障害者自立支援法の署名運動

私は、重度障害者小規模作業所（旧）、現在地域交流センターで
長年給食作りのボランティアを行っています。

現在、きょうされん（旧称：共同作業所全国連絡会）では、
厚生大臣に提出する障害者自立支援法の署名運動を行っています。
くわしくは、下記リンクより用紙を入手して下さいね～。

　きょうされんホームページ

集約日：１２月８日締め切り　

きょうされん
（旧称：共同作業所全国連絡会）
〒164-0011　東京都中野区中央5-41-18-5F
TEL：03(5385)2223 　FAX：03(5385)2299




障害者の福祉サービスを「一元化」することにより、
障害を持った人自身が施設やサービスを選べるようになった
利点はありますが、施設の助成金は各市町村に一元化され、
つまり規模の小さい所ほど助成金の金額が減り、
これからの運営は施設サイドの採算性を重視されるような
傾向があります。

また、利用者の利用料金はその保護者ならび本人の所得に応じて割り振られ、
結果的に利用料金の値上がりから
施設利用びかえなどがあるように思えます。
また、リハビリの回数が減るなどの事柄も出ています。

障害を持った人・・・特に、私がボランティアで通う施設のように
重度障害がある場合など
採算性の重視などのように一般の会社運営と同じ土壌にのった運営が
正しいとは言えないと思います。
私はここしか知らないのですが、
どんな障害であっても働けない状態にある場合、同じ競争社会には入れません。
また、障害者自立支援であるのならば、
障害者の労働のしくみ作りなどを整えなければ
真の自立支援にはなりえないでしょう。

障害を持つ人は生産性を重視したら
競争に勝てるわけではないし、そうすべきでもないと思うのです。

どうか、ご協力よろしくお願い致します。

障害者自立支援法の概要

１ 　障害者の福祉サービスを「一元化」
（ サービス提供主体を市町村に一元化。
障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず
障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。）

２ 　障害者がもっと「働ける社会」に

（ 一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、
働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援。）

３ 　地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」

（ 市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、
障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、
空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。）

４ 　公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」

（ 支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、
利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。）

５ 　増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化

(1) 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」

（ 障害者が福祉サービス等を利用した場合に、
食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な
利用者負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。）

(2) 国の「財政責任の明確化」

（ 福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった
在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。）

厚生労働省ＨＰより引用


（追記）

情報を広めるために、ブログ記事にいたしました。
これは、強制ではありません。

風邪ひきでも、とりいそぎ・・・。