知りたい聞きたい 消費税減税（４）

食料品ゼロ％　農家など困る？

被害防ぐ対策が不可欠

　Ｑ　「食料品をゼロ％にすると、農家などが困る場合があると聞いたけれど？」

　Ａ　その通りです。花などを栽培している場合を除けば、ほとんどの農家の売り上げは食料品です。ですから、食料品の税率をゼロにすれば、売り上げにかかる消費税はゼロになります。一方、農家が仕入れるものは、種子や苗、肥料、農薬、農機具、燃料など、税率１０％のものばかりです。これまでは、仕入れにかかった消費税は売り上げにかかる消費税から回収していましたが、売り上げ分がゼロになってしまうと仕入れ分の消費税が取り戻せなくなるのです。

　もっとも、輸出企業の場合と同じように、仕入れにかかった消費税を「還付金」として税務署から戻してもらえる仕組みをつくることも可能です。ただし、これができるのは、現行法では通常の課税方式を選択した場合だけです。

　多くの農家は規模が小さいため、免税業者（年間売り上げ１０００万円まで）や、簡易課税業者（５０００万円まで）を選択しています。免税業者は、そもそも税務署に消費税に関する申告をしないため、還付金の申告もできません。簡易課税の場合は、仕入れの際に消費税をいくら払ったかに関係なく、売り上げにかかる消費税の一定割合（食料品生産農家の場合は８０％）を納税する仕組みです。売り上げの消費税がゼロなら納税額もゼロになりますが、仕入れ分の還付は受けられません。こうしたことになるのは、漁業の場合も同じです。

　農業用ハウスを建て替えたり、漁船を買い替えたりすれば、何百万円もの消費税を払う場合もありますが、この消費税を還付してもらえず、自己負担になってしまったら、経営に大打撃です。免税や簡易課税をやめて、通常の課税方式を選択することも可能ですが、インボイスの保管など事務負担が増え、小規模な農家にとっては大変です。食料品ゼロ％を実施するのであれば、こうした事業者が被害を受けないようにする対策が不可欠です。（つづく）