イタリア：外国人襲撃相次ぐ 噴出する「人種差別」論
アフリカ系住民６人が殺害されたことを受け抗議のデモ行進をするアフリカ系移民＝イタリアのカステル・ボルトゥルで２００８年９月１９日、ＡＰ
【ローマ藤原章生】イタリアで９月以降、アフリカ人や中国人が被害に遭う殺人、傷害事件が連続して発生している。激しやすい加害者による衝動的な暴力という面もあるが、経済悪化も重なり「ラチズモ（人種差別）」という言葉がマスコミで多用され、人種差別に反対するデモが各地で起きている。
事件はまず９月１４日未明、北部ミラノの雑貨店で起きた。イタリア人店主の父子（５１歳と３１歳）が、店に来たアフリカ系の男性（１９）の万引きを疑い、口論の末、鉄パイプで頭部をめった打ちにし殺害した。男性は両親が西アフリカ・ブルキナファソから移住したイタリア生まれだった。
父子は男性を殴る際「汚い黒人泥棒」などと叫んでいたとの目撃証言がある。
４日後の１８日、今度はナポリ北方のカステル・ボルトゥルノで、路上にいたガーナ、トーゴ、リベリア出身の男性７人がバイクで近づいた男たちに銃撃され死亡した。
地元警察は犯罪組織カモッラによる麻薬密売の縄張り争いと発表したが、地元住民が「アフリカ人差別だ」と怒り、暴動になった。
今月２日には、ローマ郊外で、中国人男性（３７）が１０代前半の少年７人に殴られた。
加害者がイタリア人、被害者が外見の違う外国系という構図から、国内メディアは一斉に「人種差別」と結論づけた。しかし、事件には、商売上のトラブルや縄張り争い、少年の非行という側面もあり、憎悪や恐怖が絡む「人種差別」と結論づけるのはそう簡単ではない。
それでもイタリアでは「人種」が繰り返し語られ、学生や左翼勢力の手で反差別デモが起きている。こうした反応の激しさは、外国人労働者に対する社会の過敏さ、戸惑いを映し出している。
◇経済悪化で今後も増加
カルロ・モンガルディーニ・ローマ大サピエンツァ校教授（政治科学）に「人種差別」問題について聞いた。【ローマ藤原章生】
イタリアでは人種絡みの事件の裏で、ファシズムを見直す声が聞かれる。アレマノ・ローマ市長が「ファシズムには良い面もあった」と発言するなど、ムッソリーニ政権を再評価する言動が目立つ。
これは、現状をまともに語れない政治家がファシズムを持ち出し、大衆の関心を引いているだけだ。ファシズムや人種差別についての軽はずみな議論が、国民に将来への不安や脅威をもたらし、差別的な事件を起こさせている。
イタリア人は内向的な性格で、すぐによそ者を恐れる。統率力のあるドイツ的な強い文化ではなく、外国人と融和する包容力を持たない弱い文化だ。
「人種差別」は今後、経済悪化でますますひどくなる。中国やインド、東欧などの成長が、イタリア経済を低迷させ、この国のモラルなど文化面を壊し、デカダンス（退廃）の時代に入る。西欧で最も力の弱いイタリアで真っ先に差別的な事件が増長していくだろう。
http://mainichi.jp/select/world/news/20081017k0000e030057000c.html
イタリア・ミラノの中国人街で警官と衝突
池袋駅一帯で、中国人経営者が「中華街構想」…地元住民困惑
「偏見なくせ」、中国系住民が連邦議会へ公開書簡ードイツ
2008年10月17日、ドイツ在住の中国系住民74人が連名でドイツ連邦議会に対し公開書簡を送り、ドイツ社会に蔓延する中国に対する偏見をなくし、両国間の理性的な対話を促進するよう呼びかけた。人民日報サイト「人民網」が伝えた。
公開書簡は、中国系住民が自発的に行ったインターネットの呼びかけに応じて集まった署名つきの意見をドイツ語に訳したもの。07年8月下旬に発生した雑誌「デア・シュピーゲル（Der Spiegel）」の中国人侮辱報道や最近のドイツ政府系ラジオ局「ドイツの声（Deutsche Welle）」の張丹紅（チャン・ダンホン）司会降板事件などについて意見が記されている。
書簡は「中国の健康的発展に有益かつ建設的な批判は価値あるものだが、ここ数年、ドイツ社会では道徳心の欠落と傲慢な心理が生んだ憂慮すべき意識形態が広がっている。この大衆迎合主義的な自己欺瞞は独中両国にとって何の利益ももたらさない」と批判したうえで、一部メディアによる中国に関する捏造報道を厳しく非難。民衆の代弁者である連邦議会議員に、「黒でなければ白」といったこれまでの思考方式を捨てて、偏見を持たずに中国問題を語って欲しいと要求している。（翻訳・編集/本郷）
2008-10-19
http://www.recordchina.co.jp/group/g25013.html
スペイン、失業移民の帰国費用負担 景気減速で政策転換
３年以上、母国に戻るなら帰国費用を負担します??。スペイン政府は失業中の移民の帰国を促すため、新たな帰国補助制度を導入する。同国は高成長を背景に、昨年から総人口の１割超の移民を積極的に受け入れてきたが、年初来の住宅バブル崩壊に伴う景気の急減速を受け、移民政策を引き締め方向に転換する。
新制度の対象はエクアドル、モロッコなど欧州連合（ＥＵ）非加盟国のうちスペインと２国間の社会保障協定を結ぶ19カ国からの失業中の移民。11月ごろに制度を導入し、約１万人の利用を見込んでいる。
滞在と就労の許可証と引き換えに、帰国費用の４割を支給、母国に帰国後に残りの６割を支払う。移民が母国で３年以上過ごせば、滞在、就労の許可証を再発行する。
（パリ＝野見山祐史）(22日 23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081022AT2M2103Z22102008.html
息子のダウン症理由に永住権拒否、オーストラリアで問題に
［キャンベラ ３１日 ロイター］
オーストラリアで、ドイツ人医師が息子（１３）がダウン症であることを理由に永住権を拒否されたとして、問題になっている。Bernhard Moeller医師は、ビクトリア州の地方部にある病院に勤務するため２年前に妻子とともに渡豪した。
同国の深刻な医師不足に歯止めをかける取り組みの一環で一時ビザを給付されたが、息子の症状が納税者の負担になる可能性が高いとの当局者の判断で、永住権は拒否された。
人口５万４０００人の地域で集中治療を担当する同医師は、普通の学校に通えてスポーツもできる軽い症状の息子のために自分が歓迎されないのは「どう解釈しても親切でない」とコメント。地元住民らも医師を支持する姿勢をみせている。
一方移民当局者は、一家は上訴したりエバンズ移民・市民権相に直訴したりすることも可能だとして、対応の妥当性を主張している。
2008年10月31日
http://www.excite.co.jp/News/odd/E1225431328591.html
ＩＭＦ、アイスランドに緊急融資へ
世界的な金融危機で、国家破たんまで心配されるアイスランドは２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受けることでＩＭＦ側と基本合意に達したことを明らかにした。今後、ＩＭＦ本部の承認を経て、声明が発表される見通し。
合意したＩＭＦの金融支援プログラムは、２年間で総額２０億ドルの融資を準備、アイスランドは８億３０００万ドルを借り入れることができるとしている。今回の緊急融資は、アイスランド通貨「クローナ」の安定と、海外貿易関連の商取引の状況を安定させることが当面の目的で、支援を受ける条件として、アイスランド政府が通貨安定と経済安定のための状況整備や、国内の金融システム再構築のための仕組みづくりを急ぐことなどが挙げられている。
この国際的な協調融資に各国がいくら支援しているかは不明だが、日本も含まれているものとみられる。アイスランドでは、外相の政治顧問が「日本がＧ７（＝先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）で世界に先駆けてＩＭＦを通じた融資に声を上げてくれたおかげだ」と、地元テレビ局を通じて日本に感謝の言葉を述べている。 (10/25 04:58)
http://www.ytv.co.jp/press/international/121685.html
「海に浮かぶ世界遺産」で縁組を＝モンサンミシェルが宮島に申し入れ－仏
仏北西部の景勝地モンサンミシェルの地元自治体が日本三景の一つ「安芸の宮島」のある広島県廿日市市に姉妹都市縁組を申し入れたことが２７日までに分かった。モンサンミシェルと宮島の厳島神社は、ともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）が指定する世界遺産で、それぞれ修道院と大鳥居が海に浮かぶ絶景で知られる。
日仏友好１５０年の今年、両国政府の観光局がこの２つを並べたポスターを作成してＰＲ。これを機にモンサンミシェル側の招待で今月、宮島観光協会や廿日市市の関係者ら１３人が現地を訪れた際、地元名物のオムレツ店を営むエリック・バニエ市長から縁組の申し出があった。
廿日市市の立花英美観光課長は「互いに聖地として１０００年以上の歴史を持ち、親しみを感じる。申し出を検討したい」と話している。
時事通信2008年10月27日（月）16:30
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-081027X163.html
サンティアゴ巡礼路と熊野古道、共同プロモーションに向けてサイン
世界遺産指定を受ける二つの巡礼路であるサンティアゴ巡礼路と熊野古道は姉妹関係を結んで１０年を迎えるが、これを機に両者が結束して更なるプロモーションを行なうと言うことで合意に達し、昨日、サンティアゴ市観光課のホセ・マヌエル・イグレシアス氏と、田辺市観光課のＮｏｒｉｋｏ Ｔａｄａ女史との間でサインが交わされた。
また、明日にはマドリッドのカサ・デ・ガリシアで、両市のプレゼンテーションが行なわれる予定。
１０月２８日（火） スペインニュース
http://www.spainnews.com/news/
アフリカ系住民６人が殺害されたことを受け抗議のデモ行進をするアフリカ系移民＝イタリアのカステル・ボルトゥルで２００８年９月１９日、ＡＰ
【ローマ藤原章生】イタリアで９月以降、アフリカ人や中国人が被害に遭う殺人、傷害事件が連続して発生している。激しやすい加害者による衝動的な暴力という面もあるが、経済悪化も重なり「ラチズモ（人種差別）」という言葉がマスコミで多用され、人種差別に反対するデモが各地で起きている。
事件はまず９月１４日未明、北部ミラノの雑貨店で起きた。イタリア人店主の父子（５１歳と３１歳）が、店に来たアフリカ系の男性（１９）の万引きを疑い、口論の末、鉄パイプで頭部をめった打ちにし殺害した。男性は両親が西アフリカ・ブルキナファソから移住したイタリア生まれだった。
父子は男性を殴る際「汚い黒人泥棒」などと叫んでいたとの目撃証言がある。
４日後の１８日、今度はナポリ北方のカステル・ボルトゥルノで、路上にいたガーナ、トーゴ、リベリア出身の男性７人がバイクで近づいた男たちに銃撃され死亡した。
地元警察は犯罪組織カモッラによる麻薬密売の縄張り争いと発表したが、地元住民が「アフリカ人差別だ」と怒り、暴動になった。
今月２日には、ローマ郊外で、中国人男性（３７）が１０代前半の少年７人に殴られた。
加害者がイタリア人、被害者が外見の違う外国系という構図から、国内メディアは一斉に「人種差別」と結論づけた。しかし、事件には、商売上のトラブルや縄張り争い、少年の非行という側面もあり、憎悪や恐怖が絡む「人種差別」と結論づけるのはそう簡単ではない。
それでもイタリアでは「人種」が繰り返し語られ、学生や左翼勢力の手で反差別デモが起きている。こうした反応の激しさは、外国人労働者に対する社会の過敏さ、戸惑いを映し出している。
◇経済悪化で今後も増加
カルロ・モンガルディーニ・ローマ大サピエンツァ校教授（政治科学）に「人種差別」問題について聞いた。【ローマ藤原章生】
イタリアでは人種絡みの事件の裏で、ファシズムを見直す声が聞かれる。アレマノ・ローマ市長が「ファシズムには良い面もあった」と発言するなど、ムッソリーニ政権を再評価する言動が目立つ。
これは、現状をまともに語れない政治家がファシズムを持ち出し、大衆の関心を引いているだけだ。ファシズムや人種差別についての軽はずみな議論が、国民に将来への不安や脅威をもたらし、差別的な事件を起こさせている。
イタリア人は内向的な性格で、すぐによそ者を恐れる。統率力のあるドイツ的な強い文化ではなく、外国人と融和する包容力を持たない弱い文化だ。
「人種差別」は今後、経済悪化でますますひどくなる。中国やインド、東欧などの成長が、イタリア経済を低迷させ、この国のモラルなど文化面を壊し、デカダンス（退廃）の時代に入る。西欧で最も力の弱いイタリアで真っ先に差別的な事件が増長していくだろう。
http://mainichi.jp/select/world/news/20081017k0000e030057000c.html
イタリア・ミラノの中国人街で警官と衝突
池袋駅一帯で、中国人経営者が「中華街構想」…地元住民困惑
「偏見なくせ」、中国系住民が連邦議会へ公開書簡ードイツ
2008年10月17日、ドイツ在住の中国系住民74人が連名でドイツ連邦議会に対し公開書簡を送り、ドイツ社会に蔓延する中国に対する偏見をなくし、両国間の理性的な対話を促進するよう呼びかけた。人民日報サイト「人民網」が伝えた。
公開書簡は、中国系住民が自発的に行ったインターネットの呼びかけに応じて集まった署名つきの意見をドイツ語に訳したもの。07年8月下旬に発生した雑誌「デア・シュピーゲル（Der Spiegel）」の中国人侮辱報道や最近のドイツ政府系ラジオ局「ドイツの声（Deutsche Welle）」の張丹紅（チャン・ダンホン）司会降板事件などについて意見が記されている。
書簡は「中国の健康的発展に有益かつ建設的な批判は価値あるものだが、ここ数年、ドイツ社会では道徳心の欠落と傲慢な心理が生んだ憂慮すべき意識形態が広がっている。この大衆迎合主義的な自己欺瞞は独中両国にとって何の利益ももたらさない」と批判したうえで、一部メディアによる中国に関する捏造報道を厳しく非難。民衆の代弁者である連邦議会議員に、「黒でなければ白」といったこれまでの思考方式を捨てて、偏見を持たずに中国問題を語って欲しいと要求している。（翻訳・編集/本郷）
2008-10-19
http://www.recordchina.co.jp/group/g25013.html
スペイン、失業移民の帰国費用負担 景気減速で政策転換
３年以上、母国に戻るなら帰国費用を負担します??。スペイン政府は失業中の移民の帰国を促すため、新たな帰国補助制度を導入する。同国は高成長を背景に、昨年から総人口の１割超の移民を積極的に受け入れてきたが、年初来の住宅バブル崩壊に伴う景気の急減速を受け、移民政策を引き締め方向に転換する。
新制度の対象はエクアドル、モロッコなど欧州連合（ＥＵ）非加盟国のうちスペインと２国間の社会保障協定を結ぶ19カ国からの失業中の移民。11月ごろに制度を導入し、約１万人の利用を見込んでいる。
滞在と就労の許可証と引き換えに、帰国費用の４割を支給、母国に帰国後に残りの６割を支払う。移民が母国で３年以上過ごせば、滞在、就労の許可証を再発行する。
（パリ＝野見山祐史）(22日 23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081022AT2M2103Z22102008.html
息子のダウン症理由に永住権拒否、オーストラリアで問題に
［キャンベラ ３１日 ロイター］
オーストラリアで、ドイツ人医師が息子（１３）がダウン症であることを理由に永住権を拒否されたとして、問題になっている。Bernhard Moeller医師は、ビクトリア州の地方部にある病院に勤務するため２年前に妻子とともに渡豪した。
同国の深刻な医師不足に歯止めをかける取り組みの一環で一時ビザを給付されたが、息子の症状が納税者の負担になる可能性が高いとの当局者の判断で、永住権は拒否された。
人口５万４０００人の地域で集中治療を担当する同医師は、普通の学校に通えてスポーツもできる軽い症状の息子のために自分が歓迎されないのは「どう解釈しても親切でない」とコメント。地元住民らも医師を支持する姿勢をみせている。
一方移民当局者は、一家は上訴したりエバンズ移民・市民権相に直訴したりすることも可能だとして、対応の妥当性を主張している。
2008年10月31日
http://www.excite.co.jp/News/odd/E1225431328591.html
ＩＭＦ、アイスランドに緊急融資へ
世界的な金融危機で、国家破たんまで心配されるアイスランドは２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受けることでＩＭＦ側と基本合意に達したことを明らかにした。今後、ＩＭＦ本部の承認を経て、声明が発表される見通し。
合意したＩＭＦの金融支援プログラムは、２年間で総額２０億ドルの融資を準備、アイスランドは８億３０００万ドルを借り入れることができるとしている。今回の緊急融資は、アイスランド通貨「クローナ」の安定と、海外貿易関連の商取引の状況を安定させることが当面の目的で、支援を受ける条件として、アイスランド政府が通貨安定と経済安定のための状況整備や、国内の金融システム再構築のための仕組みづくりを急ぐことなどが挙げられている。
この国際的な協調融資に各国がいくら支援しているかは不明だが、日本も含まれているものとみられる。アイスランドでは、外相の政治顧問が「日本がＧ７（＝先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）で世界に先駆けてＩＭＦを通じた融資に声を上げてくれたおかげだ」と、地元テレビ局を通じて日本に感謝の言葉を述べている。 (10/25 04:58)
http://www.ytv.co.jp/press/international/121685.html
「海に浮かぶ世界遺産」で縁組を＝モンサンミシェルが宮島に申し入れ－仏
仏北西部の景勝地モンサンミシェルの地元自治体が日本三景の一つ「安芸の宮島」のある広島県廿日市市に姉妹都市縁組を申し入れたことが２７日までに分かった。モンサンミシェルと宮島の厳島神社は、ともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）が指定する世界遺産で、それぞれ修道院と大鳥居が海に浮かぶ絶景で知られる。
日仏友好１５０年の今年、両国政府の観光局がこの２つを並べたポスターを作成してＰＲ。これを機にモンサンミシェル側の招待で今月、宮島観光協会や廿日市市の関係者ら１３人が現地を訪れた際、地元名物のオムレツ店を営むエリック・バニエ市長から縁組の申し出があった。
廿日市市の立花英美観光課長は「互いに聖地として１０００年以上の歴史を持ち、親しみを感じる。申し出を検討したい」と話している。
時事通信2008年10月27日（月）16:30
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-081027X163.html
サンティアゴ巡礼路と熊野古道、共同プロモーションに向けてサイン
世界遺産指定を受ける二つの巡礼路であるサンティアゴ巡礼路と熊野古道は姉妹関係を結んで１０年を迎えるが、これを機に両者が結束して更なるプロモーションを行なうと言うことで合意に達し、昨日、サンティアゴ市観光課のホセ・マヌエル・イグレシアス氏と、田辺市観光課のＮｏｒｉｋｏ Ｔａｄａ女史との間でサインが交わされた。
また、明日にはマドリッドのカサ・デ・ガリシアで、両市のプレゼンテーションが行なわれる予定。
１０月２８日（火） スペインニュース
http://www.spainnews.com/news/
