パートナーシップ制度導入へ

沖縄県

（写真）会見する玉城デニー知事＝２８日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は２８日の県庁内での定例会見で、性の多様性を尊重していくための新たな取り組みとして、県パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入すると発表しました。

　同制度についてデニー知事は、性的少数者の当事者だけでなく、事実婚のカップルも対象とし、親、親などの近親者も家族として届けることができると指摘。「いわゆるファミリーシップ制度を含むものとなっています」と述べました。

　届け出をしたカップルや家族は、決められた行政サービスなどが利用できるようになると説明。「パートナーシップ制度を導入していない市町村でも、県が交付する証明書の提示などをすれば、サービス利用できるよう調整を進めている」と語りました。

　その上で、パートナーシップ制度を導入済みの那覇・浦添両市が交付する証明書と、県交付の証明書を利用することで、携帯電話、保険、金融、交通の各事業を手掛ける７社のサービスを利用できるとしました。