EFFが文書を公開：米司法省のSNSを使った個人情報収集の実態が明るみに
2010/03/17 14:23
「FacebookはMySpaceやTwitterより捜査に協力的」など、捜査でのSNS活用法を紹介した米司法省の文書が公開された。
デジタル市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）は3月16日、米司法省が捜査でのSNS利用について解説した文書（PDF）を公開した。
「Obtaining and Using Evidence from Social Networking Sites（SNSでの証拠の入手とその利用）」と題された33ページにわたるこの文書は、EFFが米情報自由法（FOIA）に基づいて司法省に要求し、入手したもの。Facebook、MySpace、Twitterなど、主なソーシャルサービスについて、どんな個人情報が入手できるかや利用する際の注意点などがまとめられている。
例えばFacebookについては、個人の写真や連絡先情報、IPログが入手できるだけでなく、「同社は緊急要請に非常に協力的」で、「そのほかのデータも提供する」としている。一方Twitterは法的手続きを踏まないとデータを提供せず、法執行に関するガイドラインを持っていないとしている。
また、「なぜFacebookやMySpaceで覆面捜査をするのか？」という項目では、覆面捜査の目的として「被疑者との接触」「非公開情報の入手」「被疑者の人間関係の把握」を挙げている。
EFFは米国税庁（IRS）が従業員に向けてインターネットツールの使い方を説明した文書も公開している。IRSは従業員に対し、情報収集のために偽のアカウントを作成することを禁じている。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1003/17/news045.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000037-zdn_ep-sci
独ダイムラー、２２か国で贈賄攻勢…米メディア
【ニューヨーク＝小谷野太郎】独自動車大手ダイムラーが１９９８年から２００８年にかけ、少なくとも２２か国の政府関係者に現金などわいろを供与したとして、米司法省が米連邦法の海外腐敗行為防止法違反で訴追したことが２３日分かった。
米メディアが報じた。
ダイムラーは９８年以降、中国やロシア、ベトナムなどの政府当局者に、現金や高級車など数千万ドル相当のわいろを贈り、見返りに政府への車両販売契約を得て不当な利益を得ていた疑いがある。初公判はワシントンの米連邦地裁で４月１日に開かれる。
ただ、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２３日、ダイムラーが米司法省と米証券取引委員会（ＳＥＣ）に総額１億８５００万ドル（約１６７億円）を支払い、和解することで合意したと報じた。
（2010年3月24日14時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100324-OYT1T00353.htm
米ＥＵ、サメで巻き返し…ワシントン条約会議
絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、大西洋クロマグロの禁輸案などを否決された米国や欧州連合（ＥＵ）が、サメ類の商取引の制限案を巡り巻き返しを図っている。
２３日の第１委員会での採決に向け、制限案に反対する日本などとの攻防が再び激化している。
サメ類は、中国の経済成長に伴いフカヒレなどの原料としての需要が高まり、漁獲量が拡大しているとされる。
日本ではアブラツノザメ漁が中心で、サメは身をカマボコ、ハンペン、ちくわなどの原料に使用。ヒレは中国などに輸出している。今回の提案が可決されれば、これらの輸出入が規制される。また、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外で行われるマグロ漁などで交じって捕れるサメも多く、これらの日本への持ち込みも規制されることになる。
米国やＥＵは、アブラツノザメやアカシュモクザメなどサメ類８種を、条約の「付属書２」に掲載し、輸出許可制にすべきだとの提案を出したが、日本は「数が急激に減っているとの科学的根拠が乏しい」と規制に強く反対している。
これまで、米・ＥＵが共同で提出した宝石サンゴの取引制限案は日本や途上国の反対で、２１日の委員会で否決され、ホッキョクグマの取引を全面禁止する米国案も否決された。大西洋クロマグロの禁輸案も含め「連敗」となっている。
欧米は何とかサメ類の規制案を可決し、面目を保ちたい考えとみられる。関係者によると、ＥＵはアフリカの国に対し別の動物の規制案を応援する代わりに、サメ類の規制案に賛成するよう持ちかけているという。米国も個別会談を頻繁に行っている。（ドーハ 是枝智、実森出）
（2010年3月23日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100323-OYT1T00102.htm
ふかひれの需要増でサメ８種に絶滅の危機 保護団体
2010.3.16 11:34
ふかひれを目的とした漁のためにアブラツノザメやアカシュモクザメなど８種類のサメが絶滅の危機にさらされているとする報告書を国際環境保護団体「オシアナ」（本部ワシントン）が１５日まとめた。
激減しているサメの保護はカタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議の主要議題の一つ。オシアナは「国際的な規制がサメを救う最良の方法だ」と訴えている。
オシアナによると、中国人の食生活が豊かになったことで、高級食材であるふかひれの需要が急増しており、ひれ１枚が１３００ドル（約１１万７千円）の高値で取引されている。
需要の増加に伴って漁業技術も進歩し、以前は難しかったふかひれ漁が比較的簡単にできるようになった。この結果、世界中で乱獲が進み、世界８７の国々から年間約１万トンのふかひれが香港に輸出されているという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100316/env1003161135001-n1.htm
アカデミーでなく、先住民の支持を得た映画「アバター」
巨大なすり鉢状になった「聖なる山」も現実にある
谷口 正次
インドのオリッサ州で、英国の鉱山会社がアルミの原料であるボーキサイトを採掘するプロジェクトを進めている。採掘対象の山は、豊かな森に覆われ、そこで自然と調和して暮らす先住民族たちにとっては、聖なる山であるとともに森を破壊し川を汚染されると生きていけないといって激しく抵抗している。
会社側は「“貧しい”子どもたちのために学校を作り、道路も作り、便利な生活ができるようにするというのになぜ反対するのか」と主張する。しかし、先住民たちは「そっとしておいてほしい」と訴える。そして会社側は、最後に強制的に移住させる構えだ。
SFファンタジー映画「アバター」のことを知った先住民族たちは、強制的に移住を迫られ、聖なる山が崩されようとしている実態は、まさしく現実の「アバター」だと言って、自分たちを映画に登場する宇宙衛星パンドラの先住民ナビ（Navi）と重ね合わせて、国際NGO（非政府組織）ばかりか、「アバター」を監督したジェームズ・キャメロン氏にも手紙を送って援けを求めている。
真髄は3Dよりもストーリー
筆者は、去る2月18日にも「映画『アバター』は“資源の呪い”を描く」と題するコラムを書いたが、その時点で「アバター」は米映画賞の最高峰、アカデミー賞の最優秀作品賞、監督賞の最有力候補であった。
多くの人たちが受賞を疑わなかったと思うが、予想に反して、3月7日に行われた選考結果では、キャメロン監督の元妻であるキャスリン・ビグロー監督による「ハート・ロッカー」が作品・監督賞など計6冠を獲得して圧勝した。
「アバター」は撮影賞、美術賞、視覚効果賞といった技術関係の部門賞3冠に終わった。しかし、その世界興行収入では史上最高記録を更新し、今もなお快進撃を続けている。
米有力紙のUSA Today（USAトゥデイ）によると「（選考に当たった）アカデミー会員は、結局のところ売れたかどうかではなく、映画作りの土台や基本のところに1票を投じたのだ」と分析した。土台や基本とは、結局、SF映画はアカデミー賞にはそぐわないジャンルということか（それなら、なぜあれほど前評判が高かったのか。作品賞にそぐわないということは最初から分かっていたのに、なぜ最有力候補になったのか）。
日本でも、3DによるSFファンタジーで観客を魅了して興行成績10週連続トップを続けている。NHKの番組「クローズアップ現代」でも取り上げられた。ここでは、3D映像についての解説・論評が中心であった。
「アバター」に関して、ストーリーに対する日本の観客の反応は、「あまりに単純なので途中眠くなった」という感想が多かったようである。どうやら、日本の多くの観客は3Dの映像のファンタジーとその迫力に魅せられただけということになりそうだ。
しかし、キャメロン監督自身もインタビューで語っていることであるが、筆者に言わせれば、ストーリーこそ「アバター」の真骨頂なのである。
だから、SFファンタジーとは言え、そのストーリーの現実味を考えると、アカデミー賞の技術部門賞だけしか獲れなかったことは割り切れないものを感じる。そして、アメリカの保守派の人たちが「アバター」を反米映画ととらえ、米国海兵隊を侮辱するものだとして批判の声を上げたこともアカデミー会員に影響を与えたのではないかと憶測したくなる。
映画では、宇宙のはるか彼方にある衛星パンドラにアメリカの鉱山会社が海兵隊出身者で編成された傭兵部隊を伴って、超伝導物質のレアメタルを採掘しに行く。しかし、レアメタルが眠っているのは、豊かな森林に覆われ、精霊と精気に満ちた聖なる山の中、先住民ナビが自然と調和しながら生活している地域の地下である。反抗する先住民を強大な軍事力で排除しようとするが、鉱山会社は最後にパンドラから地球へ追い返される。
その間の、鉱山会社の強欲と、傭兵部隊の隊長で元海兵隊大佐の悪逆無道、冷酷無比の行動と先住民族に対する攻撃のシーンが、世界における正義の番人を自認する米国保守派の人たちのプライドを逆なでしたのかもしれない。アカデミー賞発表前には、米陸軍曹長による提訴もあった。
「ハート・ロッカー」は、イラク戦争のバクダット市内で爆弾処理をする兵隊の過酷な任務と苦悩を冷徹に描いたものだが、同じ海兵隊の話でも、これまでの戦争もののような政治的メッセージはなく軍事行動を否定的に描いたものでもない。
そして2月21日には、なんと英国アカデミー賞でも「ハート・ロッカー」が最優秀作品賞、監督賞を受賞したのである。
現実の「アバター」は各地で起きている
筆者は、「アバター」が選ばれると思いながらも、あのストーリーで果たしてアカデミー会員が票を投じるだろうかという一抹の疑問を持ってはいた。それは結果的に、現実のものとなった。ここで、英米のアングロサクソン系保守派がその正体を図らずも現したと考えるのは邪推か。
なぜなら。それはまさしく彼らがやっている資源収奪の問題を含んでいるからだ。
今、アフリカ、アジア、中南米の資源豊富な発展途上国において、熾烈な資源争奪戦が行われ、強大な資金力と技術力で寡占支配を進めているのが、米国、英国、カナダそしてオーストラリアの鉱山会社なのである。
地球上の鉱山の採掘現場では、「アバター」で描かれていることが現実に行われているのである。その現場は人々の目には触れないところにあり、世界の人々には見られたくないわけだ。しかし、彼らは近代工業化社会と豊かな物質文明を支えるためには自然破壊も先住民族の文化・伝統の破壊も仕方がないことなのだという意識を持っているとしか思えない。
だから、2007年9月13日の国連総会で圧倒的多数で採択された「先住民族の権利宣言」を米・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの4カ国だけが反対したのである。
この地球上における「アバター」の事例は、冒頭に取り上げたインドのオリッサ州に限らない。あと2つだけ紹介しておこう。
パプアニューギニアのブーゲンビル島に世界有数の大規模銅鉱山があった。英国と豪州に本社を置く資源メジャーが採掘していたが、自然と共生して暮らす地元の先住民にはほとんど利益の配分がないばかりか、熱帯雨林の破壊と深刻な河川・海洋汚染によって生活基盤が脅かされていた。
たまりかねて、先住民たちはブーゲンビル革命軍を組織して1990年に中央政府（ポート・モレスビー）に対して反乱を起こして、銅鉱山を占拠してしまった。2度にわたって政府軍が侵攻したが失敗した。当時のパプアニューギニア首相、サー・ジュリアス・チャンは、今度は密かに傭兵会社を3600万ドルで雇って先住民を制圧しようとした。しかし、これも直前で発覚して失敗に終わった。
傭兵部隊の指揮者は、英国陸軍のティム・スパイサー元大佐であった。彼は、英国のトニー・ブレア元首相のブルドッグと呼ばれた人で、レオナルド・ディカプリオ主演の映画「ブラッド・ダイアモンド」で有名になったアフリカのシエラレオネの内戦に際して、ブレア元首相の密命を受けて武器を送り、政府軍側で戦った経験もある。
ちなみに、筆者は鉱山が閉鎖される直前まで、銅鉱石を選鉱する過程で必要な石灰を日本から輸出する仕事をしていた。そのため数回にわたりブーゲンビル島を訪れ、現地をヘリコプターで視察した。その際、選鉱過程で発生する膨大な量（1日12万トン）のテーリングと呼ばれる廃棄物を河川に放流し、その結果、熱帯雨林の中にオーバーフローして森林が立ち枯れしているのを目撃した。そしてヘドロの中で何匹ものワ二が顔を出している光景が今でも忘れられない。
押さえこまれた先住民の抵抗
もう1つは、インドネシアのパプア州の標高4000メートル級の山岳地帯で、氷河の近くに世界最大の金・銅鉱山がある。これはアメリカの資源メジャーが開発したもので、年間1億6000万トンの鉱石と、鉱石にならない「マインウエスト」と呼ばれる廃棄岩石を採掘している。この鉱山でも1日30万トンのテーリングを川に放流している。
採掘対象となっている鉱山は、先住民族が「聖なる山」として崇拝してきた。「この山には、先祖の霊が住み、彼らが死ぬとその魂を鳥が山に運んでくれる」と言い伝えられている。
その山は採掘によって今は巨大なすり鉢状になっている。強制移住させられた先住民たちは、開発当初からずっと抵抗し続けている。しかし、米国の鉱山会社はインドネシアの正規軍と警察に守られて操業している。今も、先住民と鉱山会社のトラブルが絶えない。
共通した問題が、アフリカで、アジアでそして中南米で、今でも起きているのである。この実情に対して、国際連合、世界銀行など国際金融機関、国際NGOなどが対策に取り組んでいるが、十分な効果を挙げているとは言い難い。
鉱山開発には、21世紀の今も、人権・労働・環境・腐敗・紛争といった問題が付きまとっている。映画「アバター」は、地球上の現実なのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100323/213588/
ハイチ支援、要請の半分 国連、日本の追加に期待
【ニューヨーク共同】国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長は２３日、共同通信とのインタビューで、ハイチ大地震後１年間の緊急人道支援として国際社会に要請した約１４億ドル（約１２６５億円）のうち半分しか集まっておらず、３、４カ月後に食料支援に影響が出る可能性があると指摘、日本などの追加支援に強い期待を表明した。
岡田克也外相は政府が追加支援を検討していることを既に表明しており、今月３１日にニューヨークで米国、国連共催で開かれるハイチ支援国会合で、発表される見込み。
日本は計７千万ドルの拠出を表明しているが、うち２５００万ドルが緊急支援向け。日本外交筋によると、さらに２千万?３千万ドルの追加が検討されているもようだ。
ホームズ氏は、災害後の緊急支援要請額は通常、半分以上が食料支援だと説明。ハイチ向け緊急支援が半分しか集まらない状況が続けば「３、４カ月後には（食料支援分野などで）大きな影響を受ける可能性がある」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000182.html
対日戦勝記念日を法制化へ ロシア、北方領土要求けん制か
2010.3.26 20:38
２６日付のロシア紙「独立新聞」は、「対日戦勝記念日」を定める法案が近くロシア下院に提出され、法制化される公算が大きいと報じた。日本が第２次大戦後、降伏文書に調印した９月２日を記念日とする見通しという。
ロシアは北方領土問題で「第２次大戦の結果の見直しは許さない」としており、戦勝を強調することで日本の領土要求をけん制する狙いとみられる。
同紙によると、大統領府に近い筋は、法案は政権上層部の承認を得ており、上下両院を通過し、大統領の署名で発効する可能性が高いと説明。休日扱いにはしない方針。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100326/erp1003262039004-n1.htm
日本核武装論「根拠なし」＝先制不使用の宣言を－米民間団体
【ワシントン時事】核廃絶や地球環境などの分野で政策提言を行う米国の民間非営利団体「憂慮する科学者同盟」は２３日、オバマ政権が近く公表する核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」に関し、核攻撃を受けた場合を除き核兵器を使わない「核の先制不使用」宣言を打ち出すよう求める報告書を発表した。先制不使用を宣言すれば日本が米国の核の傘を信頼しなくなり、核武装に走ると恐れる米側の懸念には「根拠がない」と主張、これを理由としている。
「日本と米国の核体制」と題した報告書は、広島・長崎への原爆投下により、日本では反核感情が強いと指摘。日本の政府当局者や安全保障専門家らとの意見交換の結果、日本側には「核開発に踏み切ることは想定し得ないとの強いコンセンサス」が存在するため、米国はそうした憶測を前提に核政策を論じてはならないと訴えた。
また、日本の核武装をめぐる日米の認識ギャップを埋める努力を双方がすべきだと強調。１９９５年に当時の防衛庁が、日本が核を保有すれば国際的な信用を失うとして、米国の核抑止力への依存を「最良の選択」と結論付けた非公開報告書を作成していたことにも触れた。（2010/03/24-16:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032400684
カザフスタン】「共に核兵器の被害国だ」外相が都内で公演［10/03/25］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1269517705/
【ベネズエラ】「米国は原爆を投下しておきながら一度も謝罪していない」大統領が人権報告書に反論［10/03/15］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1268642086/
【日本/イラン】「原爆の怖さ知って」と鳩山首相、イラン国会議長と会談 核問題で提案も［10/02/25］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1267087703/
【日米/軍事】核巡航ミサイル「トマホーク」退役 「核の傘」への影響はないと説明［10/02/22］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1266827064/
【日豪】「非保有国には使用禁止」 核軍縮で共同宣言へ［10/02/13］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1266064109/
2010/03/17 14:23
「FacebookはMySpaceやTwitterより捜査に協力的」など、捜査でのSNS活用法を紹介した米司法省の文書が公開された。
デジタル市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）は3月16日、米司法省が捜査でのSNS利用について解説した文書（PDF）を公開した。
「Obtaining and Using Evidence from Social Networking Sites（SNSでの証拠の入手とその利用）」と題された33ページにわたるこの文書は、EFFが米情報自由法（FOIA）に基づいて司法省に要求し、入手したもの。Facebook、MySpace、Twitterなど、主なソーシャルサービスについて、どんな個人情報が入手できるかや利用する際の注意点などがまとめられている。
例えばFacebookについては、個人の写真や連絡先情報、IPログが入手できるだけでなく、「同社は緊急要請に非常に協力的」で、「そのほかのデータも提供する」としている。一方Twitterは法的手続きを踏まないとデータを提供せず、法執行に関するガイドラインを持っていないとしている。
また、「なぜFacebookやMySpaceで覆面捜査をするのか？」という項目では、覆面捜査の目的として「被疑者との接触」「非公開情報の入手」「被疑者の人間関係の把握」を挙げている。
EFFは米国税庁（IRS）が従業員に向けてインターネットツールの使い方を説明した文書も公開している。IRSは従業員に対し、情報収集のために偽のアカウントを作成することを禁じている。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1003/17/news045.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000037-zdn_ep-sci
独ダイムラー、２２か国で贈賄攻勢…米メディア
【ニューヨーク＝小谷野太郎】独自動車大手ダイムラーが１９９８年から２００８年にかけ、少なくとも２２か国の政府関係者に現金などわいろを供与したとして、米司法省が米連邦法の海外腐敗行為防止法違反で訴追したことが２３日分かった。
米メディアが報じた。
ダイムラーは９８年以降、中国やロシア、ベトナムなどの政府当局者に、現金や高級車など数千万ドル相当のわいろを贈り、見返りに政府への車両販売契約を得て不当な利益を得ていた疑いがある。初公判はワシントンの米連邦地裁で４月１日に開かれる。
ただ、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２３日、ダイムラーが米司法省と米証券取引委員会（ＳＥＣ）に総額１億８５００万ドル（約１６７億円）を支払い、和解することで合意したと報じた。
（2010年3月24日14時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100324-OYT1T00353.htm
米ＥＵ、サメで巻き返し…ワシントン条約会議
絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、大西洋クロマグロの禁輸案などを否決された米国や欧州連合（ＥＵ）が、サメ類の商取引の制限案を巡り巻き返しを図っている。
２３日の第１委員会での採決に向け、制限案に反対する日本などとの攻防が再び激化している。
サメ類は、中国の経済成長に伴いフカヒレなどの原料としての需要が高まり、漁獲量が拡大しているとされる。
日本ではアブラツノザメ漁が中心で、サメは身をカマボコ、ハンペン、ちくわなどの原料に使用。ヒレは中国などに輸出している。今回の提案が可決されれば、これらの輸出入が規制される。また、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外で行われるマグロ漁などで交じって捕れるサメも多く、これらの日本への持ち込みも規制されることになる。
米国やＥＵは、アブラツノザメやアカシュモクザメなどサメ類８種を、条約の「付属書２」に掲載し、輸出許可制にすべきだとの提案を出したが、日本は「数が急激に減っているとの科学的根拠が乏しい」と規制に強く反対している。
これまで、米・ＥＵが共同で提出した宝石サンゴの取引制限案は日本や途上国の反対で、２１日の委員会で否決され、ホッキョクグマの取引を全面禁止する米国案も否決された。大西洋クロマグロの禁輸案も含め「連敗」となっている。
欧米は何とかサメ類の規制案を可決し、面目を保ちたい考えとみられる。関係者によると、ＥＵはアフリカの国に対し別の動物の規制案を応援する代わりに、サメ類の規制案に賛成するよう持ちかけているという。米国も個別会談を頻繁に行っている。（ドーハ 是枝智、実森出）
（2010年3月23日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100323-OYT1T00102.htm
ふかひれの需要増でサメ８種に絶滅の危機 保護団体
2010.3.16 11:34
ふかひれを目的とした漁のためにアブラツノザメやアカシュモクザメなど８種類のサメが絶滅の危機にさらされているとする報告書を国際環境保護団体「オシアナ」（本部ワシントン）が１５日まとめた。
激減しているサメの保護はカタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議の主要議題の一つ。オシアナは「国際的な規制がサメを救う最良の方法だ」と訴えている。
オシアナによると、中国人の食生活が豊かになったことで、高級食材であるふかひれの需要が急増しており、ひれ１枚が１３００ドル（約１１万７千円）の高値で取引されている。
需要の増加に伴って漁業技術も進歩し、以前は難しかったふかひれ漁が比較的簡単にできるようになった。この結果、世界中で乱獲が進み、世界８７の国々から年間約１万トンのふかひれが香港に輸出されているという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100316/env1003161135001-n1.htm
アカデミーでなく、先住民の支持を得た映画「アバター」
巨大なすり鉢状になった「聖なる山」も現実にある
谷口 正次
インドのオリッサ州で、英国の鉱山会社がアルミの原料であるボーキサイトを採掘するプロジェクトを進めている。採掘対象の山は、豊かな森に覆われ、そこで自然と調和して暮らす先住民族たちにとっては、聖なる山であるとともに森を破壊し川を汚染されると生きていけないといって激しく抵抗している。
会社側は「“貧しい”子どもたちのために学校を作り、道路も作り、便利な生活ができるようにするというのになぜ反対するのか」と主張する。しかし、先住民たちは「そっとしておいてほしい」と訴える。そして会社側は、最後に強制的に移住させる構えだ。
SFファンタジー映画「アバター」のことを知った先住民族たちは、強制的に移住を迫られ、聖なる山が崩されようとしている実態は、まさしく現実の「アバター」だと言って、自分たちを映画に登場する宇宙衛星パンドラの先住民ナビ（Navi）と重ね合わせて、国際NGO（非政府組織）ばかりか、「アバター」を監督したジェームズ・キャメロン氏にも手紙を送って援けを求めている。
真髄は3Dよりもストーリー
筆者は、去る2月18日にも「映画『アバター』は“資源の呪い”を描く」と題するコラムを書いたが、その時点で「アバター」は米映画賞の最高峰、アカデミー賞の最優秀作品賞、監督賞の最有力候補であった。
多くの人たちが受賞を疑わなかったと思うが、予想に反して、3月7日に行われた選考結果では、キャメロン監督の元妻であるキャスリン・ビグロー監督による「ハート・ロッカー」が作品・監督賞など計6冠を獲得して圧勝した。
「アバター」は撮影賞、美術賞、視覚効果賞といった技術関係の部門賞3冠に終わった。しかし、その世界興行収入では史上最高記録を更新し、今もなお快進撃を続けている。
米有力紙のUSA Today（USAトゥデイ）によると「（選考に当たった）アカデミー会員は、結局のところ売れたかどうかではなく、映画作りの土台や基本のところに1票を投じたのだ」と分析した。土台や基本とは、結局、SF映画はアカデミー賞にはそぐわないジャンルということか（それなら、なぜあれほど前評判が高かったのか。作品賞にそぐわないということは最初から分かっていたのに、なぜ最有力候補になったのか）。
日本でも、3DによるSFファンタジーで観客を魅了して興行成績10週連続トップを続けている。NHKの番組「クローズアップ現代」でも取り上げられた。ここでは、3D映像についての解説・論評が中心であった。
「アバター」に関して、ストーリーに対する日本の観客の反応は、「あまりに単純なので途中眠くなった」という感想が多かったようである。どうやら、日本の多くの観客は3Dの映像のファンタジーとその迫力に魅せられただけということになりそうだ。
しかし、キャメロン監督自身もインタビューで語っていることであるが、筆者に言わせれば、ストーリーこそ「アバター」の真骨頂なのである。
だから、SFファンタジーとは言え、そのストーリーの現実味を考えると、アカデミー賞の技術部門賞だけしか獲れなかったことは割り切れないものを感じる。そして、アメリカの保守派の人たちが「アバター」を反米映画ととらえ、米国海兵隊を侮辱するものだとして批判の声を上げたこともアカデミー会員に影響を与えたのではないかと憶測したくなる。
映画では、宇宙のはるか彼方にある衛星パンドラにアメリカの鉱山会社が海兵隊出身者で編成された傭兵部隊を伴って、超伝導物質のレアメタルを採掘しに行く。しかし、レアメタルが眠っているのは、豊かな森林に覆われ、精霊と精気に満ちた聖なる山の中、先住民ナビが自然と調和しながら生活している地域の地下である。反抗する先住民を強大な軍事力で排除しようとするが、鉱山会社は最後にパンドラから地球へ追い返される。
その間の、鉱山会社の強欲と、傭兵部隊の隊長で元海兵隊大佐の悪逆無道、冷酷無比の行動と先住民族に対する攻撃のシーンが、世界における正義の番人を自認する米国保守派の人たちのプライドを逆なでしたのかもしれない。アカデミー賞発表前には、米陸軍曹長による提訴もあった。
「ハート・ロッカー」は、イラク戦争のバクダット市内で爆弾処理をする兵隊の過酷な任務と苦悩を冷徹に描いたものだが、同じ海兵隊の話でも、これまでの戦争もののような政治的メッセージはなく軍事行動を否定的に描いたものでもない。
そして2月21日には、なんと英国アカデミー賞でも「ハート・ロッカー」が最優秀作品賞、監督賞を受賞したのである。
現実の「アバター」は各地で起きている
筆者は、「アバター」が選ばれると思いながらも、あのストーリーで果たしてアカデミー会員が票を投じるだろうかという一抹の疑問を持ってはいた。それは結果的に、現実のものとなった。ここで、英米のアングロサクソン系保守派がその正体を図らずも現したと考えるのは邪推か。
なぜなら。それはまさしく彼らがやっている資源収奪の問題を含んでいるからだ。
今、アフリカ、アジア、中南米の資源豊富な発展途上国において、熾烈な資源争奪戦が行われ、強大な資金力と技術力で寡占支配を進めているのが、米国、英国、カナダそしてオーストラリアの鉱山会社なのである。
地球上の鉱山の採掘現場では、「アバター」で描かれていることが現実に行われているのである。その現場は人々の目には触れないところにあり、世界の人々には見られたくないわけだ。しかし、彼らは近代工業化社会と豊かな物質文明を支えるためには自然破壊も先住民族の文化・伝統の破壊も仕方がないことなのだという意識を持っているとしか思えない。
だから、2007年9月13日の国連総会で圧倒的多数で採択された「先住民族の権利宣言」を米・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの4カ国だけが反対したのである。
この地球上における「アバター」の事例は、冒頭に取り上げたインドのオリッサ州に限らない。あと2つだけ紹介しておこう。
パプアニューギニアのブーゲンビル島に世界有数の大規模銅鉱山があった。英国と豪州に本社を置く資源メジャーが採掘していたが、自然と共生して暮らす地元の先住民にはほとんど利益の配分がないばかりか、熱帯雨林の破壊と深刻な河川・海洋汚染によって生活基盤が脅かされていた。
たまりかねて、先住民たちはブーゲンビル革命軍を組織して1990年に中央政府（ポート・モレスビー）に対して反乱を起こして、銅鉱山を占拠してしまった。2度にわたって政府軍が侵攻したが失敗した。当時のパプアニューギニア首相、サー・ジュリアス・チャンは、今度は密かに傭兵会社を3600万ドルで雇って先住民を制圧しようとした。しかし、これも直前で発覚して失敗に終わった。
傭兵部隊の指揮者は、英国陸軍のティム・スパイサー元大佐であった。彼は、英国のトニー・ブレア元首相のブルドッグと呼ばれた人で、レオナルド・ディカプリオ主演の映画「ブラッド・ダイアモンド」で有名になったアフリカのシエラレオネの内戦に際して、ブレア元首相の密命を受けて武器を送り、政府軍側で戦った経験もある。
ちなみに、筆者は鉱山が閉鎖される直前まで、銅鉱石を選鉱する過程で必要な石灰を日本から輸出する仕事をしていた。そのため数回にわたりブーゲンビル島を訪れ、現地をヘリコプターで視察した。その際、選鉱過程で発生する膨大な量（1日12万トン）のテーリングと呼ばれる廃棄物を河川に放流し、その結果、熱帯雨林の中にオーバーフローして森林が立ち枯れしているのを目撃した。そしてヘドロの中で何匹ものワ二が顔を出している光景が今でも忘れられない。
押さえこまれた先住民の抵抗
もう1つは、インドネシアのパプア州の標高4000メートル級の山岳地帯で、氷河の近くに世界最大の金・銅鉱山がある。これはアメリカの資源メジャーが開発したもので、年間1億6000万トンの鉱石と、鉱石にならない「マインウエスト」と呼ばれる廃棄岩石を採掘している。この鉱山でも1日30万トンのテーリングを川に放流している。
採掘対象となっている鉱山は、先住民族が「聖なる山」として崇拝してきた。「この山には、先祖の霊が住み、彼らが死ぬとその魂を鳥が山に運んでくれる」と言い伝えられている。
その山は採掘によって今は巨大なすり鉢状になっている。強制移住させられた先住民たちは、開発当初からずっと抵抗し続けている。しかし、米国の鉱山会社はインドネシアの正規軍と警察に守られて操業している。今も、先住民と鉱山会社のトラブルが絶えない。
共通した問題が、アフリカで、アジアでそして中南米で、今でも起きているのである。この実情に対して、国際連合、世界銀行など国際金融機関、国際NGOなどが対策に取り組んでいるが、十分な効果を挙げているとは言い難い。
鉱山開発には、21世紀の今も、人権・労働・環境・腐敗・紛争といった問題が付きまとっている。映画「アバター」は、地球上の現実なのだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100323/213588/
ハイチ支援、要請の半分 国連、日本の追加に期待
【ニューヨーク共同】国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長は２３日、共同通信とのインタビューで、ハイチ大地震後１年間の緊急人道支援として国際社会に要請した約１４億ドル（約１２６５億円）のうち半分しか集まっておらず、３、４カ月後に食料支援に影響が出る可能性があると指摘、日本などの追加支援に強い期待を表明した。
岡田克也外相は政府が追加支援を検討していることを既に表明しており、今月３１日にニューヨークで米国、国連共催で開かれるハイチ支援国会合で、発表される見込み。
日本は計７千万ドルの拠出を表明しているが、うち２５００万ドルが緊急支援向け。日本外交筋によると、さらに２千万?３千万ドルの追加が検討されているもようだ。
ホームズ氏は、災害後の緊急支援要請額は通常、半分以上が食料支援だと説明。ハイチ向け緊急支援が半分しか集まらない状況が続けば「３、４カ月後には（食料支援分野などで）大きな影響を受ける可能性がある」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000182.html
対日戦勝記念日を法制化へ ロシア、北方領土要求けん制か
2010.3.26 20:38
２６日付のロシア紙「独立新聞」は、「対日戦勝記念日」を定める法案が近くロシア下院に提出され、法制化される公算が大きいと報じた。日本が第２次大戦後、降伏文書に調印した９月２日を記念日とする見通しという。
ロシアは北方領土問題で「第２次大戦の結果の見直しは許さない」としており、戦勝を強調することで日本の領土要求をけん制する狙いとみられる。
同紙によると、大統領府に近い筋は、法案は政権上層部の承認を得ており、上下両院を通過し、大統領の署名で発効する可能性が高いと説明。休日扱いにはしない方針。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100326/erp1003262039004-n1.htm
日本核武装論「根拠なし」＝先制不使用の宣言を－米民間団体
【ワシントン時事】核廃絶や地球環境などの分野で政策提言を行う米国の民間非営利団体「憂慮する科学者同盟」は２３日、オバマ政権が近く公表する核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」に関し、核攻撃を受けた場合を除き核兵器を使わない「核の先制不使用」宣言を打ち出すよう求める報告書を発表した。先制不使用を宣言すれば日本が米国の核の傘を信頼しなくなり、核武装に走ると恐れる米側の懸念には「根拠がない」と主張、これを理由としている。
「日本と米国の核体制」と題した報告書は、広島・長崎への原爆投下により、日本では反核感情が強いと指摘。日本の政府当局者や安全保障専門家らとの意見交換の結果、日本側には「核開発に踏み切ることは想定し得ないとの強いコンセンサス」が存在するため、米国はそうした憶測を前提に核政策を論じてはならないと訴えた。
また、日本の核武装をめぐる日米の認識ギャップを埋める努力を双方がすべきだと強調。１９９５年に当時の防衛庁が、日本が核を保有すれば国際的な信用を失うとして、米国の核抑止力への依存を「最良の選択」と結論付けた非公開報告書を作成していたことにも触れた。（2010/03/24-16:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032400684
カザフスタン】「共に核兵器の被害国だ」外相が都内で公演［10/03/25］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1269517705/
【ベネズエラ】「米国は原爆を投下しておきながら一度も謝罪していない」大統領が人権報告書に反論［10/03/15］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1268642086/
【日本/イラン】「原爆の怖さ知って」と鳩山首相、イラン国会議長と会談 核問題で提案も［10/02/25］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1267087703/
【日米/軍事】核巡航ミサイル「トマホーク」退役 「核の傘」への影響はないと説明［10/02/22］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1266827064/
【日豪】「非保有国には使用禁止」 核軍縮で共同宣言へ［10/02/13］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1266064109/
