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『失言超えた人災』 投資家は批判
・二十八日の東京株式市場は日経平均株価が円急騰を嫌気し、終値で一万円
割れ寸前に迫った。
円高・株価下落の一因は、市場に円高容認と受け取られたり、
借金返済の猶予制度を創設するなどという閣僚発言。
「失言を超え人災だ」(外資系機関投資家)との
嘆きも漏れ、閣僚発言に金融市場が揺さぶられている。
急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念
が高まったためだ。
大和証券SMBCの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になる
だろう」と予想する。この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の
発言。為替介入に否定的な発言に対して、外資系証券は「さらに円高になり、輸出
業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への懸念が急速に広がったと
みる。
金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判
の矛先は、亀井静香金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創
設に意欲を示しているためで、外資系機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財
務の悪化懸念で金融株が下がる」と批判。
民主党政権による景気の二番底さえも懸念する。
政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。
しかし、今のところ 株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」(外資系証券アナリ
スト)と“対話上手”とは受け止められていないようだ。
東京外為市場で二十八日、円相場が急騰し、自動車、電機など輸出産業の業績
に懸念が高まっている。
エコカー減税やエコポイント制度などで生産や販売の底打ち感も出ているが、現在
の円高水準では為替差損が発生するのは必至。「政策効果の息切れ」の可能性も
指摘されており、業績低迷がさらに長期化する恐れも出てきた。 (抜粋)
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政権交代すれば景気が良くなる、何でも良くなるってマスコミも囃し立てましたが、
民党政権になってからどうなったかというと、
■勝手に排出量25%減を国際公約
↓
国民負担増、環境税導入。
(『国際公約しちゃったから、国民の皆さん後はヨロシク。
負担がどのくらいになるのかまだ試算していません』だそうです。)
■八ッ場ダム工事中止
↓
当初は、無駄を無くして財源を確保する為でした。
現在は、『中止するよりも費用がかかっても断固中止します。』(?)
■長妻厚労相
↓
年金以外のことはよく分かりません。
(インフルエンザ対策、雇用問題はどうするのでしょう???)
■藤井財務相の不用意発言
↓
異常な円高の加速、株価下落(8ヶ月ぶりの日経平均1万円割)
(町工場悲鳴)
■天下り抜本改革先送り
↓
民主党を支持する官公労などの反発が予想される為
(これってブレじゃないの?)
■郵政事業の民営化策を撤回
↓
日本郵政が報告した業務改善・是正措置の執行を停止
■麻生政権時の予算要求を全て白紙
↓
【雇用対策】
●住宅・生活対策(全国の主なハローワーク(190ヶ所)で相談援助
●雇用維持対策
●解雇・雇止め等の労働条件問題への適切な対応
●相談体制の充実(一部のハローワーク及び監督署の12月29日及び
30日の開庁)
●非正規雇用対策等に関する支援
●産業界に対する賃金・雇用確保の要請
●地方公共団体が行う緊急対策への財政支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●出産・子育て支援
●介護従事者の処遇改善と人材確保等
●出産・子育て支援の拡充
●障害者支援の充実
●医療・年金対策の推進
【金融・資金繰り・中小企業支援対策】
●中小企業資金繰り対策
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●金融資本市場安定対策
●金融機能強化法の活用・改善
●国際協力銀行(JBIC)を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●住宅・不動産市場対策
●下請け事業者の保護
●日本銀行による流動性供給
●中小企業資金繰り対策の更なる拡充
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を2兆円から12兆円に拡大
●銀行等保有株式取得機構の活用・強化
●中堅・大企業の資金繰り対策
●国際協力銀行(JBIC)の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●住宅・不動産市場対策
●中小企業対策税制
●相続税制、金融・証券税制
【生活者支援(定額給付金、消費者対策等)】
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
●消費者庁の創設など消費者政策の抜本的強化等
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●省エネ・新エネ設備等の導入加速
●交通分野の省エネ化、モーダルシフト
●地域における取組の推進
●環境エネルギー革新的技術の開発促進
●省エネ型交通機関の開発加速
●国際競争力向上に直結する技術開発の促進等
●美しく活力あるふるさとづくり
●地域の生活排水対策
【地域活性化・農林水産業対策】
●省エネ・新エネ設備等の投資促進税制
●海外子会社利益の国内還流
●環境性能に優れた自動車に対する減免
●地域の生活排水対策
●農林水産業の供給力・競争力強化
●国産農林水産物の需要喚起
●資源管理・回復(水産業)
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ICT活用、PFIの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●地域建設業の新分野への進出や他産業との連帯事業等の支援
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●農業の将来を担う経営の育成と雇用創出等
●技術開発の加速と農商工連帯、国内農産物の積極的活用等
●森林・林業の活性化
●水産業の活性化
●食に対する信頼確保等
●親切でわかりやすい農林水産行政の展開
●雇用創出等のための地方交付税を増額
●地方自治体(一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構(仮称)を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
【住宅・防災対策】
●省エネ長寿命住宅の振興・住宅投資の活性化
●高齢者の安心・安全を支える居住空間の確保等
●児童を地震から守る学校づくり等の推進
●地震、集中豪雨等による災害の復旧・防災、消防等の対策
●安全・安心の確保
●高齢者の安心・安全を考える居住空間の確保等
●住宅減税や容積率の緩和などによる住宅投資の促進等
●公共施設の耐震化等防災対策
※自民党もあれですからね、いったいこの先日本はどうなってしまうのか…。
あんなに頑張っていた麻生さん他ブレーンの努力も水の泡です。
せっかく株価も上がって来ていたのに。