子供手当てなどの財源を捻出する為に、住宅ローン減税など下記のものを廃止される可能性が出てきました。
住宅ローン減税があるから住宅購入した、という人達はどうなるのでしょう？
結局、民主党が、はじめから思いつきで財源など深く考えずに美味しいことばかり言ったツケを、国民が払うことになるのでしょうか？
良く見ると、「こんなのにも手をつけちゃうの～？」というのもあります。
やはり無能だったんですね…民主党って…。
民主党って
「ムダを廃止」＝庶民のための減税・エコ社会への取り組みを廃止
ということなんでしょうか。
もう、めちゃくちゃですね。
民主党の言っていることは、
子供手当てと高速道路を無料にするかわりに、
経済対策を中止して、
エコポイントも中止して、
住宅ローン控除などの景気対策を廃止して、
配偶者控除も廃止、
扶養控除も廃止、
自動車税は5万円増。
消費税は４年後に１５％。
こういうことですか。
これでは景気が後退するのは必須ですね。
株も下がるでしょう。
子供手当てがもらえると喜んでいた家庭も、
配偶者控除廃止、扶養控除廃止、家を建てても住宅ローン控除廃止、
自動車税5万円増、その他国立大学が民間になったりして、はたしてトータルでは
どうなんでしょう？
民主党に投票した人達が、
民主党政権になって、
真綿で首を絞められていることに気付いた時に、
『こんな筈じゃなかったのに』
と嘆いても
遅いです。
知っていた人達は、
「だから…、言ったのに…。」
と天を仰ぐしかありません…。
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租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出 - 民主党
民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の 三つの尺度から判断していく方針を固めた。
政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、
優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が
約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な
措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続
〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい――の３原則に基づき、是非を判断する。
例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の
研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果が
あるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける
「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を
急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と
合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、
「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの
声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
