冷静に新潟県を見つめる会 主宰 出頭秀紀です。
大型連休の反動か?過去最多 新潟県内新たに50人の感染発表【新潟】
https://www.fnn.jp/articles/-/179871
新型ウイルス 新潟県内の新たな感染者50人、過去最多。
内訳>
新潟市10人(中央区6人・東区2人・北区2人)・長岡市13人・南魚沼市5人・見附市4人・津南町3人・妙高市3人・新発田市2人・魚沼市2人・燕市1人・十日町市1人・三条市1人・村上市1人・上越市1人・聖籠町1人・南魚沼保健所管内1人・非公表1人
県内累計2530人
NST新潟総合テレビ
わっしょい♪ワッショイ♬

政令指定都市 新潟市議会議員の記念スナップ♪
新潟県知事 花角英世
新型コロナ対応
新潟市への時短要請9日で終了
県が決定 全県への「警報」は継続
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210507615118.html

新潟市の飲食店に対する営業時間短縮要請の解除を決めた県の対策本部会議=7日、県庁
2021/05/07 22:03
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新潟市内の飲食店に出されている営業時間の短縮要請について、県は7日、当初の予定通り9日までで終えることを正式に決めた。同市の新規感染者数が要請前より減少したことから、延長は必要ないと判断した。県が同市に発令している県独自の「特別警報」も同時に解除するが、県全体の警報は継続する。
7日に県庁で開かれた新型ウイルス感染症の対策本部会議で決定した。時短要請、特別警報とも9日いっぱいは継続し、10日午前0時をもって解除される。花角英世知事は会議後の記者会見で「新潟市内の新規感染者が着実に減少した。県民の行動の変容を促すきっかけという意味で、(時短要請は)一定の効果があった」と述べた。
県は時短要請に踏み切る目安として、直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり10人を超え、感染経路不明者の割合が3割を超える状況が続くことなどを挙げていた。時短要請が始まった4月21日までの1週間では、新潟市の新規感染者数が人口10万人当たり15・2人、感染経路不明者の割合が35・0%と、いずれもこの目安を超えていた。
それが、時短要請実施から1週間以上たった4月30日~5月6日までの1週間では、新規感染者数が人口10万人当たり4・43人と3分の1以下に減少した。一方、感染経路不明者の割合は42・9%まで増加した。
ただ、県は市内の感染経路不明者や感染者全体の数は減少していることから、時短要請などの解除を決めた。これを受け、中原八一・新潟市長は「飲食店が時短営業となった効果が出た。改めて協力いただいた飲食店、市民に心から感謝したい」と述べた。
一方、県全体では感染者数が高止まりしている。特に長岡市や十日町市で感染が拡大しているとして、県は両市の飲食店従業員らを中心に、大規模なPCR検査を実施する方針を明らかにした。
県内飲食業への支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の第2弾については、引き続き販売を延期する。
歴代新潟県知事
元祖トンチンカン 泉田裕彦

スーパートンチンカン 売買春弁護士 米山隆一

大型連休の反動か?過去最多 新潟県内新たに50人の感染発表【新潟】
https://www.fnn.jp/articles/-/179871
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新潟市10人(中央区6人・東区2人・北区2人)・長岡市13人・南魚沼市5人・見附市4人・津南町3人・妙高市3人・新発田市2人・魚沼市2人・燕市1人・十日町市1人・三条市1人・村上市1人・上越市1人・聖籠町1人・南魚沼保健所管内1人・非公表1人
県内累計2530人
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新潟県知事 花角英世
新型コロナ対応
新潟市への時短要請9日で終了
県が決定 全県への「警報」は継続
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210507615118.html

新潟市の飲食店に対する営業時間短縮要請の解除を決めた県の対策本部会議=7日、県庁
2021/05/07 22:03
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新潟市内の飲食店に出されている営業時間の短縮要請について、県は7日、当初の予定通り9日までで終えることを正式に決めた。同市の新規感染者数が要請前より減少したことから、延長は必要ないと判断した。県が同市に発令している県独自の「特別警報」も同時に解除するが、県全体の警報は継続する。
7日に県庁で開かれた新型ウイルス感染症の対策本部会議で決定した。時短要請、特別警報とも9日いっぱいは継続し、10日午前0時をもって解除される。花角英世知事は会議後の記者会見で「新潟市内の新規感染者が着実に減少した。県民の行動の変容を促すきっかけという意味で、(時短要請は)一定の効果があった」と述べた。
県は時短要請に踏み切る目安として、直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり10人を超え、感染経路不明者の割合が3割を超える状況が続くことなどを挙げていた。時短要請が始まった4月21日までの1週間では、新潟市の新規感染者数が人口10万人当たり15・2人、感染経路不明者の割合が35・0%と、いずれもこの目安を超えていた。
それが、時短要請実施から1週間以上たった4月30日~5月6日までの1週間では、新規感染者数が人口10万人当たり4・43人と3分の1以下に減少した。一方、感染経路不明者の割合は42・9%まで増加した。
ただ、県は市内の感染経路不明者や感染者全体の数は減少していることから、時短要請などの解除を決めた。これを受け、中原八一・新潟市長は「飲食店が時短営業となった効果が出た。改めて協力いただいた飲食店、市民に心から感謝したい」と述べた。
一方、県全体では感染者数が高止まりしている。特に長岡市や十日町市で感染が拡大しているとして、県は両市の飲食店従業員らを中心に、大規模なPCR検査を実施する方針を明らかにした。
県内飲食業への支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の第2弾については、引き続き販売を延期する。
歴代新潟県知事
元祖トンチンカン 泉田裕彦

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