物価高に及ばず

人事院　国家公務員給与で勧告

　人事院は７日、２０２３年度の国家公務員賃金について、月給を平均で０・９６％（３８６９円）、一時金（期末・勤勉手当）を０・１月引き上げ年４・５月とするよう国会と内閣に勧告しました。春闘からの官民労組共同の賃上げを求めるたたかいを反映し、若年層だけでなく、再任用職員も含む全体の給与カーブ（俸給表）改善で、昨年を上回る引き上げとなりました。しかし、物価高での生活改善には及ばず、女性が４分の３を占める非常勤職員の劣悪な処遇改善は示されていません。

　月給、一時金ともにプラス改定は２年連続。初任給について３３年ぶりに大卒、高卒ともに１万円超の上げ幅としましたが、最低賃金改定目安の平均１００２円に対し、高卒初任給の時給換算は９９２円となり、最賃割れはなお残されます。

　長時間労働に関し、週休３日制、在宅勤務手当、勤務間インターバル確保、休暇取得期間の拡大等に言及しました。しかし、既存制度も人不足で活用できず、人員を増やさなければ解決できません。

　来年度に成案が示される俸給表や諸手当を見直す「給与制度のアップデート」の骨格案で、地域手当や通勤手当の見直し検討を列挙しましたが、全体として人事評価の給与反映を拡大し、競争主義を強化する内容です。

　政府は今後、関係閣僚会議で協議します。公務労組連絡会は、政府が直接賃上げできるのは公務員賃金だとし、経済の好循環へ「民間の範となる先駆的な改善を判断せよ」と求めています。