自衛官中途退職 前年度比３５％増

　２０２１年度の自衛官の中途退職者が前年度比で約３５％増加し、直近１５年間で２番目に多い５７４２人に達したことが、防衛省がこのほど公表した資料で判明しました。

　岸田政権は昨年閣議決定を強行した安保３文書で、敵基地攻撃能力の保有などと並ぶ「戦争国家」づくりの重要な柱として「人的基盤の強化」を打ち出していますが、現場自衛官が任務激化の中で深刻な矛盾にさらされている実態が浮き彫りになりました。

　防衛省は本紙の取材に、中途退職の理由として「民間企業等への就職」「進学」「家庭の事情」「性格不適合」（２１年度集計）を列挙。中途退職抑制のため、２３年度から民間会社を活用するとしています。

（写真）日米共同訓練「アイアン・フィスト」で着上陸訓練を行う陸上自衛隊員＝３日、鹿児島・徳之島

　資料は安保３文書に基づき、防衛省内で開かれた「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」の第１回会合（２月２２日）で配布されたもの。それによれば、イラク、インド洋などに海外派兵が拡大した０７年度に中途退職者が５９５２人に達した後、０９年度からおおむね４０００人前後で推移。１７年度から増加傾向が続き、２１年度に急増しました。重大なのは、現場の中核である「曹」や、３尉以上の「幹部」の中途退職が直近１５年間で最多になっていることです。組織劣化の進行をうかがわせるものです。

　中途退職者激増の背景として、任務激化に伴う心身の負担や、ハラスメントの横行が指摘されています。２１年度の防衛省・自衛隊内でのハラスメント相談件数は、１６年度に比べ約９倍に増加。最近では、元自衛官の五ノ井里奈さんが隊内で性暴力を受け、退職に追い込まれた経緯を告発しています。

　「自衛官の人権弁護団・北海道」の佐藤博文弁護士は、現職自衛官や家族からの退職に関わる相談が増えており、「２２年度はもっと増える」との見通しを示しています。

※この状況が、以前掲載した「北海道の札幌・旭川・帯広３市が、自衛隊に募集のための個人情報約６万人分（２０２２年、表）を市民に周知せず提供」に繋がっているのでしょう。