山口県に安保破棄実行委要請
(写真)県に要請する石田氏(左から2人目)たち=27日、山口県庁
米空母艦載機部隊の機種変更に伴い米軍岩国基地(山口県岩国市)へのCMV22オスプレイ配備が計画されている問題で、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会(石田高士代表)は27日、県に配備撤回を求める要請を行ないました。
応対した県岩国基地対策室の古谷勉次長は「オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な所見を有する国の責任において確保されるもの。配備の撤回を求める考えはない」と表明。今後は配備容認を表明した岩国市のほか、和木、周防大島両町の意向も踏まえ、対応方針を決める考えを示しました。
参加者は、昨年11月の屋久島沖での墜落事故の根本原因も特定されておらず、米軍司令官も米議会の公聴会で「オスプレイの全面的な任務再開は2025年半ば以降。無制限の飛行運用には戻さない」と証言するなど米軍自身が安全性に疑義を抱いていることなども指摘。配備に反対するよう求めました。
要請には県労連や県平和委員会の代表、日本共産党の河合喜代、藤本一規両県議らが参加しました。
(写真)県に要請する石田氏(左から2人目)たち=27日、山口県庁
米空母艦載機部隊の機種変更に伴い米軍岩国基地(山口県岩国市)へのCMV22オスプレイ配備が計画されている問題で、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会(石田高士代表)は27日、県に配備撤回を求める要請を行ないました。
応対した県岩国基地対策室の古谷勉次長は「オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な所見を有する国の責任において確保されるもの。配備の撤回を求める考えはない」と表明。今後は配備容認を表明した岩国市のほか、和木、周防大島両町の意向も踏まえ、対応方針を決める考えを示しました。
参加者は、昨年11月の屋久島沖での墜落事故の根本原因も特定されておらず、米軍司令官も米議会の公聴会で「オスプレイの全面的な任務再開は2025年半ば以降。無制限の飛行運用には戻さない」と証言するなど米軍自身が安全性に疑義を抱いていることなども指摘。配備に反対するよう求めました。
要請には県労連や県平和委員会の代表、日本共産党の河合喜代、藤本一規両県議らが参加しました。
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