よく言われることですが、アメリカ合衆国は超格差社会です。
２％にも満たない連中が国を仕切っています。
例えば、マイケル・ブルームバーグという有名なユダヤ人がいます。
彼は年間数億ドルともいわれる政治献金を民主党（党および個人）に与えています。
（アメリカは政治献金に制限はありません。いくらでも献金していい“自由”が認められています。判事も金持ちの言いなりですからｗ）
当然、民主党はブルームバーグのお金が欲しいので言いなりになりますｗ
そんな連中に怒った国民の先頭に立つのがトランプさんです。
（彼は本心はどうあれ、共和党の候補を目指していますから親イスラエルです。ですから、わたしは応援していますが全面的には支持できません。もっともわたしはアメリカ国民ではありませんがｗ）
一方、国民のほとんどが半自動のマシンガンを所有しています。
下手をすれば、来年は内戦です。
プーチン氏が武力行使にいたるであろうレッドラインについてはアメリカの主要シンクタンクから多くのレポートが出ていました。
多くは公開発表されているので、多くの人が知っていました。
バイデン氏は、プーチン氏の「モスクワを標的とするミサイルをウクライナ―ロシアの国境付近に配備しない。これを約束してほしい」という要求を拒否しました（公表されている要求はいくつかあります）。
ロシアという国に誇りを持つ彼が、自国民を狙ったミサイルがすぐそこに配備されるのをただただ黙って眺めているわけがないのです。
元々プーチン氏はアメリカ民主党（共和党のネオコンも含みます）に対する不信の念を抱いていたわけで（公の国際会議などで何度もアメリカ、ＮＡＴＯを非難していました）、それは遡れば東西ドイツ統合時にまでいたります。
（当時はまだソ連で、トップはゴルバチョフ氏でした。アメリカはパパ・ブッシュ大統領でした。様々なレベルでの十数度の交渉、会談で、ＮＡＴＯの東方拡大は絶対にしないことで合意していました。しかし、その後民主党のクリントン大統領はそんなこと知るか、といった態度でロシアの傘下を離れた東欧をＮＡＴＯに加盟させていきました（“バカ息子”ブッシュも父の合意を反故にしてさらに進めました）。）
なぜバイデン氏は、プーチン氏が武力行使に出ることをわかっていながら要求をすべて拒否したのでしょう。
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アメリカの政治献金制度は、とても先進国のそれと呼べるものではありません（もともとおカネと政治に関する意識が他国と異なる国民性ですが）。
たとえば主要メディアを“所有”する“個人”が２００億円を越えるおカネをひとつの選挙で民主党に献金していたりします。
これは公表されているのでまだ「マシ」ですｗ
公表されている企業／個人による政治献金の２～３倍の公表されない政治献金があるといわれています（額としては優に１兆円を超えているといわれています）。
手法としては、ＮＰＯや財団に「寄付」という体裁を取って、それを政党や政治家個人に流すわけです。多くの国では「賄賂」になりますが、この国では合法ですｗ
そして、先述の例でいえば、民主党は２００億円を失いたくないので献金した“個人”の要求を優遇しますｗ
（共和党も同じです）
バイデン氏の周りにはネオコン（軍需産業）が取り巻いています。
