「自由な時間」という提起そのものが深く響き合う

志位議長が労教協役員と懇談
新著『Ｑ＆Ａ　共産主義と自由』


（写真）労働者教育協会の山田敬男会長（右から４人目）ら役員と懇談する志位和夫議長（左）＝１日、党本部

　日本共産党の志位和夫議長は１日、党本部で、新著『Ｑ＆Ａ　共産主義と自由』で提起した諸問題をめぐって、労働者教育協会（労教協）の山田敬男会長らと懇談し、労働者教育運動と労働運動の発展に向けて活発に意見交換しました。国民運動委員会の堤文俊責任者が同席しました。

　山田氏は、新著について「『共産主義と自由』についての解明は労働運動や学習教育運動にとっても重要な提起だ」と指摘。「旧ソ連や中国によってつくられた共産主義のマイナスイメージを払拭（ふっしょく）することに挑戦するものであり、未来に向けて夢とロマンがあるものだ」と指摘。「モノやカネだけでなく『自由な時間』が搾取されており、それらを取り戻し、拡大することで、人間の全面的な発展を可能にさせることが社会主義・共産主義の本来の課題であり目標であるとの視点は労働運動にも新たな提起だ」と強調しました。「資本の生産力から脱して、本来の人間的能力として生産力が豊かな質を持って発展するとの指摘は、『脱成長』などが議論される今の理論状況の中でも重要な提起だ」と語りました。

　志位氏は、現行の綱領路線を確定した１９６１年以降、日本共産党は国政選挙で３度の躍進をしてきたが、そのたびに「共産主義には自由がない」などの激しい反共攻撃にさらされてきたと指摘。「自由の問題は日本共産党が多数派になるためには避けて通れない論点だ。マイナスイメージがまだ強いが、それを巨大なプラスに転換させたいという思いが最初の動機だった」と話しました。

　さらに、研究を進める中で視野が広がり、「自由に処分できる時間」が人間の発展や生き方にとっても重要な意味を持つ普遍的な課題であることが見えてきたと強調。「若い世代の結集や現代の労働運動にも生かすべき課題として、より広い意義をもつものではないか」と述べました。

　さらに、「共産主義と自由」「自由に処分できる時間」の問題は、マルクス理解の根本にかかわる問題であり、「国際的な理論交流も進めていきたい」と語りました。

　意見交換で、労教協の牧野広義副会長は、社会的な交流の時間について、「人間的な力の発展にとって、社会的な活動は不可欠だ。その中で精神的にも豊かになり、人間が発達するというマルクスの視点を著書のなかではっきり指摘したことは理解が進んだ」と発言。西銘秀実事務局次長は、「学生から高齢者まで時間が奪われている。『自由に処分できる時間』という提起そのものが響き合うと思う。未来への展望と自分の生活がかみ合った形で議論ができるようになるのではないか」と語りました。

　清岡弘一副会長・全労連副議長は、全労連大会で、労働時間短縮の運動方針を掲げたことに触れ、「いまの労働者は、自由をあきらめているところがある。それを自分たちのたたかいでつくることができると思えるようにしたい」と語りました。

　志位氏は、全労連が時短運動を打ち出したことは大歓迎だと表明し、「“過労死、ブラック企業、サービス残業なくせ”と、さまざまな運動を積み重ねてきた。そのたたかいから、もう一歩先にすすみたい」と強調しました。