河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
2014.1.1 12:36
■ 原案段階からすり合わせ
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。
当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。
原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。
【用語解説】河野談話
平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm
河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言
2014.1.1 16:30
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」
河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩 日本たたきの根拠に
2014.1.8 11:54
「河野談話や村山談話は日本の公式な立場と信じてきたが、最近、日本側から否定する言動が出ている」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日の年頭記者会見で、河野談話に言及してこう述べた。河野談話本体も、その認識の背景となった日本政府の慰安婦に関する調査結果報告も半ば「韓国製」だったのだから、韓国が厳守を求めるのも当然だろう。
振り返れば平成５年８月４日、証拠資料も日本側の証言者もないまま河野談話と調査結果報告を発表した河野洋平官房長官（当時）は、記者会見でこう語っていた。
「調査した結果を淡々とまとめた」
実態は、淡々とまとめたどころか逐一、韓国側におうかがいを立てて合作した「政治文書」にすぎなかったことが今回、産経新聞の取材で改めて明確化した。
この記者会見で河野氏は、談話と調査結果報告に対する韓国など関係各国の反応についてこんな自信も示していた。
「誠心誠意の努力が理解いただけると思う」
一番激しく対日非難を繰り広げていた韓国の意向・要求を大幅に取り入れてまとめたのだから、「これで問題は一件落着だ」と河野氏ら当時の政府高官は安心していたのかもしれない。
だが、その後の展開は彼らの甘い予想を裏切った。韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。
それも韓国のメディアや反日市民団体だけではない。談話作成時の韓国側の関与について事実関係を知りうる立場の朴大統領自身が率先し、各国で、この問題を提起して日本批判を続けているのである。
国民に実態を知らさず、国民不在のまま政治的につくられた河野談話から読み取れる教訓は何か。政治家や官僚の独り善がりの韓国への譲歩や配慮は逆効果を生むばかりだということではないか。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n1.htm
慰安婦像設置のグレンデール市に抗議文 地方議員団「事実関係の説明も」 賛同３２１人
2014.1.17 10:18
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された問題で、訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。
地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は「米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった」と話した。
抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない「性奴隷」という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す－などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。
抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。
グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。
議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は「像自体も遺憾だが、『日本軍の性奴隷』などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った」と話した。
議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/amr14011710180007-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」
2013.12.19 13:41
中国・内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、現在は日本に帰化して静岡大の教壇に立つ大野旭（ペンネーム・楊海英）教授から近著が送られてきた。書名は『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料（５）』（風響社）といい、モンゴル人女性たちが中国人から受けた性的被害を記した記録である。
添えられた手紙にはこうしたためられていた。
「朝日新聞による（慰安婦報道の）でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」
大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では３４万人が逮捕され、２万７０００人が殺害されたほか、１２万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の実に５０人に１人が殺された計算となる。
そしてその過程で、「（妊娠中の女性に対し）手を陰部から入れて子宮から４カ月になる胎児を引き出した」「女性の下着を脱がせて、水に漬かった麻縄で会陰部を前後に鋸（のこぎり）のように引く」（ともに同書から引用）などの残虐行為が繰り返されたのだという。
こうした原体験を持つモンゴルでは、韓国などが非難する慰安婦問題はどう映るのか。大野氏に聞くと、こんな答えが返ってきた。
「先の大戦では、戦勝国側も日本と似たシステムで女性の性を利用していた。韓国もベトナム戦争時に戦場の性の問題を起こしており、それを封印して慰安婦問題で日本批判のキャンペーンをするのは国際的に公正ではない」
「中国はモンゴルだけでなくチベット、ウイグルでも平時に性的犯罪を行っている。それに対して謝罪も賠償もされていない。それを省みず、日本だけを批判するのは問題だ」
物事は第三者の立場でみると理解しやすい。韓国の朴槿恵大統領はバイデン米副大統領と６日に会談した際、「安倍晋三首相の歴史認識が変わらない限り、会っても成果がない」と述べたとされる。もっと謙虚に歴史を直視すべきだろう。
慰安婦問題では、日本の軍・官憲が組織的に韓国人女性を強制連行した資料・証拠は何も見つかっていない。この点について大野氏は「かなりいいかげんな話だ。一方、私の本は被害者、加害者双方の名前入りの中国政府に事実認定された１次資料だ」と語った。
また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。
「慰安婦問題が政治問題化したのは朝日の偏向報道がきっかけであり、それに一部の左派研究者もくみした。彼らは中国が私たちマイノリティー（少数民族）に対してやったことは正面から取り上げない。それはフェアじゃない」
大野氏の労作は、現在進行形の犯罪には頬かむりし、事実関係の怪しい過去の掘り起こしに血道をあげることの愚かさを教えてくれる。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/plc13121913420005-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】メディアの煽りと恣意性－慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか
2013.12.12 11:13
戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか－。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。
「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」
外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。
実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。
「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」
安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。
つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の７日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。
「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」（朝日）
「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」（毎日）
「われわれは奴隷となることを拒否する」（東京）
もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真摯（しんし）に再検討されてしかるべきである。
ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣意的（しいてき）に指定できる」（日経）といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。これまでも、行政は（１）国の安全、諸外国との信頼関係を害する（２）公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす－などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。
現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。
１１月２６日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。
「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」
この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131212/plc13121211140006-n1.htm
【論説】花田紀凱氏「あれだけ強行採決を連発して国民を唖然とさせた民主党が『民主主義も終わりだ』なんて失笑もの」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386568670/
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４４１）失笑もの！民主党の「強行採決」批判
2013.12.8 18:00
衆院本会議で特定秘密保護法案が与党とみんなの党などの賛成多数で可決。拍手をする安倍晋三首相（右）ら＝１１月２６日午後、国会・衆院本会議場（宮崎裕士撮影）
特定秘密保護法で大荒れの国会、委員長に詰め寄って怒鳴っている民主党議員の顔を見ていると（特に福山某）情けなくなる。
『週刊文春』（１２月１２日号）「飯島勲の激辛インテリジェンス」で飯島さんがズバリ。
〈（海江田万里代表が）「暴挙に怒りを禁じ得ない」とコメントしていたけど、とんでもないのは民主党の方だぜ。特別委から出てきた民主党議員が「これで民主主義も終わりだ」なんて悲愴感漂わせていたけど、チャンチャラおかしいよ。強行採決を憲政史上、稀に見る勢いで連発して唖然とさせたのは当の民主党。あの鳩山由紀夫内閣だったんだから。
二〇〇九年の臨時国会では最大野党の自民党欠席のままでの強行採決が六回もあったのよ。一〇年の通常国会では野党の制止を押し切っての強行が六回に、自民党欠席のままが三回。（中略）まだ衆参ねじれでもなかったから、ゴリ押しの連続だよ。忘れたとは言わせないぜ〉
しかも、
〈国家として秘密保護法制が必要だって号令して検討を始めたのは誰だったの？ 菅直人内閣で仙谷由人官房長官が旗を振って動き出したんだろ。（中略）この一件（中国漁船の巡視船体当たり事件）を教訓に秘密保護法制が不可欠だって騒いだのは民主党自身だろ。いまさら何よ〉
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131208/bks13120818000012-n1.htm
【酒井充の政界××話】
欺瞞とご都合主義に満ちた特定秘密保護法への批判
2013.12.8 18:00
参院本会議で特定秘密保護法が採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立。拍手する与党の議員＝６日夜、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
１２月初旬のある日の夕刻。首相官邸を道路１本挟んだ反対側の歩道で、２０歳前後と見られる男女４、５人が、なにやら叫んでいた。
「おい、安倍晋三！ おれたちの話を聞け！」
のっけから表現が穏やかでない。一国の首相に対する敬意はみじんも感じられない無礼さだ。週末のすでに暗闇の中とあって、周囲には官邸を警備する複数の警察官以外は私だけだった。首相ではないが、しばし耳を傾けてみた。
「特定秘密保護法案、はんた～い！」
そうか、法案反対の訴えか。信号を待っている間に、話はドンドン飛躍していった。
「この法律で、おれたちの命が奪われるんだぞ！」
「殺されてたまるか！」
なんと政府は特定秘密保護法で日本国民を殺害するのだという。そんな法案だとは知らなかった。本当ならば、とんでもない話だ。何がどうなると命を奪われるのだろうか。官邸前で訴えるぐらいだから、よほど深い考えがあるのだろう。信号待ちが長いついでに興味津々で待っていたが、なかなか具体的な説明をしてくれない。
すると、若者たちは「表現の自由を守るぞ！」と訴え始めた。彼らの前にいる警察官は、どんなに無礼な言葉を吐いても制止するそぶりを見せていない。彼らの自由は最大限尊重されていた。ちなみに首相はニュースで岩手県視察と報じていたように出張中で、官邸にも公邸にも不在だった。
最近インターネットで出回っている４コマ漫画を知人が教えてくれた。その内容の概略は次の通り。
《バードウオッチをしている女性が、米軍の「オスプレイ」が飛行しているのを目撃し、メールで知人に知らせたら逮捕される》
《公園をジョギングをしていた女性が、「なんとか省の通信基地」を作るために公園がなくなるとの話を聞き、公園をなくさないよう署名集めを始めたら逮捕される》
もはや、どう突っ込んだらいいのかさえ分からない。特定秘密保護法の条文のどこをどう読んで解釈したら、こういうことになるのだろうか。確かに法には、特定秘密を知ろうとして「共謀し、教唆し、又は煽動した者」は、５年以下の懲役が科せられる規定がある。だが、前記のような場合に、本当に「普通の市民」が逮捕されるだろうか。警察はそんなに暇なのか。
同法に反対する新聞やテレビ、そして学者や「ジャーナリスト」も似たようなところがある。
当然だが、法には反対の声もあれば、賛成の声もある。だが、公共放送のＮＨＫは、受信料をもとにヘリコプターを飛ばして反対デモの様子を放映し、反対の「市民の声」を連日紹介した。同法反対を宣言したキャスターは毎晩ＴＢＳに出演している。朝日新聞には１ページを使って１２人の有識者（？）が登場したが、同法に反対か慎重な意見ばかりだった。
業務上、新聞に毎日目を通している。反対のデモの様子を伝えるどこかの団体の機関誌のような朝日新聞と東京新聞では、どういうわけか日本が明日にでも戦争を仕掛けて国民を塗炭の苦しみに追い込むかのような暗い扇動調の記事が実に多い。どうして政府がそんなことをしなければいけないのかの説明が詳しくないのでよく分からないのだが、こういう新聞だけ読んでいれば、先述のような若者や漫画が出現するのも、やむを得ないのだろう。
反対のジャーナリストは特定秘密保護法成立で「息苦しい時代になる」と懸念を示したという。私はそういう発言や新聞を読むたびに息苦しい思いをしている。こうしたメディアによると、法に反対しない記者はジャーナリストの資格がないらしい。そうか、記者失格なのか。自分たちの自由を求める割には、他人には実に厳しい人たちだ。
表現の自由は尊重されるべきであり、同法に懸念の声があるのも事実だ。それを報じる自由もあるが、常軌を逸していないだろうか。
特定秘密保護法が万全だとは思わない。情報は原則国民のものだし、恣意的な秘密指定の可能性だってある。外務省が現在定期的に公開している過去の「機密文書」の中には、外国の新聞報道をまとめたレポートさえ秘密指定になっているものもある。なんでもかんでも官僚が安易に秘密に指定する可能性がないとは言えない。
それにしても、同法に反対する新聞は、過去の報道姿勢との整合性がとれていない。
平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件を思い出してほしい。海上保安庁の船に衝突してきた領海侵犯の中国漁船の映像を動画投稿サイトに「流出」させた海上保安官が、国家公務員法違反容疑で書類送検された。結果は起訴猶予処分だったが、保安官は辞職した。
流出した映像の何が秘密なのかよく分からないが、当時の民主党・菅直人政権は映像を隠した。ちなみに安倍晋三首相は最近、国会で映像について「特定秘密ではない」と答弁した。
当時、朝日新聞は社説で「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」「日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である」とし、政府の安全保障に関する情報管理の甘さを指摘した。最近の論調に従えば、朝日新聞は「政府は公開して当然」というべきだったはずだが、当時は違った。確かに情報管理は甘かった。だから、特定秘密保護法できちんとしたルールが必要なのだろう。
平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。これこそ恐怖社会だ。外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。
日本の国会は会期制をとっている。日本国憲法に明記はされていないが、会期制を前提としているのが通説だ。決められた会期内に必要な法律を成立させるのが政府・与党の仕事となる。「なぜ急ぐのか」との理由でいつまでも実現できていないのが憲法改正だ。そんなに慎重な議論が必要ならば、憲法を改正して会期制を改め、明確に「通年国会」として延々と議論すればいい。
衆院国家安全保障特別委員会が１１月２５日に福島市で地方公聴会を行い、公述人７人全員が特定秘密保護法案に反対・慎重意見だったのに、翌２６日に採決したことへの批判が出た。
公聴会の開催は、予算案の審議では国会法で義務づけられている。だが、一般的な法案では、そもそもめったに公聴会が開かれない。公聴会を開いただけでも与党は丁寧な運営を行ったことになる。
これまで公聴会自体がまともに報じられることも少なかった。さすがに公聴会翌日に予算案採決というのは記憶にないが、公聴会後に間もなく採決というのは、国会の慣例になっている。つまり「公聴会が形式的だ」と反対派が批判するならば、予算案の公聴会が形式的なことも問題視すべきだろうに、そういう批判はあまり聞いたことがない。
朝日新聞は「権力を監視する」との自負が強いようだ。何を根拠に言っているのか不明だが、「監視されない権力は必ず暴走する」と断言する記事もあった。とにかく政治は悪いことをすると決めつけている。
高潔な使命感を持つ朝日新聞の足下にも及ばないが、私も「権力を監視」したいと考えている。無駄を削減して１６兆円を捻出すると約束しながら実現できないとか、あてもなく米軍普天間飛行場を沖縄県外に移設すると公約して実現できなかったり、領海侵犯の外国漁船が故意に海上保安庁の船に衝突してきても、相手国に配慮して船長を罪に問わないといった政治が二度と行われないように。日本の独立と平和、国民の生命と財産をしっかり守る権力なのかどうかを。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n1.htm
【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】
「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア 表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌
2013.12.11 21:53
１２月６日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が成立しました。日本の領海・領空を脅かす中国、核を保有し、弾道ミサイルを日本に向ける北朝鮮など、我が国を取り巻く環境は緊迫しており、国防やスパイ対策の観点から必要不可欠な法律が速やかに成立して、まず一安心といったところでしょう。外交・軍事分野では「情報」こそが命であり、「機密情報は守られる」という前提がなければ、他国から信頼されず、情報を受け取ることもできません。従って、機密を漏えいした公務員らが処罰されることは当然です。国会議員にも明確な守秘義務と罰則を科していることも画期的だと言えます。
ところが、朝日新聞や系列テレビをはじめとする大手メディアは「絶対反対！」の大合唱です。いわく「秘密の定義が曖昧だ！」「国民の知る権利や表現の自由が害される！」と。その異常なまでの反対キャンペーンとその執拗さには、正直言って「ここまでやるか？」と呆れてしまいました。よほど、この法案が成立すると困ることがあるのでしょうね…。
では、反対の大合唱をしているメディアは、私たち国民の「知る権利」や「表現の自由」を守ってくれる正義の味方なのでしょうか？ 答えは断じてノーです。
ここで忘れてはならないのは、民主党政権が是が非でも成立させようとした人権救済機関設置法案（人権擁護法案）です。今は政権交代による保守派の巻き返しにより、何とか成立を阻止している状況ですが、この法案こそ、国民の知る権利、表現の自由を侵害する天下の悪法だと言えます。にもかかわらず、多くのメディアはこの法案の危険性について報じることはほとんどありませんでしたし、反対キャンペーンも展開しませんでした。朝日新聞などはむしろ積極的に賛同していました。
「人権救済」というネーミングだけ聞けばよい法律のように思えますよね。でもそんな法案ではありません。人権侵害や差別を監視するため、国家機関である「人権委員会」が、「人権侵害や差別的な言動を受けた」という被害申出を受け、その言動をしたとされる人に出頭を求め、調査をし、人権侵害の被害を回復するように勧告し、従わなければ、氏名を公表し、罰則を科すという法律なのです。
つまり、国家機関が、個人・法人に「お前は人権侵害をした」「差別をした」とのレッテルを張り、世間の晒し者にするわけです。言うまでもなく国民の「表現の自由」は厳しく規制されることになるでしょう。しかも「人権侵害」の定義は曖昧です。もし中国や北朝鮮について真っ当な批判をしても「それは中国（朝鮮）人に対する差別だ」という申し出があれば、「差別者」というレッテルを張られることだってあり得ます。「定義が曖昧」「国民の知る権利や表現の自由が害される」という点では、今回の特定秘密保護法よりも、この人権救済法案の方がはるかに危険に満ちた法律なのです。
ところが、「国民の知る権利を守れ！」「表現の自由を守れ！」と声高に叫ぶ大手メディアは、人権救済法案を追及すらしませんでした。まさに二枚舌だと言えます。
こうしてみると「国民の知る権利」「表現の自由」は、それをふりかざすメディアの方便に過ぎないように見えます。そのメディアの背後に、日本国と日本人の力を削ごうとする隠された意図があるのではないか、と勘ぐられても仕方ありません。今の日本で国民の「知る権利」を邪魔しているのは、実は国家ではなく、日本を貶める偏向メディアではないでしょうか。我々国民は、これを不断に監視していかなくてはならないのです。
【プロフィル】堀内恭彦 ほりうち・やすひこ 昭和４０年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー、ゴルフ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc13121121570018-n1.htm
【首相が記者会見】
特定秘密保護法「管理ルールなければ情報得られない」菅氏か仙谷氏なのか「中国漁船衝突映像は特定秘密に当たらない。誰が判断をしたのか」
2013.12.9 21:02
記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相が９日、臨時国会閉会を受けて行った記者会見の主な内容は次の通り。
【冒頭発言】
特定秘密保護法ばかりが注目されたが、「成長戦略実行国会」と呼ぶにふさわしい国会だった。野党にも協力をいただき、産業競争力強化法、国家戦略特区法、農地集積バンク法は与野党が法案修正で合意した。国家、国民のため、与野党の違いを超え、成長戦略を実現する強い意志を内外に示した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法は民主党、日本維新の会と修正を行い、みんなの党にも賛同をいただき成立した。中国が防空識別圏を設定し、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している。いかなる状況でも国民の生命と財産は断固として守り抜く。与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ幅広い合意で成立できた。
アルジェリア人質事件では英国のキャメロン首相から情報提供を受けた。情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることにつながる。各国には国家秘密の指定、解除、保全などに明確なルールがある。わが国が機密情報の管理ルールを確立していなければ、外国から情報を得ることはできない。日本を守る航空機や艦船の情報が漏洩（ろうえい）する事態になれば、国民の安全が危機にひんする。人命を守るためテロリストへの漏洩を防止しなければならない情報がある。
国民の生命と財産を守るためには、ＮＳＣ設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定する必要があった。審議過程で「秘密が際限なく広がる」「通常の生活が脅かされる」という懸念の声もあった。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。
今も政府には秘密とされる情報があるが、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いが、この法律で透明性が増す。
先週、５・５兆円の経済対策を決定した。景気回復を所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。これからが正念場だ。成長の実感を国民の皆さんに、全国津々浦々まで広がるよう努力を積み重ねる。
【質疑応答】
－－秘密保護法は審議が不十分との批判がある
「厳しい世論は国民の叱声だと謙虚に真摯（しんし）に受け止める。私がもっと時間を取って説明すべきだったと反省している。首相は今後、特定秘密（の指定件数など）について情報保全諮問会議に毎年報告する。当然、特定秘密の説明を受ける。今までのように、首相が知らない秘密はあり得ない。誰がその秘密を決めたか責任者が明確になる。廃棄もルールができる。５年間で廃棄された約３万４千件の防衛秘密のうち、３万件が民主党政権時代だ。どうして破棄されたのか、誰に責任があったのか明らかでない」
－－秘密保護法の施行は
「チェック機能も含めて制度設計を行い、しかるべき時に施行したい」
－－中国、韓国との首脳会談に向けた対応は。靖国神社参拝は
「困難な問題があるからこそ前提条件なく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだ。対話のドアは常にオープンだ。中韓にも同じ姿勢をとってもらいたい。防空識別圏の設定は毅然（きぜん）、冷静に対処する。日中間で不測の事態を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要だ。いまだ中国は合意をしていない。早期に開始することを中国に働きかける」
「靖国参拝は、国のために命をささげた方々に、尊崇の念を表することは当然のことだ。政治問題、外交問題化することは避けるべきだ。参拝するか否かは申し上げるべきではない」
－－菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽（いんぺい）したことをどう思うか
「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断をしたのか明らかではない。（当時の）菅首相なのか、仙谷由人官房長官なのか、福山哲郎官房副長官なのか。日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰か分からない」
－－成長戦略が弱いとの指摘がある
「農業を成長産業にするため、減反の廃止を決定した。法人実効税率も来年度から２・４％引き下げる。さらに法人税率のあり方も検討を進める。国家戦略特区の税制措置も議論している。安倍政権の改革に終わりはない。成長戦略のため雇用、人材、農業、医療、介護といった分野の構造改革に取り組む」
－－国家安全保障局長は
「谷内（正太郎）内閣官房参与を任命し、安保局を年初にも発足させる。すでに各国ＮＳＣから日本と意見交換を行いたいという話がきている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n1.htm
【首相が記者会見】
特定秘密保護法で「菅直人政権が行った都合の良い情報の隠蔽は起きない」
2013.12.10 00:40
記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相は９日夕、臨時国会閉幕を受け官邸で記者会見し、今月４日に創設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局となる「国家安全保障局」の初代局長に、谷内正太郎内閣官房参与を充てることを正式に表明した。谷内氏に関し「年明けに同局が発足したら、ただちに世界を飛び回ってもらう。各国のＮＳＣを訪問して、緊密に連携させたい」と述べ、期待感を示した。
ＮＳＣの設置と合わせて成立した特定秘密保護法については「国民の生命と財産を守るためには、一刻も早く制定することが必要だった」と意義を説明。さらに「秘密が際限なく広がるといった懸念の声があるが、そのようなことは断じてあり得ない。一般の人が巻き込まれることも決してない」と語った。
同法に対して不安の声が出ていることに関しては「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明をしていく」と強調。「厳しい世論は国民の叱声であると謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない。私自身がもっと丁寧に時間を取って説明すべきだったと反省している」と釈明した。
また、平成２２年の中国漁船衝突事件の映像を「秘密」扱いした民主党政権の対応に関し「当時は誰が間違った判断をしたか分からなかったが、今度は責任の所在が明らかになる。菅直人政権が行った政権の都合の良い情報の隠蔽（いんぺい）は起こらないと断言してもいい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121000460000-n1.htm
【産経新聞】インドネシアと韓国 自ら独立を勝ち取った国家と、外国に解放してもらった国家では「品格の差」が滲（にじ）み出る
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389519869/-100
【軍事情勢】インドネシアと韓国 ２体の像に矜恃の差
2014.1.12 08:30
自ら独立を勝ち取った国家と、外国に解放してもらった国家では《品格の差》が滲（にじ）み出る。歴史を正視できる《矜恃（きょうじ）の差》と言い換えても良い。
矜恃あるインドネシアは、防衛省に２０１１年、大日本帝國（ていこく）の軍人・官吏から不屈の「セイシン（精神）」を学び、対オランダ独立戦争を戦い抜いたスディルマン陸軍大将（１９１６～５０年）の銅像を寄贈した。独立戦争指導者より初代国軍総司令官となった将軍は、教科書や士官学校の戦史教育で登場。目抜き通り名にまでなった。
片や韓国。日本の敗戦後、米国が解放した。帝國陸軍の教育を受け聯合（れんごう）軍と戦い、朝鮮戦争（５０～５３年休戦）で韓国を救った朝鮮人の英雄は皆、売国奴・悪人として歴史上抹殺され、将軍のような誇れる英傑がほとんどいない。結果、朝鮮併合に反対した初代朝鮮統監・伊藤博文（１８４１～１９０９年）を暗殺してしまう頓珍漢な朝鮮人テロリスト安重根（１８７９～１９１０年）の像を暗殺現場に建立したいと、中国に泣きついた。
日本がもたらした“ＤＮＡ”で自信を付けたインドネシア。自信を付けようと“ＤＮＡ”を断ち切ったはずが、自信が持てない韓国。２体の像に、大人と子供ほどの成長の違いを感じる。
■ 叩き込まれた「三訓」
インドネシアは１７世紀以降３５０年にわたりオランダの過酷な植民地支配に苦しめられた。徹底した愚民政策で、利用価値のある一部を除き教育・医療を受けさせず、私有財産も認めない。集会やイスラム教の信仰も禁止した。
ところが１９４２年、帝國陸軍はわずか９日間でジャワ島の聯合軍を降伏させ、圧政より解放した。現地の人々は日本の将兵が自分たちと同じ小柄で、同じ肌の色であることに驚く。１２世紀以来の言い伝えを噛み締めた者も数多（あまた）いた。
《外部より侵入した白い人間に支配される時代が続く。その後、北から黄色い人間が来て、白い人間を追い払う》
《黄色い人》は善政を実行に移す。《蘭領東インド》を《インドネシア》に改称。公用語を蘭語からインドネシア語に改めた。国旗掲揚・国歌斉唱を復活させた。独立を見据え、インドネシア人を官庁・企業の次席級を含む高職位に就け、各種の学校を開校。逮捕・監禁された独立運動家も釈放した。
ただ小欄は、インドネシア独立に最も強く直接影響したのは郷土防衛義勇軍＝ＰＥＴＡ（ペタ）創設だと思っている。終戦時には３万８０００人まで膨れたインドネシア人による義勇軍は、後の独立戦争（１９４５～４９年）→国軍創設の核となる。《帝國陸海軍の傀儡（かいらい）》との指摘は少し違う。確かに、帝國陸軍の兵力不足を補う側面は認められる。ただし、インドネシア指導層にも、完全な独立達成に国軍創設は不可欠という深刻な危機感があった。
帝國陸軍はペタ幹部候補生に直接軍事教育を行った。「正直であれ／勇気を持て／常に前進せよ」の三訓が叩（たた）き込まれた。今尚（なお）、国軍退役将軍は「ソッセンスイハン（率先垂範）」を諳（そらん）ずる。日本人教官は完全武装しヒルだらけの川を渡るなど、身を以て手本を示した。触れたこともない祖国の歴史や世界情勢の座学もあった。斯くして、訓練は厳しかったが優柔不断・小心臆病だったインドネシア人は次第に死への恐怖を克服し、愛国心を覚醒させていった。
■ 真理を見極められる姿勢
スディルマン将軍や第２代大統領スハルト（１９２１～２００８年）もその一人だった。日本の敗戦後、反攻してきた蘭軍１２万と英・豪軍相手に８０万ともいわれる犠牲者を出す４年５カ月の死闘を制したのは、国際世論の変化にも助けられたが、日本の軍人・官吏らの熱き指導あったればこそ、と断じたい。
指導だけではない。残存の３万丁の各種銃器や手榴弾（しゅりゅうだん）９５００発、数百の野砲・トラックを敗戦後、密（ひそ）かに供与した。
兵器だけではない。教え子に請われ、また途中で挫（くじ）かれた東亜新秩序樹立を完結させんと、終戦後もインドネシア軍とともに戦った帝國軍人も多い。残留将兵２０００～３０００の内４００～１０００人が独立戦争で散華。国営英雄墓地などに埋葬された。一部は独立名誉勲章を受けた。
もっとも終戦４カ月後、独立を焦る余り、一部組織が日本の陸軍将兵・国民を一方的に虐殺し武器・食料を略奪した。帝國陸軍は抑止のため、極めて抑制的な報復攻撃を加えた。この時、多数の無辜（むこ）のインドネシア人が巻き添えになったが、インドネシア側は後に複数の検証により自らの非を認めている。
■ 片や嫉妬に狂う国
歴史・真理を冷静に見極められる姿勢は今も変わらぬ。１９９０年代に突如浮上した“インドネシア人慰安婦”問題では、日本の左翼系弁護士らに焚きつけられた策動だと看破し、政府もメディアも弁護士らに不快感を持った。２００７年の防衛庁省昇格では、国防相が歓迎し「日本国憲法第９条改正」にまで賛同。「自国防衛を強化して、米国に委ねる度合いを減らしつつ…」などと、独立を自ら掌中に収めた誇りさえ垣間（かいま）見せた。
集団的自衛権行使や憲法改正による国防軍保有にも１３年、安倍晋三首相（５９）と会談したスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（６４）がこう言い切った。
「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる。全く賛成だ。何の問題もない」
靖国神社参拝でも大統領は「国のために参拝を行うのは当然」と明言する。韓国との違いはどこから来るのだろう。インドネシアの閣僚が１９５７年、岸信介（きし・のぶすけ）首相（１８９６～１９８７年）に伝えた言葉に答えを見付けた。
「日本が米・英・蘭・仏を面前で徹底的に打ちのめしてくれた。白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信を持ち独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北したとき、これからの独立は自力で遂行しなければならないと思った」
なるほど。「アジア」ではない南米スリナムは、インドネシアの独立宣言後３０年もたってオランダから独立した。しかし「アジア」には「独立に関し、一度も自信を持てない」国、「独立を自力で遂行できなかった」国も在る。
韓国。
《歴史の不完全燃焼》は嫉妬に狂う炎となり、国家の品格・矜恃まで焦がしている。（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140112/exd1401120830001-n1.htm
【朝鮮日報コラム】「品格ある被害者」になるには ～ 被害者強国の韓国、更なる被害者技術の向上を展望…
朴一「韓国が靖国参拝に反対するのは日本と独立戦争をしたという虚偽歴史を作りたいから」
2014.1.1 12:36
■ 原案段階からすり合わせ
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。
◇
当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。
原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。
◇
【用語解説】河野談話
平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm
河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言
2014.1.1 16:30
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。
そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。
「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」
河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。
一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」
石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。
河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm
河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩 日本たたきの根拠に
2014.1.8 11:54
「河野談話や村山談話は日本の公式な立場と信じてきたが、最近、日本側から否定する言動が出ている」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日の年頭記者会見で、河野談話に言及してこう述べた。河野談話本体も、その認識の背景となった日本政府の慰安婦に関する調査結果報告も半ば「韓国製」だったのだから、韓国が厳守を求めるのも当然だろう。
振り返れば平成５年８月４日、証拠資料も日本側の証言者もないまま河野談話と調査結果報告を発表した河野洋平官房長官（当時）は、記者会見でこう語っていた。
「調査した結果を淡々とまとめた」
実態は、淡々とまとめたどころか逐一、韓国側におうかがいを立てて合作した「政治文書」にすぎなかったことが今回、産経新聞の取材で改めて明確化した。
この記者会見で河野氏は、談話と調査結果報告に対する韓国など関係各国の反応についてこんな自信も示していた。
「誠心誠意の努力が理解いただけると思う」
一番激しく対日非難を繰り広げていた韓国の意向・要求を大幅に取り入れてまとめたのだから、「これで問題は一件落着だ」と河野氏ら当時の政府高官は安心していたのかもしれない。
だが、その後の展開は彼らの甘い予想を裏切った。韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。
それも韓国のメディアや反日市民団体だけではない。談話作成時の韓国側の関与について事実関係を知りうる立場の朴大統領自身が率先し、各国で、この問題を提起して日本批判を続けているのである。
国民に実態を知らさず、国民不在のまま政治的につくられた河野談話から読み取れる教訓は何か。政治家や官僚の独り善がりの韓国への譲歩や配慮は逆効果を生むばかりだということではないか。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n1.htm
慰安婦像設置のグレンデール市に抗議文 地方議員団「事実関係の説明も」 賛同３２１人
2014.1.17 10:18
 慰安婦像の設置を中止することを求める抗議文を提出した東京都杉並区の松浦芳子区議ら議員団＝１６日午前、米カリフォルニア州グレンデール市庁舎（中村 将撮影） |
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された問題で、訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。
地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は「米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった」と話した。
抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない「性奴隷」という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す－などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。
抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。
グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。
議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は「像自体も遺憾だが、『日本軍の性奴隷』などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った」と話した。
議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/amr14011710180007-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」
2013.12.19 13:41
中国・内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、現在は日本に帰化して静岡大の教壇に立つ大野旭（ペンネーム・楊海英）教授から近著が送られてきた。書名は『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料（５）』（風響社）といい、モンゴル人女性たちが中国人から受けた性的被害を記した記録である。
添えられた手紙にはこうしたためられていた。
「朝日新聞による（慰安婦報道の）でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」
大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では３４万人が逮捕され、２万７０００人が殺害されたほか、１２万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の実に５０人に１人が殺された計算となる。
そしてその過程で、「（妊娠中の女性に対し）手を陰部から入れて子宮から４カ月になる胎児を引き出した」「女性の下着を脱がせて、水に漬かった麻縄で会陰部を前後に鋸（のこぎり）のように引く」（ともに同書から引用）などの残虐行為が繰り返されたのだという。
こうした原体験を持つモンゴルでは、韓国などが非難する慰安婦問題はどう映るのか。大野氏に聞くと、こんな答えが返ってきた。
「先の大戦では、戦勝国側も日本と似たシステムで女性の性を利用していた。韓国もベトナム戦争時に戦場の性の問題を起こしており、それを封印して慰安婦問題で日本批判のキャンペーンをするのは国際的に公正ではない」
「中国はモンゴルだけでなくチベット、ウイグルでも平時に性的犯罪を行っている。それに対して謝罪も賠償もされていない。それを省みず、日本だけを批判するのは問題だ」
物事は第三者の立場でみると理解しやすい。韓国の朴槿恵大統領はバイデン米副大統領と６日に会談した際、「安倍晋三首相の歴史認識が変わらない限り、会っても成果がない」と述べたとされる。もっと謙虚に歴史を直視すべきだろう。
慰安婦問題では、日本の軍・官憲が組織的に韓国人女性を強制連行した資料・証拠は何も見つかっていない。この点について大野氏は「かなりいいかげんな話だ。一方、私の本は被害者、加害者双方の名前入りの中国政府に事実認定された１次資料だ」と語った。
また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。
「慰安婦問題が政治問題化したのは朝日の偏向報道がきっかけであり、それに一部の左派研究者もくみした。彼らは中国が私たちマイノリティー（少数民族）に対してやったことは正面から取り上げない。それはフェアじゃない」
大野氏の労作は、現在進行形の犯罪には頬かむりし、事実関係の怪しい過去の掘り起こしに血道をあげることの愚かさを教えてくれる。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/plc13121913420005-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】メディアの煽りと恣意性－慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか
2013.12.12 11:13
戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか－。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。
「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」
外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。
実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。
「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」
安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。
つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の７日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。
「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」（朝日）
「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」（毎日）
「われわれは奴隷となることを拒否する」（東京）
もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真摯（しんし）に再検討されてしかるべきである。
ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣意的（しいてき）に指定できる」（日経）といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。これまでも、行政は（１）国の安全、諸外国との信頼関係を害する（２）公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす－などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。
現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。
１１月２６日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。
「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」
この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131212/plc13121211140006-n1.htm
【論説】花田紀凱氏「あれだけ強行採決を連発して国民を唖然とさせた民主党が『民主主義も終わりだ』なんて失笑もの」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386568670/
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４４１）失笑もの！民主党の「強行採決」批判
2013.12.8 18:00
衆院本会議で特定秘密保護法案が与党とみんなの党などの賛成多数で可決。拍手をする安倍晋三首相（右）ら＝１１月２６日午後、国会・衆院本会議場（宮崎裕士撮影）
特定秘密保護法で大荒れの国会、委員長に詰め寄って怒鳴っている民主党議員の顔を見ていると（特に福山某）情けなくなる。
『週刊文春』（１２月１２日号）「飯島勲の激辛インテリジェンス」で飯島さんがズバリ。
〈（海江田万里代表が）「暴挙に怒りを禁じ得ない」とコメントしていたけど、とんでもないのは民主党の方だぜ。特別委から出てきた民主党議員が「これで民主主義も終わりだ」なんて悲愴感漂わせていたけど、チャンチャラおかしいよ。強行採決を憲政史上、稀に見る勢いで連発して唖然とさせたのは当の民主党。あの鳩山由紀夫内閣だったんだから。
二〇〇九年の臨時国会では最大野党の自民党欠席のままでの強行採決が六回もあったのよ。一〇年の通常国会では野党の制止を押し切っての強行が六回に、自民党欠席のままが三回。（中略）まだ衆参ねじれでもなかったから、ゴリ押しの連続だよ。忘れたとは言わせないぜ〉
しかも、
〈国家として秘密保護法制が必要だって号令して検討を始めたのは誰だったの？ 菅直人内閣で仙谷由人官房長官が旗を振って動き出したんだろ。（中略）この一件（中国漁船の巡視船体当たり事件）を教訓に秘密保護法制が不可欠だって騒いだのは民主党自身だろ。いまさら何よ〉
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131208/bks13120818000012-n1.htm
【酒井充の政界××話】
欺瞞とご都合主義に満ちた特定秘密保護法への批判
2013.12.8 18:00
参院本会議で特定秘密保護法が採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立。拍手する与党の議員＝６日夜、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
１２月初旬のある日の夕刻。首相官邸を道路１本挟んだ反対側の歩道で、２０歳前後と見られる男女４、５人が、なにやら叫んでいた。
「おい、安倍晋三！ おれたちの話を聞け！」
のっけから表現が穏やかでない。一国の首相に対する敬意はみじんも感じられない無礼さだ。週末のすでに暗闇の中とあって、周囲には官邸を警備する複数の警察官以外は私だけだった。首相ではないが、しばし耳を傾けてみた。
「特定秘密保護法案、はんた～い！」
そうか、法案反対の訴えか。信号を待っている間に、話はドンドン飛躍していった。
「この法律で、おれたちの命が奪われるんだぞ！」
「殺されてたまるか！」
なんと政府は特定秘密保護法で日本国民を殺害するのだという。そんな法案だとは知らなかった。本当ならば、とんでもない話だ。何がどうなると命を奪われるのだろうか。官邸前で訴えるぐらいだから、よほど深い考えがあるのだろう。信号待ちが長いついでに興味津々で待っていたが、なかなか具体的な説明をしてくれない。
すると、若者たちは「表現の自由を守るぞ！」と訴え始めた。彼らの前にいる警察官は、どんなに無礼な言葉を吐いても制止するそぶりを見せていない。彼らの自由は最大限尊重されていた。ちなみに首相はニュースで岩手県視察と報じていたように出張中で、官邸にも公邸にも不在だった。
最近インターネットで出回っている４コマ漫画を知人が教えてくれた。その内容の概略は次の通り。
《バードウオッチをしている女性が、米軍の「オスプレイ」が飛行しているのを目撃し、メールで知人に知らせたら逮捕される》
《公園をジョギングをしていた女性が、「なんとか省の通信基地」を作るために公園がなくなるとの話を聞き、公園をなくさないよう署名集めを始めたら逮捕される》
もはや、どう突っ込んだらいいのかさえ分からない。特定秘密保護法の条文のどこをどう読んで解釈したら、こういうことになるのだろうか。確かに法には、特定秘密を知ろうとして「共謀し、教唆し、又は煽動した者」は、５年以下の懲役が科せられる規定がある。だが、前記のような場合に、本当に「普通の市民」が逮捕されるだろうか。警察はそんなに暇なのか。
同法に反対する新聞やテレビ、そして学者や「ジャーナリスト」も似たようなところがある。
当然だが、法には反対の声もあれば、賛成の声もある。だが、公共放送のＮＨＫは、受信料をもとにヘリコプターを飛ばして反対デモの様子を放映し、反対の「市民の声」を連日紹介した。同法反対を宣言したキャスターは毎晩ＴＢＳに出演している。朝日新聞には１ページを使って１２人の有識者（？）が登場したが、同法に反対か慎重な意見ばかりだった。
業務上、新聞に毎日目を通している。反対のデモの様子を伝えるどこかの団体の機関誌のような朝日新聞と東京新聞では、どういうわけか日本が明日にでも戦争を仕掛けて国民を塗炭の苦しみに追い込むかのような暗い扇動調の記事が実に多い。どうして政府がそんなことをしなければいけないのかの説明が詳しくないのでよく分からないのだが、こういう新聞だけ読んでいれば、先述のような若者や漫画が出現するのも、やむを得ないのだろう。
反対のジャーナリストは特定秘密保護法成立で「息苦しい時代になる」と懸念を示したという。私はそういう発言や新聞を読むたびに息苦しい思いをしている。こうしたメディアによると、法に反対しない記者はジャーナリストの資格がないらしい。そうか、記者失格なのか。自分たちの自由を求める割には、他人には実に厳しい人たちだ。
表現の自由は尊重されるべきであり、同法に懸念の声があるのも事実だ。それを報じる自由もあるが、常軌を逸していないだろうか。
特定秘密保護法が万全だとは思わない。情報は原則国民のものだし、恣意的な秘密指定の可能性だってある。外務省が現在定期的に公開している過去の「機密文書」の中には、外国の新聞報道をまとめたレポートさえ秘密指定になっているものもある。なんでもかんでも官僚が安易に秘密に指定する可能性がないとは言えない。
それにしても、同法に反対する新聞は、過去の報道姿勢との整合性がとれていない。
平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件を思い出してほしい。海上保安庁の船に衝突してきた領海侵犯の中国漁船の映像を動画投稿サイトに「流出」させた海上保安官が、国家公務員法違反容疑で書類送検された。結果は起訴猶予処分だったが、保安官は辞職した。
流出した映像の何が秘密なのかよく分からないが、当時の民主党・菅直人政権は映像を隠した。ちなみに安倍晋三首相は最近、国会で映像について「特定秘密ではない」と答弁した。
当時、朝日新聞は社説で「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」「日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である」とし、政府の安全保障に関する情報管理の甘さを指摘した。最近の論調に従えば、朝日新聞は「政府は公開して当然」というべきだったはずだが、当時は違った。確かに情報管理は甘かった。だから、特定秘密保護法できちんとしたルールが必要なのだろう。
平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。これこそ恐怖社会だ。外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。
日本の国会は会期制をとっている。日本国憲法に明記はされていないが、会期制を前提としているのが通説だ。決められた会期内に必要な法律を成立させるのが政府・与党の仕事となる。「なぜ急ぐのか」との理由でいつまでも実現できていないのが憲法改正だ。そんなに慎重な議論が必要ならば、憲法を改正して会期制を改め、明確に「通年国会」として延々と議論すればいい。
衆院国家安全保障特別委員会が１１月２５日に福島市で地方公聴会を行い、公述人７人全員が特定秘密保護法案に反対・慎重意見だったのに、翌２６日に採決したことへの批判が出た。
公聴会の開催は、予算案の審議では国会法で義務づけられている。だが、一般的な法案では、そもそもめったに公聴会が開かれない。公聴会を開いただけでも与党は丁寧な運営を行ったことになる。
これまで公聴会自体がまともに報じられることも少なかった。さすがに公聴会翌日に予算案採決というのは記憶にないが、公聴会後に間もなく採決というのは、国会の慣例になっている。つまり「公聴会が形式的だ」と反対派が批判するならば、予算案の公聴会が形式的なことも問題視すべきだろうに、そういう批判はあまり聞いたことがない。
朝日新聞は「権力を監視する」との自負が強いようだ。何を根拠に言っているのか不明だが、「監視されない権力は必ず暴走する」と断言する記事もあった。とにかく政治は悪いことをすると決めつけている。
高潔な使命感を持つ朝日新聞の足下にも及ばないが、私も「権力を監視」したいと考えている。無駄を削減して１６兆円を捻出すると約束しながら実現できないとか、あてもなく米軍普天間飛行場を沖縄県外に移設すると公約して実現できなかったり、領海侵犯の外国漁船が故意に海上保安庁の船に衝突してきても、相手国に配慮して船長を罪に問わないといった政治が二度と行われないように。日本の独立と平和、国民の生命と財産をしっかり守る権力なのかどうかを。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n1.htm
【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】
「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア 表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌
2013.12.11 21:53
１２月６日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が成立しました。日本の領海・領空を脅かす中国、核を保有し、弾道ミサイルを日本に向ける北朝鮮など、我が国を取り巻く環境は緊迫しており、国防やスパイ対策の観点から必要不可欠な法律が速やかに成立して、まず一安心といったところでしょう。外交・軍事分野では「情報」こそが命であり、「機密情報は守られる」という前提がなければ、他国から信頼されず、情報を受け取ることもできません。従って、機密を漏えいした公務員らが処罰されることは当然です。国会議員にも明確な守秘義務と罰則を科していることも画期的だと言えます。
ところが、朝日新聞や系列テレビをはじめとする大手メディアは「絶対反対！」の大合唱です。いわく「秘密の定義が曖昧だ！」「国民の知る権利や表現の自由が害される！」と。その異常なまでの反対キャンペーンとその執拗さには、正直言って「ここまでやるか？」と呆れてしまいました。よほど、この法案が成立すると困ることがあるのでしょうね…。
では、反対の大合唱をしているメディアは、私たち国民の「知る権利」や「表現の自由」を守ってくれる正義の味方なのでしょうか？ 答えは断じてノーです。
ここで忘れてはならないのは、民主党政権が是が非でも成立させようとした人権救済機関設置法案（人権擁護法案）です。今は政権交代による保守派の巻き返しにより、何とか成立を阻止している状況ですが、この法案こそ、国民の知る権利、表現の自由を侵害する天下の悪法だと言えます。にもかかわらず、多くのメディアはこの法案の危険性について報じることはほとんどありませんでしたし、反対キャンペーンも展開しませんでした。朝日新聞などはむしろ積極的に賛同していました。
「人権救済」というネーミングだけ聞けばよい法律のように思えますよね。でもそんな法案ではありません。人権侵害や差別を監視するため、国家機関である「人権委員会」が、「人権侵害や差別的な言動を受けた」という被害申出を受け、その言動をしたとされる人に出頭を求め、調査をし、人権侵害の被害を回復するように勧告し、従わなければ、氏名を公表し、罰則を科すという法律なのです。
つまり、国家機関が、個人・法人に「お前は人権侵害をした」「差別をした」とのレッテルを張り、世間の晒し者にするわけです。言うまでもなく国民の「表現の自由」は厳しく規制されることになるでしょう。しかも「人権侵害」の定義は曖昧です。もし中国や北朝鮮について真っ当な批判をしても「それは中国（朝鮮）人に対する差別だ」という申し出があれば、「差別者」というレッテルを張られることだってあり得ます。「定義が曖昧」「国民の知る権利や表現の自由が害される」という点では、今回の特定秘密保護法よりも、この人権救済法案の方がはるかに危険に満ちた法律なのです。
ところが、「国民の知る権利を守れ！」「表現の自由を守れ！」と声高に叫ぶ大手メディアは、人権救済法案を追及すらしませんでした。まさに二枚舌だと言えます。
こうしてみると「国民の知る権利」「表現の自由」は、それをふりかざすメディアの方便に過ぎないように見えます。そのメディアの背後に、日本国と日本人の力を削ごうとする隠された意図があるのではないか、と勘ぐられても仕方ありません。今の日本で国民の「知る権利」を邪魔しているのは、実は国家ではなく、日本を貶める偏向メディアではないでしょうか。我々国民は、これを不断に監視していかなくてはならないのです。
◇
【プロフィル】堀内恭彦 ほりうち・やすひこ 昭和４０年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー、ゴルフ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/plc13121121570018-n1.htm
【首相が記者会見】
特定秘密保護法「管理ルールなければ情報得られない」菅氏か仙谷氏なのか「中国漁船衝突映像は特定秘密に当たらない。誰が判断をしたのか」
2013.12.9 21:02
記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相が９日、臨時国会閉会を受けて行った記者会見の主な内容は次の通り。
【冒頭発言】
特定秘密保護法ばかりが注目されたが、「成長戦略実行国会」と呼ぶにふさわしい国会だった。野党にも協力をいただき、産業競争力強化法、国家戦略特区法、農地集積バンク法は与野党が法案修正で合意した。国家、国民のため、与野党の違いを超え、成長戦略を実現する強い意志を内外に示した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法は民主党、日本維新の会と修正を行い、みんなの党にも賛同をいただき成立した。中国が防空識別圏を設定し、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している。いかなる状況でも国民の生命と財産は断固として守り抜く。与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ幅広い合意で成立できた。
アルジェリア人質事件では英国のキャメロン首相から情報提供を受けた。情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることにつながる。各国には国家秘密の指定、解除、保全などに明確なルールがある。わが国が機密情報の管理ルールを確立していなければ、外国から情報を得ることはできない。日本を守る航空機や艦船の情報が漏洩（ろうえい）する事態になれば、国民の安全が危機にひんする。人命を守るためテロリストへの漏洩を防止しなければならない情報がある。
国民の生命と財産を守るためには、ＮＳＣ設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定する必要があった。審議過程で「秘密が際限なく広がる」「通常の生活が脅かされる」という懸念の声もあった。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。
今も政府には秘密とされる情報があるが、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いが、この法律で透明性が増す。
先週、５・５兆円の経済対策を決定した。景気回復を所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。これからが正念場だ。成長の実感を国民の皆さんに、全国津々浦々まで広がるよう努力を積み重ねる。
【質疑応答】
－－秘密保護法は審議が不十分との批判がある
「厳しい世論は国民の叱声だと謙虚に真摯（しんし）に受け止める。私がもっと時間を取って説明すべきだったと反省している。首相は今後、特定秘密（の指定件数など）について情報保全諮問会議に毎年報告する。当然、特定秘密の説明を受ける。今までのように、首相が知らない秘密はあり得ない。誰がその秘密を決めたか責任者が明確になる。廃棄もルールができる。５年間で廃棄された約３万４千件の防衛秘密のうち、３万件が民主党政権時代だ。どうして破棄されたのか、誰に責任があったのか明らかでない」
－－秘密保護法の施行は
「チェック機能も含めて制度設計を行い、しかるべき時に施行したい」
－－中国、韓国との首脳会談に向けた対応は。靖国神社参拝は
「困難な問題があるからこそ前提条件なく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだ。対話のドアは常にオープンだ。中韓にも同じ姿勢をとってもらいたい。防空識別圏の設定は毅然（きぜん）、冷静に対処する。日中間で不測の事態を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要だ。いまだ中国は合意をしていない。早期に開始することを中国に働きかける」
「靖国参拝は、国のために命をささげた方々に、尊崇の念を表することは当然のことだ。政治問題、外交問題化することは避けるべきだ。参拝するか否かは申し上げるべきではない」
－－菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽（いんぺい）したことをどう思うか
「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断をしたのか明らかではない。（当時の）菅首相なのか、仙谷由人官房長官なのか、福山哲郎官房副長官なのか。日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰か分からない」
－－成長戦略が弱いとの指摘がある
「農業を成長産業にするため、減反の廃止を決定した。法人実効税率も来年度から２・４％引き下げる。さらに法人税率のあり方も検討を進める。国家戦略特区の税制措置も議論している。安倍政権の改革に終わりはない。成長戦略のため雇用、人材、農業、医療、介護といった分野の構造改革に取り組む」
－－国家安全保障局長は
「谷内（正太郎）内閣官房参与を任命し、安保局を年初にも発足させる。すでに各国ＮＳＣから日本と意見交換を行いたいという話がきている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n1.htm
【首相が記者会見】
特定秘密保護法で「菅直人政権が行った都合の良い情報の隠蔽は起きない」
2013.12.10 00:40
記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相は９日夕、臨時国会閉幕を受け官邸で記者会見し、今月４日に創設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局となる「国家安全保障局」の初代局長に、谷内正太郎内閣官房参与を充てることを正式に表明した。谷内氏に関し「年明けに同局が発足したら、ただちに世界を飛び回ってもらう。各国のＮＳＣを訪問して、緊密に連携させたい」と述べ、期待感を示した。
ＮＳＣの設置と合わせて成立した特定秘密保護法については「国民の生命と財産を守るためには、一刻も早く制定することが必要だった」と意義を説明。さらに「秘密が際限なく広がるといった懸念の声があるが、そのようなことは断じてあり得ない。一般の人が巻き込まれることも決してない」と語った。
同法に対して不安の声が出ていることに関しては「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明をしていく」と強調。「厳しい世論は国民の叱声であると謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない。私自身がもっと丁寧に時間を取って説明すべきだったと反省している」と釈明した。
また、平成２２年の中国漁船衝突事件の映像を「秘密」扱いした民主党政権の対応に関し「当時は誰が間違った判断をしたか分からなかったが、今度は責任の所在が明らかになる。菅直人政権が行った政権の都合の良い情報の隠蔽（いんぺい）は起こらないと断言してもいい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121000460000-n1.htm
【産経新聞】インドネシアと韓国 自ら独立を勝ち取った国家と、外国に解放してもらった国家では「品格の差」が滲（にじ）み出る
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389519869/-100
【軍事情勢】インドネシアと韓国 ２体の像に矜恃の差
2014.1.12 08:30
 ２０１１年１月１４日、インドネシアから防衛省に寄贈されたスディルマン陸軍大将（１９１６～５０年）の銅像の除幕式後、像の前で握手する北沢俊美防衛相（当時、右）とインドネシアのプルノモ国防相。将軍は大日本帝國陸軍から不屈のセイシン（精神）を学び、インドネシアの独立戦争を戦い抜いた（防衛省提供） |
自ら独立を勝ち取った国家と、外国に解放してもらった国家では《品格の差》が滲（にじ）み出る。歴史を正視できる《矜恃（きょうじ）の差》と言い換えても良い。
矜恃あるインドネシアは、防衛省に２０１１年、大日本帝國（ていこく）の軍人・官吏から不屈の「セイシン（精神）」を学び、対オランダ独立戦争を戦い抜いたスディルマン陸軍大将（１９１６～５０年）の銅像を寄贈した。独立戦争指導者より初代国軍総司令官となった将軍は、教科書や士官学校の戦史教育で登場。目抜き通り名にまでなった。
片や韓国。日本の敗戦後、米国が解放した。帝國陸軍の教育を受け聯合（れんごう）軍と戦い、朝鮮戦争（５０～５３年休戦）で韓国を救った朝鮮人の英雄は皆、売国奴・悪人として歴史上抹殺され、将軍のような誇れる英傑がほとんどいない。結果、朝鮮併合に反対した初代朝鮮統監・伊藤博文（１８４１～１９０９年）を暗殺してしまう頓珍漢な朝鮮人テロリスト安重根（１８７９～１９１０年）の像を暗殺現場に建立したいと、中国に泣きついた。
日本がもたらした“ＤＮＡ”で自信を付けたインドネシア。自信を付けようと“ＤＮＡ”を断ち切ったはずが、自信が持てない韓国。２体の像に、大人と子供ほどの成長の違いを感じる。
■ 叩き込まれた「三訓」
インドネシアは１７世紀以降３５０年にわたりオランダの過酷な植民地支配に苦しめられた。徹底した愚民政策で、利用価値のある一部を除き教育・医療を受けさせず、私有財産も認めない。集会やイスラム教の信仰も禁止した。
ところが１９４２年、帝國陸軍はわずか９日間でジャワ島の聯合軍を降伏させ、圧政より解放した。現地の人々は日本の将兵が自分たちと同じ小柄で、同じ肌の色であることに驚く。１２世紀以来の言い伝えを噛み締めた者も数多（あまた）いた。
《外部より侵入した白い人間に支配される時代が続く。その後、北から黄色い人間が来て、白い人間を追い払う》
《黄色い人》は善政を実行に移す。《蘭領東インド》を《インドネシア》に改称。公用語を蘭語からインドネシア語に改めた。国旗掲揚・国歌斉唱を復活させた。独立を見据え、インドネシア人を官庁・企業の次席級を含む高職位に就け、各種の学校を開校。逮捕・監禁された独立運動家も釈放した。
ただ小欄は、インドネシア独立に最も強く直接影響したのは郷土防衛義勇軍＝ＰＥＴＡ（ペタ）創設だと思っている。終戦時には３万８０００人まで膨れたインドネシア人による義勇軍は、後の独立戦争（１９４５～４９年）→国軍創設の核となる。《帝國陸海軍の傀儡（かいらい）》との指摘は少し違う。確かに、帝國陸軍の兵力不足を補う側面は認められる。ただし、インドネシア指導層にも、完全な独立達成に国軍創設は不可欠という深刻な危機感があった。
帝國陸軍はペタ幹部候補生に直接軍事教育を行った。「正直であれ／勇気を持て／常に前進せよ」の三訓が叩（たた）き込まれた。今尚（なお）、国軍退役将軍は「ソッセンスイハン（率先垂範）」を諳（そらん）ずる。日本人教官は完全武装しヒルだらけの川を渡るなど、身を以て手本を示した。触れたこともない祖国の歴史や世界情勢の座学もあった。斯くして、訓練は厳しかったが優柔不断・小心臆病だったインドネシア人は次第に死への恐怖を克服し、愛国心を覚醒させていった。
■ 真理を見極められる姿勢
スディルマン将軍や第２代大統領スハルト（１９２１～２００８年）もその一人だった。日本の敗戦後、反攻してきた蘭軍１２万と英・豪軍相手に８０万ともいわれる犠牲者を出す４年５カ月の死闘を制したのは、国際世論の変化にも助けられたが、日本の軍人・官吏らの熱き指導あったればこそ、と断じたい。
指導だけではない。残存の３万丁の各種銃器や手榴弾（しゅりゅうだん）９５００発、数百の野砲・トラックを敗戦後、密（ひそ）かに供与した。
兵器だけではない。教え子に請われ、また途中で挫（くじ）かれた東亜新秩序樹立を完結させんと、終戦後もインドネシア軍とともに戦った帝國軍人も多い。残留将兵２０００～３０００の内４００～１０００人が独立戦争で散華。国営英雄墓地などに埋葬された。一部は独立名誉勲章を受けた。
もっとも終戦４カ月後、独立を焦る余り、一部組織が日本の陸軍将兵・国民を一方的に虐殺し武器・食料を略奪した。帝國陸軍は抑止のため、極めて抑制的な報復攻撃を加えた。この時、多数の無辜（むこ）のインドネシア人が巻き添えになったが、インドネシア側は後に複数の検証により自らの非を認めている。
■ 片や嫉妬に狂う国
歴史・真理を冷静に見極められる姿勢は今も変わらぬ。１９９０年代に突如浮上した“インドネシア人慰安婦”問題では、日本の左翼系弁護士らに焚きつけられた策動だと看破し、政府もメディアも弁護士らに不快感を持った。２００７年の防衛庁省昇格では、国防相が歓迎し「日本国憲法第９条改正」にまで賛同。「自国防衛を強化して、米国に委ねる度合いを減らしつつ…」などと、独立を自ら掌中に収めた誇りさえ垣間（かいま）見せた。
集団的自衛権行使や憲法改正による国防軍保有にも１３年、安倍晋三首相（５９）と会談したスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（６４）がこう言い切った。
「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる。全く賛成だ。何の問題もない」
靖国神社参拝でも大統領は「国のために参拝を行うのは当然」と明言する。韓国との違いはどこから来るのだろう。インドネシアの閣僚が１９５７年、岸信介（きし・のぶすけ）首相（１８９６～１９８７年）に伝えた言葉に答えを見付けた。
「日本が米・英・蘭・仏を面前で徹底的に打ちのめしてくれた。白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信を持ち独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北したとき、これからの独立は自力で遂行しなければならないと思った」
なるほど。「アジア」ではない南米スリナムは、インドネシアの独立宣言後３０年もたってオランダから独立した。しかし「アジア」には「独立に関し、一度も自信を持てない」国、「独立を自力で遂行できなかった」国も在る。
韓国。
《歴史の不完全燃焼》は嫉妬に狂う炎となり、国家の品格・矜恃まで焦がしている。（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140112/exd1401120830001-n1.htm
【朝鮮日報コラム】「品格ある被害者」になるには ～ 被害者強国の韓国、更なる被害者技術の向上を展望…
朴一「韓国が靖国参拝に反対するのは日本と独立戦争をしたという虚偽歴史を作りたいから」
