市長は「将来、活力ある対馬市となり、市民が豊かで明るい生活ができるように日韓交流を進めていきたい」とあいさつし、産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘さんが基調講演した。
この後、「対馬の振興と国際交流」をテーマに討論。１０月から同市特別顧問を務める前外務次官の竹内行夫さんは「国際交流が今ほど大事な時はない。宿泊施設など受け入れ態勢の整備、ガイドの養成も必要」と述べ、ＮＨＫ国際放送局チーフディレクターの藤本敏和さんは、韓国語習得の大切さを強調した。
交流の中で起こる摩擦について、ジャーナリストで玄海人クラブ代表の愈華濬（ユファジュン）さんは「良いことは良い、悪いことは悪いと打ち出すことが必要ではないか」と指摘。韓国通として知られる女優の黒田福美さんも「毅然（きぜん）とした態度を持つことが重要。互いがルールを作り、理解、尊重してこそ友好が深まる」と話した。
（2006年12月10日??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news004.htm
「植民地化などしていない」 中国、南ア大統領に反発
2006年12月15日13時14分
「アフリカを植民地化などしていない」??。中国外務省の秦剛副報道局長は１４日の定例会見で、南アフリカのムベキ大統領が中国のアフリカ進出に懸念を示したとされる報道に猛然と反発。約５分にわたって熱弁を振るう一幕があった。
会見で米メディアの記者が報道について聞くと、秦副局長は「長期にわたり植民地主義の苦しさを味わった南アフリカの人々は、植民地主義がどんなものかを最も理解している」と皮肉ともとれる言葉で切り返した。
さらに「中国と協力することでアフリカはその資源を発展に生かせる」「ムベキ大統領は対中協力の強化を望むとも述べた」などと続けた。
石油などアフリカの資源獲得を狙い、スーダンなどに接近する中国に対しては欧米を中心に「植民地化」との批判が根強い。秦副局長の反論は、こうした批判に中国が神経をとがらせていることを露呈した形だ。
http://www.asahi.com/international/update/1215/006.html
【北京＝福島香織】中国広東省深セン市で公安当局が摘発した売春婦ら１００人を「市中引き回しの刑」に処した。売春はもちろん違法だが、これまで当局も大目に見てきたところがある。しかも売春婦は貧農からの出稼ぎ組が多く、公権力で見せしめにするやり方に「ひどすぎる」「人権侵害だ」と同情が集まっている。
１１月２９日、深セン市内で、同市公安局福田分局が売春婦４０人を含む性風俗産業従事者や客ら計１００人を引き回した。「公開処理大会」と銘打たれていた。女性たちは口元を隠すマスクを与えられたものの、中国では「ポルノ」を意味する黄色い服を着せられ、実名、出身地などが公開された。そのうえ、手錠でつながれ、ヤジを飛ばす沿道の市民の前を連れ回された。この様子は中国中央テレビほか各メディアで報道された。
このニュースに、庶民の間で「人権侵害だ」「公権力による個人のプライバシー侵害」と強い反発が起き、インターネット上の掲示板やブログに次々と批判が書き込まれた。大手ポータルサイト「捜狐」のアンケートでは、約３万人のユーザー中、公安当局のやり方を「不当」と思う人は８３・３％にのぼった。逆に「妥当」と考えたのはわずか１５・２％だった。
上海の人権派弁護士、姚建国氏は今月１日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）あてに公開書簡を発表し、「深セン警察の行為こそ違法」と指摘した。（１）引き回された容疑者は裁判によって罪が確定していないにもかかわらず「公開処理」した（２）容疑者の人格を侵害するやり方だ－と厳しく批判した。
これに対し、深セン公安当局者は「正当な法に従った行為」と反論している。
人々の怒りの背景には、売春をせざるを得なかった女性たちの境遇への同情がある。中国で風俗産業に従事する女性は推計６００万－１２００万人とされる。多くが貧しい農村からの出稼ぎ組で故郷の親兄弟に仕送りしている。売春の元締めの黒社会からは稼ぎをピンハネされ、社会からは白い目が注がれる。しかも、本来違法であるはずの風俗産業の経営には公安当局者の後ろ盾があるケースが多いのだ。このため「売春婦でもうけている公安が売春婦を取り締まる」ことへの反発も噴出している。
今回、深セン市で売春婦の集中取り締まりが行われた地域は２年以内にホワイトカラー向けの高級住宅地に再開発される予定という。金持ちのため社会の底辺であえぐ売春婦が虐げられる構図も同情が広がる理由になっているようだ。
(2006/12/07 21:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061207/chn061207001.htm
【韓国】 韓銀「レート下落は一時的。無制限の通貨発行力持つから介入する余力も十分」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165625765/
（ソウル聨合ニュース）金在天（キム・ジェチョン）韓国銀行調査局長は７日、最近のウ ォンードル為替レート急落をうけ、「一時的に落ちただけ」と言いながら「中長期的には 均衡水準に回帰するだろう」と言った。
金局長はこの日、ＫＢＳのラジオ番組に出演して「来年には経常収支は均衡に戻り、資本 流出も均衡を維持すると見ている」「外貨需給で見る時、レートが切り上げまたは切り下 げられる要因は大きくない」と説明した。
局長は続けて「米ドルの中長期的な弱気基調が見込まれるから、ウォンレートにも影響を 及ぼすと言うことで、韓銀は急激にドルが切り下げられないで、とても緩やかに中長期的 に行くと見ている」と言った。
彼は「換算率防御のために外国為替レートに政府が介入しなければならないのではない か」という質問に「基本的にレートは市場の需給によって決まること」と言いながら「な んらかの投機的要因によって一時的に外国為替市場に撹乱が発生した時、私たちが‘スム ージング・オペレーション'（細密調整）次元で介入することなので、現在の状況で一律に （介入可否を）話すことは難しい」と言った。
局長はしかし「まだそんなこと（撹乱の動き）がないと思っている」と付け加えた。「外 国為替市場に介入する余力は十分なのか」という質問には「韓銀は無制限の通貨発行力を 持っているから、財源がないということは話にならない」と言い切った。
ソース：韓国経済(韓国語）韓銀 "換算率下落一時的…均衡水準になること"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2006120734208<ype=1&nid=220&sid=010106&page=1
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165585569/
【韓国】ウォン高は大量のドル先売りが要因＝韓国財政経済省次官〔11/30〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164871523/
韓流 映画ブーム終焉へ ヒットなく本数も減少
韓流ブーム、もう終焉（しゅうえん）！？ 今年に入って韓国映画が急速に冷え込んでいる。公開本数こそ多いものの興行収入は低迷し、ヒット作が生まれていない。爆発的な“ヨン様”人気などを背景に、韓国映画の買い付けが高騰したことも一因で、「今までがバブルで、これが普通の状況」と関係者は平静を装う。しかし、北朝鮮の核実験で韓国に対する距離感まで広がっているという見方もあり、韓流の先行きは不透明だ。
韓国の情報部員と北朝鮮の女性工作員の悲恋を描いた映画「シュリ」（日本公開２０００年）が火付け役だった。日本で興行収入約１８億５０００万円の大ヒットを記録し、０２年の日韓Ｗ杯直前ということもあり、韓国ブームが盛り上がった。
ブームを加速させたのが、テレビドラマ「冬のソナタ」。主人公のぺ・ヨンジュンさんは「ヨン様」「ほほ笑みの貴公子」と呼ばれて主婦層に人気を集め、社会現象にもなった。これを機に、韓国の人気俳優が出演する“韓流ドラマ”が相次いで日本に上陸した。
映画も「私の頭の中の消しゴム」（０５年）が興収約３０億円、ヨン様主演の「四月の雪」（同）が約２７億５０００万円の大ヒットに。公開本数も６１本とフランス映画を追い抜き、ハリウッド映画に次ぐ地位を獲得した。
しかし今年になって状況が一転。「私の頭－」のチョン・ウソンら韓国の２大スターが共演した「デイジー」（５月公開）が約６億円と振るわず。この秋も、韓国で歴代興行記録を塗り替えた「グエムル－漢江の怪物－」が２億８０００万円、昨年韓国で最もヒットした「トンマッコルへようこそ」も約３億円と予想を大きく下回る結果に。結局、今年は興収１０億円を超えるヒットが出ていない。
「もうかると分かって粗製乱造気味の作品が増え、結局、飽きられる結果となった」。ある映画関係者は、作品の質の低下を指摘する。ただ、韓流ブームの影響で映画の買い付け価格が暴騰したことも影響したようだ。ちなみに「四月の雪」は約７億３５００万円と韓国映画史上最高の買い付け価格を記録、その後も高止まりしたまま。現地の報道によると、「グエムル」は約５億４０００万円で興収はその半分程度にとどまった。
価格高騰の影響で、韓国映画の公開本数も下降線をたどっている。００年の１４本から昨年は６１本と４倍以上に急増したが、今年は逆に３４本に減少。“韓流バブル”の終わりを浮き彫りにした。
逆風が吹き始めた中、日韓の映画会社が提携して共同配給するという新たな試みの映画「王の男」（９日公開）に期待がかかるが、映画評論家の川本三郎さんは「韓国映画の不振は、作品が玉石混交のうえ公開本数が多過ぎるということに加え、１０月の北朝鮮の核実験強行で韓国、北朝鮮への距離感が一気に拡大したことも大きく影響している。南北融和のムードがすっかり冷め、韓流ファンたちも手放しで歓迎できなくなったのでは」と指摘している。
（岡田敏一）
(2006/12/09 05:23)
http://www.sankei.co.jp/culture/enterme/061209/ent061209000.htm
中国の対日農産物輸出、回復の兆し 農薬規制一部緩和で
■ローヤルゼリーは依然大幅減
今年５月末に日本で施行された改正「食品衛生法」による食品残留農薬の基準強化の影響で減少していた中国農産物の対日輸出に回復の兆しが出始めた。中国側による過度の検査や、輸出業者のようす見姿勢などで出荷が遅れていたが、このところ中国側の対応が軌道に乗りつつある。日本の検査で不合格となる件数も減少してきた。しかし日本市場の大半が中国産で占められていたローヤルゼリー輸出は減少が続くなど、品目によりまだら模様となっている。
中国の検疫当局である国家品質監督検験検疫総局が８日までにまとめた報告によると、改正「食品衛生法」施行直後の６月の食品農産物の対日輸出は、５億９６００万ドルで前年同月に比べ１７・９％も減少したが、７月は同１・７６％に減少幅が縮小。逆に８月は同９・８％、９月は同９・９％で１０月は同１３・２％の増加となった。日本からの違反通告も７月の３２件をピークに減少。１１月は５件にとどまったという。
中国側は検査体制の整備を進めるとともに、一部農薬について基準の緩和を要請。その結果、日本側は安全性を確認した上で除草剤など５種類の残留上限値を引き上げて対応し、中国側に一定の配慮を示したという。
ただ、これについて日本政府筋は、一部暫定基準の緩和の事実は認めたものの、「中国側は科学的根拠、データを示さなかった。（緩和は）暫定値見直しの一環で、中国の要請に基づいたものではない」とするなど、食い違いもみせている。
そうした中で、対日輸出が顕著に減少している品目もある。日本が国内で流通する製品の大半を中国産に依存しているローヤルゼリーで、不足事態が長引けば価格への影響も懸念されている。
中国はローヤルゼリーの世界最大の産地。昨年は１２００トンを輸出、うち６０％が日本市場向けだった。中国医薬保健品輸出入商会によると、今年３?５月の対日輸出は規制前の駆け込みで前年比で各月ともほぼ３倍増だったが、６月は微増。７月は前年の４７トンから１７トンに、９月も７５トンから３２トンまで大幅に減った。
同商会は「（日本側の残留農薬の基準強化により）対日輸出に大きな影響が出ている」と指摘している。日本側の検査で違反が増加すると、今後は輸入差し止めになる可能性もあり、出荷を自主規制しているようだ。
また、日本側の業界団体の、全国ローヤルゼリー公正取引協議会（東京都中央区）では、「駆け込み輸入があったため総量では昨年並みで、今のところ流通に影響は出ていない」としている。
問題の長期化を避けるため、出荷段階での検査手法など対応策を同商会と協議する方向で調整している。改正「食品衛生法」の余波は中国でまだしばらく続きそうだ。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/30902/
日本町で「南京陥落追悼行事」 事前説明なく会場側困惑
【ロサンゼルス＝松尾理也】１９３７年１２月の南京陥落を被害者の視点から記念する追悼行事「南京祭」が、サンフランシスコでの会場を、これまでのチャイナタウンから場所を移し、今年は日本町（ジャパン・タウン）で９日、開かれることがわかった。会場使用申請の段階では、主催団体の性格などについて明確な説明がなかったといい、会場を提供する北加日本文化コミュニティーセンター（ＪＣＣＣＮＣ）側は、困惑の表情だ。
９日の南京祭は、華僑団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」をはじめ、サンフランシスコ・ベイエリアの市民団体が主催。「祭」とは追悼行事の意味。行事の案内状によると、スティーブ・ウエストリー州会計監査官らがスピーチを行うほか、史実認定について批判の多い「レイプ・オブ・南京」の作者の中国系米国人、故アイリス・チャン氏を記念した論文コンテストの発表会なども行われる。
関係者によると、会場の使用をめぐっては、当初、本来の主催団体の頭文字を並べた略称を団体名として、許可申請が出された。このため、施設を管理するＪＣＣＣＮＣ側は団体の性格を把握しないまま許可したという。
その後、イベントの性格が判明し、ＪＣＣＣＮＣ側は代替の場所を用意した上で変更を打診したが、イベント主催者側は法的な正当性を主張し、場所変更の受け入れを拒否したという。
(2006/12/10 02:34)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061210/usa061210000.htm
サンフランシスコ日本町
ジャパンタウンの今
「ここはもう日本町じゃないんだよ」??ジャパンセンターの中の、あるお店のオーナーがぼやいていました。「気骨を持ってやってる、ジャパニーズのオーナーなんて俺くらいのもんだ。みんなコリアンやら、チャイニーズだよ、ここいらの店は」
ここ何年かのうちに、ジャパンタウンのあちらこちらに韓国語の文字が見え始めました。最近、トルコ人の友達をジャパンタウンに連れて行ったとき、彼女が韓国系の店に入って「So Japanes-y!」と喜んでいたのが心に残っています。日本文化と韓国文化の区別がつく非アジア人は少ないのでしょう。少しづつ、でも急速に、ジャパンタウンはその様相を変化させつつあります。これも歴史の流れなのでしょうか。
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http://likeachild94568.hp.infoseek.co.jp/japantown.html
対馬で日韓交流シンポ・・・外交の専門家ら４人が意見交換
日韓交流による対馬の地域振興策を探るシンポジウムが９日、対馬市交流センターで開かれ、外交の専門家ら４人が意見を出し合った。
同市が主催し、市民ら約２５０人が参加。松村良幸市長は「将来、活力ある対馬市となり、市民が豊かで明るい生活ができるように日韓交流を進めていきたい」とあいさつし、産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘さんが基調講演した。
この後、「対馬の振興と国際交流」をテーマに討論。１０月から同市特別顧問を務める前外務次官の竹内行夫さんは「国際交流が今ほど大事な時はない。宿泊施設など受け入れ態勢の整備、ガイドの養成も必要」と述べ、ＮＨＫ国際放送局チーフディレクターの藤本敏和さんは、韓国語習得の大切さを強調した。
交流の中で起こる摩擦について、ジャーナリストで玄海人クラブ代表の愈華濬（ユファジュン）さんは「良いことは良い、悪いことは悪いと打ち出すことが必要ではないか」と指摘。韓国通として知られる女優の黒田福美さんも「毅然（きぜん）とした態度を持つことが重要。互いがルールを作り、理解、尊重してこそ友好が深まる」と話した。
（2006年12月10日??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news004.htm
「植民地化などしていない」 中国、南ア大統領に反発
2006年12月15日13時14分
「アフリカを植民地化などしていない」??。中国外務省の秦剛副報道局長は１４日の定例会見で、南アフリカのムベキ大統領が中国のアフリカ進出に懸念を示したとされる報道に猛然と反発。約５分にわたって熱弁を振るう一幕があった。
会見で米メディアの記者が報道について聞くと、秦副局長は「長期にわたり植民地主義の苦しさを味わった南アフリカの人々は、植民地主義がどんなものかを最も理解している」と皮肉ともとれる言葉で切り返した。
さらに「中国と協力することでアフリカはその資源を発展に生かせる」「ムベキ大統領は対中協力の強化を望むとも述べた」などと続けた。
石油などアフリカの資源獲得を狙い、スーダンなどに接近する中国に対しては欧米を中心に「植民地化」との批判が根強い。秦副局長の反論は、こうした批判に中国が神経をとがらせていることを露呈した形だ。
http://www.asahi.com/international/update/1215/006.html
